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イーコンテクスト、小中学校での学校給食費の返金業務支援として、BtoC送金サービス「CASH POST」を提供
[20/03/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜新型コロナウイルス対策による臨時休校に伴う、学校給食費の返金業務をサポート〜
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、新型コロナウイルス感染症の流行防止を目的とした全国一斉休校措置を受け、学校給食の提供を休止した小中学校や特別支援学校における学校給食費の返金業務支援の一環として、BtoC送金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」を提供します。
■背景
政府が要請する小中高校や特別支援学校の臨時休校措置において、休校期間中、小中学校での学校給食の提供が休止しますが、それに伴い事前に徴収した学校給食費の返金が発生します。文部科学省は3月10日に、各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課などを対象に臨時休業に伴う学校給食休止への対応*1を通知しており、政府が新設する「学校臨時休業対策費補助金」より、学校設置者が保護者に学校給食費を返還する費用の補助が決定しています。
これらの背景を受け、イーコンテクストは学校設置者が給食費の返金を簡易かつ低コストで行えるよう、BtoC送金サービス「CASH POST」の初期費を無料とする特別価格にて提供します。
「CASH POST」は返金情報の登録に専用の管理画面から1件ずつ入力する個別登録やCSVファイルによる一括登録を提供しているため、導入時のシステム開発が不要で、インターネット接続されたPCがあれば利用開始できます。今回、特別価格として初期費無料にて提供するため、開発コストを始めとした導入に係るコストは発生しません。
【「CASH POST」初期費無料提供の概要】
・提供サービス：「CASH POST」 https://www.econtext.jp/lp/cashpost/
通常3万円（税別）の初期費用を無料にて提供
・対象：教育委員会学校給食主管課、および国公私立小中学校等*2
・申込期間：2020年3月26日（木）〜4月30日（木）
・お問い合わせ：以下のフォームより必要事項を記入し、お問い合わせください。
https://www.econtext.jp/contact/cashpost/
■「CASH POST」について
「CASH POST」は、2010年4月の資金決済法*3施行により、イーコンテクストが2011年に「資金移動業者」の登録（登録番号 関東財務局長第00030号）を金融庁に行い、業界に先駆けて提供を開始した送金サービスで、消費者への送金を行う事業者は口座情報等の個人情報を取得することなく、「CASH POST」へメールアドレスを登録するだけで最短即時に送金が可能です。
現金受取方法として、オンライン銀行振込、ドコモ口座*4、ローソン店頭受取、セブンATM受取*5の4種を提供しており、消費者は希望に応じた受取方法を選択できます。従来一般的に利用されてきた送金方法である郵便小為替や払出証書、現金書留などと比べ手数料が安価で、サービス利用にあたり月額費用もかかりません。
通販・ECでの商品返品やキャッシュバックキャンペーンや賞金・謝礼金、ポイント換金等での利用のほか、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの不催行や、航空や高速バスなど交通機関の減便・運休に伴う返金にも活用されています。
■今後の展開
学校給食費については、文部科学省が学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担軽減を目的に、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うよう通知*6しており、適切に学校給食費を徴収する方策のひとつとして、クレジットカード会社や決済代行会社などの指定代理納付者が提供するインターネットサービスの活用も推奨しています。
イーコンテクストでは決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りに係るサービスを展開しています。学校など教育機関に対しては受験料や入学金等の収納方法として総合決済サービスを提供していますが、今後は都道府県や市区町村の教育委員会や学校に対し、送金サービスの提供のみでなく、給食費徴収業務を効率化し、保護者の支払い利便性を高める決済ソリューションを提供していきます。
イーコンテクストは、今後も事業者・消費者双方に利便性の高い決済周辺サービスを拡充することで、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。
*1出典：文部科学省「臨時休業に伴う学校給食休止への対応について」（2020年3月10日発表）
https://www.mext.go.jp/content/202000310-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
*2：対象は各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課、国公私立小中学校、および特別支援学校とする。
*3：資金決済法（資金決済に関する法律）は、商品券やプリペイドカードなどの金券・電子マネーと、銀行業以外による資金移動業についてなどを規定する法律。
*4ドコモ口座：ドコモが提供するネット上でお買い物や送金ができるバーチャルなお財布で、ネットショッピングなどの支払いや送金ができるサービス
*5：セブンATM受取は2020年6月中旬より提供開始予定。
*6 出典：文部科学省 「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」（2019年7月31日発表）
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1419091.htm
【イーコンテクストについて】https://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、新型コロナウイルス感染症の流行防止を目的とした全国一斉休校措置を受け、学校給食の提供を休止した小中学校や特別支援学校における学校給食費の返金業務支援の一環として、BtoC送金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」を提供します。
■背景
政府が要請する小中高校や特別支援学校の臨時休校措置において、休校期間中、小中学校での学校給食の提供が休止しますが、それに伴い事前に徴収した学校給食費の返金が発生します。文部科学省は3月10日に、各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課などを対象に臨時休業に伴う学校給食休止への対応*1を通知しており、政府が新設する「学校臨時休業対策費補助金」より、学校設置者が保護者に学校給食費を返還する費用の補助が決定しています。
これらの背景を受け、イーコンテクストは学校設置者が給食費の返金を簡易かつ低コストで行えるよう、BtoC送金サービス「CASH POST」の初期費を無料とする特別価格にて提供します。
「CASH POST」は返金情報の登録に専用の管理画面から1件ずつ入力する個別登録やCSVファイルによる一括登録を提供しているため、導入時のシステム開発が不要で、インターネット接続されたPCがあれば利用開始できます。今回、特別価格として初期費無料にて提供するため、開発コストを始めとした導入に係るコストは発生しません。
【「CASH POST」初期費無料提供の概要】
・提供サービス：「CASH POST」 https://www.econtext.jp/lp/cashpost/
通常3万円（税別）の初期費用を無料にて提供
・対象：教育委員会学校給食主管課、および国公私立小中学校等*2
・申込期間：2020年3月26日（木）〜4月30日（木）
・お問い合わせ：以下のフォームより必要事項を記入し、お問い合わせください。
https://www.econtext.jp/contact/cashpost/
■「CASH POST」について
「CASH POST」は、2010年4月の資金決済法*3施行により、イーコンテクストが2011年に「資金移動業者」の登録（登録番号 関東財務局長第00030号）を金融庁に行い、業界に先駆けて提供を開始した送金サービスで、消費者への送金を行う事業者は口座情報等の個人情報を取得することなく、「CASH POST」へメールアドレスを登録するだけで最短即時に送金が可能です。
現金受取方法として、オンライン銀行振込、ドコモ口座*4、ローソン店頭受取、セブンATM受取*5の4種を提供しており、消費者は希望に応じた受取方法を選択できます。従来一般的に利用されてきた送金方法である郵便小為替や払出証書、現金書留などと比べ手数料が安価で、サービス利用にあたり月額費用もかかりません。
通販・ECでの商品返品やキャッシュバックキャンペーンや賞金・謝礼金、ポイント換金等での利用のほか、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの不催行や、航空や高速バスなど交通機関の減便・運休に伴う返金にも活用されています。
■今後の展開
学校給食費については、文部科学省が学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担軽減を目的に、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うよう通知*6しており、適切に学校給食費を徴収する方策のひとつとして、クレジットカード会社や決済代行会社などの指定代理納付者が提供するインターネットサービスの活用も推奨しています。
イーコンテクストでは決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りに係るサービスを展開しています。学校など教育機関に対しては受験料や入学金等の収納方法として総合決済サービスを提供していますが、今後は都道府県や市区町村の教育委員会や学校に対し、送金サービスの提供のみでなく、給食費徴収業務を効率化し、保護者の支払い利便性を高める決済ソリューションを提供していきます。
イーコンテクストは、今後も事業者・消費者双方に利便性の高い決済周辺サービスを拡充することで、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。
*1出典：文部科学省「臨時休業に伴う学校給食休止への対応について」（2020年3月10日発表）
https://www.mext.go.jp/content/202000310-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
*2：対象は各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課、国公私立小中学校、および特別支援学校とする。
*3：資金決済法（資金決済に関する法律）は、商品券やプリペイドカードなどの金券・電子マネーと、銀行業以外による資金移動業についてなどを規定する法律。
*4ドコモ口座：ドコモが提供するネット上でお買い物や送金ができるバーチャルなお財布で、ネットショッピングなどの支払いや送金ができるサービス
*5：セブンATM受取は2020年6月中旬より提供開始予定。
*6 出典：文部科学省 「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」（2019年7月31日発表）
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1419091.htm
【イーコンテクストについて】https://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
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