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H&M FOUNDATIONとUNICEF、障がいのある幼児を支援する共同プロジェクトを発足




[画像: https://prtimes.jp/i/11958/180/resize/d11958-180-734648-0.jpg ]

この度、非営利団体H&M Foundation(H&M ファウンデーション)とUNICEF(国際連合児童基金)は、障がいのある幼児を支援するための新たな共同プロジェクトを発足いたしました。当プロジェクトは370万米ドル(約4.1億円:2017年11月29日時点)規模となり、今後3年間にわたり9,000人以上の障がいのある幼児とその家族に専門的な幼児発育サポートを届けることを目標の一つに掲げています。

人生の始まりである幼児期に、愛され、良い栄養が与えられ、安全が確保され、遊びや歌、学習などの刺激を与える活動を行うことは、幼児の脳が健全に発達する機会に繋がります。しかし、障がいのある多くの幼児は、このような重要な経験に恵まれず、安全性が低く、刺激の少ない環境で成長することを余儀なくされています。

「幼児たちは、あらゆる危険(暴力、公害など)から守られ、愛されること、遊びや学習を通して刺激を受けながら、適切なケアと栄養を与えられることで、生まれ持った能力を最大限に発揮し、大人になった時に自分たちを取り巻く社会や経済に貢献できる可能性が高くなると考えられています。障がいのある幼児の人生に変化を与えようとするH&M Foundationのゆるぎない姿勢に対して、UNICEFは深く感謝しています。」(UNICEF 乳幼児期の子どもの発達部門チーフ、ピア・ブリット)

この取り組みは、ブルガリア、ペルー、ウガンダで実施されているユニセフの「乳幼児期の子どもの発達」(Early Childhood Development - ECD)プログラムをスケールアップし、障がいのある幼児とその家族により届きやすく、ニーズに合ったものとすることを目指しています。健康・教育・社会福祉サービスを通して子どもたちが必要とする栄養、刺激、保護が行き渡るよう約2万人の家族や養育者に支援を提供する予定です。

「UNICEFとの新しいパートナーシップをとおして、障がいのある多くの幼児たちの生活と未来を変えていきたいと思います。この取り組みによって子どもたちが健康、幸福を手にし、学習能力を十分に身につけられる一助となることを期待しています。」(H&M Foundationグローバル・マネージャー、ダイアナ・アミニ)

この共同プロジェクトにより、乳幼児の障がいや発達遅延であることを適切に見極める手助けにもなり、専門的な幼児総合開発ケアを早期に受けられる可能性が高まります。包括的なサポートシステムを構築し、障がいのある幼児達が直面するかもしれない待遇の差別を減らすことを目指します。障がいのある幼児が最大限に成長できる可能性が高まれば、特別支援教育、失業、施設などに対するコストを大きく削減することもできます。

H&M FoundationとUNICEFは2014年からパートナーシップを組み、子どもたちが人生の良好なスタートを切ることができるように、早期学習プログラムを提供してきました。今回は最新の取り組みの発表となります。

■H&M Foundationについて
ファッションブランドH&Mの創業者であり主要オーナーであるステファン・パーション一族が設立した世界規模の非営利財団。そのミッションはコミュニティや人々、革新的なアイデアに投資することで長期的にプラスの変化を生み出し、生活環境を改善することです。世界中の重要な組織と提携し、「教育」、「清潔な水」、「平等性」、「地球の保護」という4つの分野に変化をもたらします。また、緊急支援にも注力しています。加えて、 財団は緊急援助も提供することができます。ステファン・パーション一族は2013年以来、13億スウェーデンクローナ(1億7700万ドルまたは1億4400万ユーロ相当)を財団に寄付しました。

詳細については、http://www.hmfoundation.comをご覧ください。

■UNICEFについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

詳細については、http://www.unicef.or.jpをご覧ください。
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