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税理士・事業主など対象の「会計事務所白書2020年」テレワーク推進に関する意識調査
[20/10/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜5割以上がテレワークを導入、生産性向上・業務効率化のため6割以上が今後も継続を希望〜
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、税理士・公認会計士および事業主1278名を対象に、テレワーク推進に関する意識調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2020年」（https://www.accnt.jp/report/2020/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）に公開しました。ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_1.jpg ]
「会計事務所白書 2020年」では、税理士・公認会計士など278名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開し、経営者・役員や自営業1000名を対象にした調査結果を「事業主編」として、一般公開しました。どちらの調査結果にも専門家※の考察として税理士の意見を付記しています。税理士・公認会計士、事業主それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、税理士・公認会計士と事業主の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指しています。
※【監修】鈴木 まゆ子税理士：鈴木まゆ子事務所代表。税理士の視点で幅広い分野で活躍する傍ら、税務関連の寄稿・出版など幅広く手掛ける。著書多数。
■調査詳細
―オフィスのICT環境について―
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_2.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-662029-0.png ]
＜専門家の意見・考察＞
会計や税務のソフトが搭載されたパソコンを持ち帰るということかと思いますが、パスワードロックなど、セキュリティ対策が普段から講じられているかと思います。また、パソコンの持ち帰りを認めていないところは情報漏えい防止への意識が強いからだと思われます。
電子メールのやりとりや各種資料の作成は、守秘義務に抵触するリスクが低いために自宅からのアクセスも許されているのではないかと感じます。
―テレワークの実施状況―
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_3.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-339449-3.png ]
＜専門家の意見・考察＞
会計事務所の業務は、ほぼ事務作業なのでテレワークと親和性が高いです。セキュリティの問題さえクリアできれば、感染症のリスクが高まっても業務はテレワークでこなせます。テレワーク利用時に感じた課題は、「ペーパーレス化」が会計事務所のテレワークの課題になっていると感じました。実際、記帳作業は請求書や領収書といった紙の資料が必要になりますが、顧問先の重要資料でもあるため持ち出しが難しいといった側面があるかと思います。また、最近はクラウドでの請求書やデジタルの契約書なども進みつつありますが、ハンコ文化の根強さからいまだに主流になっていないこともハードルの一つかと思われます。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_4.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-672248-6.png ]
＜専門家の意見・考察＞
「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」といった要素を合わせて考えると、テレワークの推進は会計事務所に大きなメリットをもたらすものと思われます。3割弱がテレワークの推進に消極的ですが、これは会計ソフトの会社に相談するなどをすれば解決の糸口が見えます。環境を整えてぜひテレワークへの一歩を進めてほしいものです。
―税理士・公認会計士のこれからの働き方―
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_5.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-254909-9.png ]
＜専門家の意見・考察＞
他のアンケートの回答とあわせて考えると、会計事務所の生産性の向上や業務効率化を阻んでいるのは紙と旧来のハンコ文化、そしてオンライン化の遅れだと思われます。「紙は手放せない」「ハンコは必須」と思うかもしれませんが、他の業種を見るとすでにペーパーレスやハンコのない請求書・契約書、議事録も登場しています。クラウドツールを導入し、オンラインで業務を行っていくことが今後の生き残りと生産性向上のカギになるのではないでしょうか。
―リモートコミュニケーション―
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_6.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-809869-10.png ]
＜専門家の意見・考察＞
単にファイリングする時間と人件費を削減するだけでなく、それ以外の交通費や作業の時間をも圧縮しており、かなりのコスト削減につながっていると思われます。また、オンラインでのやりとりなら、ペーパーレスは必須です。コロナ禍が終息しても、この紙のデジタル化はどんどん進んでいくものと思われます。
また、会計を理由に挙げている事業主もちらほら目立ちます。会計事務所が一言アドバイスすれば、紙のデジタル化はより一層進んでいくのかも知れません。
■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、税理士・公認会計士および事業主1278名を対象に、テレワーク推進に関する意識調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2020年」（https://www.accnt.jp/report/2020/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）に公開しました。ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_1.jpg ]
「会計事務所白書 2020年」では、税理士・公認会計士など278名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開し、経営者・役員や自営業1000名を対象にした調査結果を「事業主編」として、一般公開しました。どちらの調査結果にも専門家※の考察として税理士の意見を付記しています。税理士・公認会計士、事業主それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、税理士・公認会計士と事業主の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指しています。
※【監修】鈴木 まゆ子税理士：鈴木まゆ子事務所代表。税理士の視点で幅広い分野で活躍する傍ら、税務関連の寄稿・出版など幅広く手掛ける。著書多数。
■調査詳細
―オフィスのICT環境について―
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_2.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-662029-0.png ]
＜専門家の意見・考察＞
会計や税務のソフトが搭載されたパソコンを持ち帰るということかと思いますが、パスワードロックなど、セキュリティ対策が普段から講じられているかと思います。また、パソコンの持ち帰りを認めていないところは情報漏えい防止への意識が強いからだと思われます。
電子メールのやりとりや各種資料の作成は、守秘義務に抵触するリスクが低いために自宅からのアクセスも許されているのではないかと感じます。
―テレワークの実施状況―
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_3.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-339449-3.png ]
＜専門家の意見・考察＞
会計事務所の業務は、ほぼ事務作業なのでテレワークと親和性が高いです。セキュリティの問題さえクリアできれば、感染症のリスクが高まっても業務はテレワークでこなせます。テレワーク利用時に感じた課題は、「ペーパーレス化」が会計事務所のテレワークの課題になっていると感じました。実際、記帳作業は請求書や領収書といった紙の資料が必要になりますが、顧問先の重要資料でもあるため持ち出しが難しいといった側面があるかと思います。また、最近はクラウドでの請求書やデジタルの契約書なども進みつつありますが、ハンコ文化の根強さからいまだに主流になっていないこともハードルの一つかと思われます。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_4.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-672248-6.png ]
＜専門家の意見・考察＞
「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」といった要素を合わせて考えると、テレワークの推進は会計事務所に大きなメリットをもたらすものと思われます。3割弱がテレワークの推進に消極的ですが、これは会計ソフトの会社に相談するなどをすれば解決の糸口が見えます。環境を整えてぜひテレワークへの一歩を進めてほしいものです。
―税理士・公認会計士のこれからの働き方―
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_5.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-254909-9.png ]
＜専門家の意見・考察＞
他のアンケートの回答とあわせて考えると、会計事務所の生産性の向上や業務効率化を阻んでいるのは紙と旧来のハンコ文化、そしてオンライン化の遅れだと思われます。「紙は手放せない」「ハンコは必須」と思うかもしれませんが、他の業種を見るとすでにペーパーレスやハンコのない請求書・契約書、議事録も登場しています。クラウドツールを導入し、オンラインで業務を行っていくことが今後の生き残りと生産性向上のカギになるのではないでしょうか。
―リモートコミュニケーション―
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/176_6.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/18493/176/resize/d18493-176-809869-10.png ]
＜専門家の意見・考察＞
単にファイリングする時間と人件費を削減するだけでなく、それ以外の交通費や作業の時間をも圧縮しており、かなりのコスト削減につながっていると思われます。また、オンラインでのやりとりなら、ペーパーレスは必須です。コロナ禍が終息しても、この紙のデジタル化はどんどん進んでいくものと思われます。
また、会計を理由に挙げている事業主もちらほら目立ちます。会計事務所が一言アドバイスすれば、紙のデジタル化はより一層進んでいくのかも知れません。
■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
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Fax：03-5360-3430
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