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「玉野総合コンサルタント」へ「BtoBプラットフォーム 契約書」を提供
[19/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜社内承認から締結までを一気通貫、印紙代や郵送代も不要になり取引先にもメリットを〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、玉野総合コンサルタント株式会社（愛知県名古屋市 代表取締役社長：牧村 直樹、以下「玉野総合コンサルタント」）が、契約業務の効率化を推進するため、「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/177/resize/d13808-177-551609-1.png ]
【 玉野総合コンサルタント様「事例詳細」ページ 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0123.asp?pr_20190729
＜「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した理由 ＞
玉野総合コンサルタントは、総合建設コンサルタント、国内最大手である日本工営株式会社のグループ企業です。全国の土地区画整理事業や道路・橋梁・河川砂防などの社会資本整備に関わる計画・調査・設計・管理を行い、日本の“まちづくり”を支えています。愛知県名古屋市に本社を置き、中部地方を中心に全国43か所で事業を
展開する中、全国の協力会社と交わす注文書・請書のやり取り等の契約業務の効率化を実現するため、今回の導入に至りました。
＜ 導入効果 ＞（玉野総合コンサルタント 経営管理部 次長、システム担当、実務担当の皆様より）
１.毎日5時間かかっていた発注作業時間が半減
毎月の発注件数は月間で約300件あります。導入前は、1件につき9枚の書類全てを印刷し、郵送しなければならず、印刷前に行う見積書や作業依頼書、外注指示書の内容チェックから、上長承認をもらうまでの一連の作業に
毎日およそ5時間を費やしていました。
導入後は、自社システムと連携させ、発行から締結まで画面上で完結します。また、契約に必要な秘密保持誓約書や納品書なども、PDFを作成し、一括でアップロードできるため、作業時間が半減しました。ペーパーレス化したことで、印紙代や郵送代、保管スペースにかかるコストも削減できています。
２.「BtoBプラットフォーム 請求書」との併用で、金額の突き合わせ作業も効率化
弊社は元々、月次決算の精度を上げる目的で、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用し、仕入業者から受け取る請求書の業務効率化を始めていました。それぞれの業務ごとにシステムを導入するとかえって煩雑になる場合がありますが、「BtoBプラットフォーム」では“契約”と“請求”がひとつのIDで使えるため大きなメリットがあります。例えば、契約締結後に作業量の増減などが発生し、金額に変更が生じた場合、「BtoBプラットフォーム 請求書」と併用すれば、紐づけられたデータが画面上で確認できるため、突き合わせ作業も負担が減りました。
＜ 玉野総合コンサルタント様より、今後の取り組みについて ＞
現在、600社余りある取引先のうち、取引の多い6割ほどの企業に対し、「BtoBプラットフォーム 契約書」を
利用した電子契約で発注を行っています。今後は取引の少ない企業や、新規取引先へも案内していき、電子化率をさらに上げていきたいです。
また、紙で受け取っている契約書類も、「BtoBプラットフォーム 契約書」の「自社保管」機能でPDF化し、データベースとして利用できるでしょう。税務調査などで数年前の書類が必要になった際、わざわざ倉庫まで行って探さなければならなかったのが、今後は画面ですぐ検索できるので、確実に効率化や時短につながるはずです。
建設業界は未だ紙の文化が根強いものの、所管官庁である国土交通省がトライアルで電子契約に取り組むなど、確実に電子化の波は訪れています。業界全体で電子化率が高まればと期待しています。
＜「BtoBプラットフォーム 契約書」について ＞
「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子化することで、従来契約書のやり取りや保管にかかっていた手間とコストを削減します。また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムの搭載や、過去に紙で締結した契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も完備しており、バックオフィス業務の効率化を推進します。
URL: https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp?pr_20190729
＜ 会社概要 ＞
【玉野総合コンサルタント】（2018年10月1日現在）
会社名：玉野総合コンサルタント株式会社
代表者：代表取締役社長 牧村 直樹
本社所在地：愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番14号
創立：1951年10月1日
資本金：16億8,200万円
事業内容：都市政策、都市計画、都市整備などの総合建設コンサルタント他
従業員数：717名
URL：http://www.tamano.co.jp/
【インフォマート】（2019年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：452名
URL：https://www.infomart.co.jp/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、玉野総合コンサルタント株式会社（愛知県名古屋市 代表取締役社長：牧村 直樹、以下「玉野総合コンサルタント」）が、契約業務の効率化を推進するため、「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/177/resize/d13808-177-551609-1.png ]
【 玉野総合コンサルタント様「事例詳細」ページ 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0123.asp?pr_20190729
＜「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した理由 ＞
玉野総合コンサルタントは、総合建設コンサルタント、国内最大手である日本工営株式会社のグループ企業です。全国の土地区画整理事業や道路・橋梁・河川砂防などの社会資本整備に関わる計画・調査・設計・管理を行い、日本の“まちづくり”を支えています。愛知県名古屋市に本社を置き、中部地方を中心に全国43か所で事業を
展開する中、全国の協力会社と交わす注文書・請書のやり取り等の契約業務の効率化を実現するため、今回の導入に至りました。
＜ 導入効果 ＞（玉野総合コンサルタント 経営管理部 次長、システム担当、実務担当の皆様より）
１.毎日5時間かかっていた発注作業時間が半減
毎月の発注件数は月間で約300件あります。導入前は、1件につき9枚の書類全てを印刷し、郵送しなければならず、印刷前に行う見積書や作業依頼書、外注指示書の内容チェックから、上長承認をもらうまでの一連の作業に
毎日およそ5時間を費やしていました。
導入後は、自社システムと連携させ、発行から締結まで画面上で完結します。また、契約に必要な秘密保持誓約書や納品書なども、PDFを作成し、一括でアップロードできるため、作業時間が半減しました。ペーパーレス化したことで、印紙代や郵送代、保管スペースにかかるコストも削減できています。
２.「BtoBプラットフォーム 請求書」との併用で、金額の突き合わせ作業も効率化
弊社は元々、月次決算の精度を上げる目的で、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用し、仕入業者から受け取る請求書の業務効率化を始めていました。それぞれの業務ごとにシステムを導入するとかえって煩雑になる場合がありますが、「BtoBプラットフォーム」では“契約”と“請求”がひとつのIDで使えるため大きなメリットがあります。例えば、契約締結後に作業量の増減などが発生し、金額に変更が生じた場合、「BtoBプラットフォーム 請求書」と併用すれば、紐づけられたデータが画面上で確認できるため、突き合わせ作業も負担が減りました。
＜ 玉野総合コンサルタント様より、今後の取り組みについて ＞
現在、600社余りある取引先のうち、取引の多い6割ほどの企業に対し、「BtoBプラットフォーム 契約書」を
利用した電子契約で発注を行っています。今後は取引の少ない企業や、新規取引先へも案内していき、電子化率をさらに上げていきたいです。
また、紙で受け取っている契約書類も、「BtoBプラットフォーム 契約書」の「自社保管」機能でPDF化し、データベースとして利用できるでしょう。税務調査などで数年前の書類が必要になった際、わざわざ倉庫まで行って探さなければならなかったのが、今後は画面ですぐ検索できるので、確実に効率化や時短につながるはずです。
建設業界は未だ紙の文化が根強いものの、所管官庁である国土交通省がトライアルで電子契約に取り組むなど、確実に電子化の波は訪れています。業界全体で電子化率が高まればと期待しています。
＜「BtoBプラットフォーム 契約書」について ＞
「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子化することで、従来契約書のやり取りや保管にかかっていた手間とコストを削減します。また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムの搭載や、過去に紙で締結した契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も完備しており、バックオフィス業務の効率化を推進します。
URL: https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp?pr_20190729
＜ 会社概要 ＞
【玉野総合コンサルタント】（2018年10月1日現在）
会社名：玉野総合コンサルタント株式会社
代表者：代表取締役社長 牧村 直樹
本社所在地：愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番14号
創立：1951年10月1日
資本金：16億8,200万円
事業内容：都市政策、都市計画、都市整備などの総合建設コンサルタント他
従業員数：717名
URL：http://www.tamano.co.jp/
【インフォマート】（2019年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：452名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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