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【公益財団法人飯塚毅育英会】令和２年度海外留学支援奨学生の第二次選考を実施
[20/08/07]
提供元：PRTIMES
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〜合計４名が最終合格者に〜
公益財団法人飯塚毅育英会(理事長：飯塚真玄／所在地：宇都宮市鶴田町)は、今年度も海外留学のために経済的援助が必要とされる栃木県内の学生を対象に、奨学金を支給します。その第二次選考（面接）が8月7日（金）に実施され、合計４名が最終合格者に決まりました。
なお、最終合格者４名は、理事会の承認を経て、8月18日（火）に飯塚毅記念館で開催される奨学証書授与式に参加することになります。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/176/resize/d18852-176-463668-0.jpg ]
■公益財団法人飯塚毅育英会について
公益財団法人飯塚毅育英会は、栃木県で第一号の公益財団法人です。
今年度で創立25周年を迎える当育英会では、学業に優れ、かつ健全な心身と高い志を持ちながらも経済的な支援を必要とする栃木県内の高等学校、または特別支援学校高等部を卒業した大学生および大学院生、ならびに県内の大学に学ぶ外国人留学生に対して奨学金の給付を行ってきました。
令和２年度も、大学奨学生および外国人留学生の募集に加えて、海外留学支援奨学生を過去最大規模の15名を募集しました（年間12名が過去最多）。これにより奨学生の採用人数は、1995年の創立以来25年間で累計2,328名（海外留学生151名含む）、給付額累計は30億円を突破しました。
なお、当育英会の主な基本財産は株式会社ＴＫＣ(代表取締役社長：飯塚真規／本社：宇都宮市鶴田町)の株式であり、株式会社ＴＫＣの配当金を奨学金の原資としています。
■「海外留学支援奨学生」の募集要項
●募集期間
7月6日（月）〜7月17日（金）
●募集人数
15名
●条件
１.栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業した者で大学の３学年次以上又は大学院に在学し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる30歳未満の方
２.2020年9月以降から9か月以上、研究を目的として外国の大学に在籍することが決定又は内定している方
３.外国留学のため経済的援助が必要と認められる方
４.大学又は大学院での成績が優秀で、在籍する大学の学長又は学部長が推薦する方
●給付額
年間60万円、80万円、100万円 ※当奨学金は給付型であるため返還は不要です。
●給付期間
原則1年（留学を次年度も継続する場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます)
※昨今のコロナ情勢から、2020年秋に出国・留学する予定を変更し、2021年１月以降に留学するケースも想定されます。そこで、募集要項には応募要件を満たす留学期間の具体例を明記しました。
〈ご参考〉
■公益財団法人飯塚毅育英会の創設の経緯（https://www.iizuka-takeshi-ikuei.or.jp/）
飯塚毅育英会の創設者である飯塚毅博士は、東北帝国大学在学中に、東京大学末延三次博士の奨学資金の給付を受けていました。このおかげで経済的に困窮することなく、学業を全うすることができました。これに恩義を感じ、私財10億円、ＴＫＣの株式１５０万株（後に２００万株を追加寄付）を基本財源として、１９９５（平成７）年に当育英会を設立。「自利利他」の基本思想のもと、学業に優れながらも経済的理由で大学進学が困難な「栃木県出身の大学生」と「栃木県内で学ぶ外国人留学生」に対して、返還の必要のない奨学資金を給付してきました。
◇奨学金の種類及び給付額
奨学金制度には、大学奨学金及び海外留学支援奨学金の２種類の制度があります。
なお、大学奨学金制度には、一般奨学生（栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部の新卒者を募集対象とする）と外国人留学生並びに東日本大震災被災者支援奨学生があります。
大学奨学金は月額50,000円が給付されます。（平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、月額45,000円が給付されます。）また、新規採用年度の4月1日現在で、ひとり親家庭又はそれに準ずる境遇にあるものにあっては、入学支援金として一時金100,000円を上限として給付します。
海外留学支援奨学金は大学生（３年次以上）年額600,000円、大学院修士課程及び博士課程１・２年次年額800,000円、大学院博士課程３年次以上年額1,000,000円です。
◇奨学金の給付期間
(1)大学奨学金の給付期間は、４年以内とします。（平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、大学の正規の修学期間を超えない範囲とします。）ただし、外国人留学生に限り、大学院の修学期間は、大学の正規の修学期間に含めるものとします。なお、大学奨学金の給付は、大学奨学金の給付を受ける者の年齢が満30歳に達する年度までとします。
(2)海外留学支援奨学金の給付は、原則として１年とします。なお、留学期間が２年程度以上の場合は、更に１年間の給付延長を申請することができます。ただし、30歳に達する年度までとします。
◇奨学金の返還
奨学金は給付ですので、返還を要しません。
公益財団法人飯塚毅育英会(理事長：飯塚真玄／所在地：宇都宮市鶴田町)は、今年度も海外留学のために経済的援助が必要とされる栃木県内の学生を対象に、奨学金を支給します。その第二次選考（面接）が8月7日（金）に実施され、合計４名が最終合格者に決まりました。
なお、最終合格者４名は、理事会の承認を経て、8月18日（火）に飯塚毅記念館で開催される奨学証書授与式に参加することになります。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/176/resize/d18852-176-463668-0.jpg ]
■公益財団法人飯塚毅育英会について
公益財団法人飯塚毅育英会は、栃木県で第一号の公益財団法人です。
今年度で創立25周年を迎える当育英会では、学業に優れ、かつ健全な心身と高い志を持ちながらも経済的な支援を必要とする栃木県内の高等学校、または特別支援学校高等部を卒業した大学生および大学院生、ならびに県内の大学に学ぶ外国人留学生に対して奨学金の給付を行ってきました。
令和２年度も、大学奨学生および外国人留学生の募集に加えて、海外留学支援奨学生を過去最大規模の15名を募集しました（年間12名が過去最多）。これにより奨学生の採用人数は、1995年の創立以来25年間で累計2,328名（海外留学生151名含む）、給付額累計は30億円を突破しました。
なお、当育英会の主な基本財産は株式会社ＴＫＣ(代表取締役社長：飯塚真規／本社：宇都宮市鶴田町)の株式であり、株式会社ＴＫＣの配当金を奨学金の原資としています。
■「海外留学支援奨学生」の募集要項
●募集期間
7月6日（月）〜7月17日（金）
●募集人数
15名
●条件
１.栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業した者で大学の３学年次以上又は大学院に在学し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる30歳未満の方
２.2020年9月以降から9か月以上、研究を目的として外国の大学に在籍することが決定又は内定している方
３.外国留学のため経済的援助が必要と認められる方
４.大学又は大学院での成績が優秀で、在籍する大学の学長又は学部長が推薦する方
●給付額
年間60万円、80万円、100万円 ※当奨学金は給付型であるため返還は不要です。
●給付期間
原則1年（留学を次年度も継続する場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます)
※昨今のコロナ情勢から、2020年秋に出国・留学する予定を変更し、2021年１月以降に留学するケースも想定されます。そこで、募集要項には応募要件を満たす留学期間の具体例を明記しました。
〈ご参考〉
■公益財団法人飯塚毅育英会の創設の経緯（https://www.iizuka-takeshi-ikuei.or.jp/）
飯塚毅育英会の創設者である飯塚毅博士は、東北帝国大学在学中に、東京大学末延三次博士の奨学資金の給付を受けていました。このおかげで経済的に困窮することなく、学業を全うすることができました。これに恩義を感じ、私財10億円、ＴＫＣの株式１５０万株（後に２００万株を追加寄付）を基本財源として、１９９５（平成７）年に当育英会を設立。「自利利他」の基本思想のもと、学業に優れながらも経済的理由で大学進学が困難な「栃木県出身の大学生」と「栃木県内で学ぶ外国人留学生」に対して、返還の必要のない奨学資金を給付してきました。
◇奨学金の種類及び給付額
奨学金制度には、大学奨学金及び海外留学支援奨学金の２種類の制度があります。
なお、大学奨学金制度には、一般奨学生（栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部の新卒者を募集対象とする）と外国人留学生並びに東日本大震災被災者支援奨学生があります。
大学奨学金は月額50,000円が給付されます。（平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、月額45,000円が給付されます。）また、新規採用年度の4月1日現在で、ひとり親家庭又はそれに準ずる境遇にあるものにあっては、入学支援金として一時金100,000円を上限として給付します。
海外留学支援奨学金は大学生（３年次以上）年額600,000円、大学院修士課程及び博士課程１・２年次年額800,000円、大学院博士課程３年次以上年額1,000,000円です。
◇奨学金の給付期間
(1)大学奨学金の給付期間は、４年以内とします。（平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、大学の正規の修学期間を超えない範囲とします。）ただし、外国人留学生に限り、大学院の修学期間は、大学の正規の修学期間に含めるものとします。なお、大学奨学金の給付は、大学奨学金の給付を受ける者の年齢が満30歳に達する年度までとします。
(2)海外留学支援奨学金の給付は、原則として１年とします。なお、留学期間が２年程度以上の場合は、更に１年間の給付延長を申請することができます。ただし、30歳に達する年度までとします。
◇奨学金の返還
奨学金は給付ですので、返還を要しません。
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