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デジタルガレージ、不動産契約一元管理サービス「Musubell」を開発 弁護士ドットコム「クラウドサイン」との連携で、契約書類の電子化を実現
[20/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜野村不動産、新築分譲マンションや戸建ての契約手続きに導入〜
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、不動産売買契約の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータスをオンラインで一元管理できるサービス、「Musubell（ムスベル）（https://www.musubell.com/）」を開発し、提供を開始します。また今回は、リーガルテックを推進する弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。さらに、「Musubell」開発にあたっては、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮嶋 誠一、以下：野村不動産）より、不動産契約業務フローや書類種別の共有等の開発協力を得ました。野村不動産は、「プラウド杉並方南町」、「プラウドシーズン稲城南山」の契約手続きに、「Musubell」を導入します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23393/181/resize/d23393-181-198655-0.png ]
一般的な不動産売買契約では売主と顧客の双方が多くの書類に対応する必要があり、必要書類の選別、記入漏れや必要書類の確認、印紙の購入や都度の捺印、郵送手配など、売主、顧客双方に大きな負担がかかります。また昨今、オフィスでの原本書類の保管・管理に関する業務や、対面での契約・捺印業務等は、新型コロナウイルスの影響により急速に求められている顧客、売主双方の接触機会の低減や、不動産業界におけるテレワーク推進の、大きな妨げになっています。これらへのソリューションとして、DGは不動産関連企業に向け、不動産契約時の顧客ごとに異なる必要書類の自動選別・生成、必要項目の自動入力、それぞれの契約ステータスをオンラインで一元管理を実現するサービス「Musubell」を開発しました。さらに、契約書の署名や押印、郵送などの手間を省き売買契約全体を電子化するため、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とAPI連携し、契約手続きにかかる売主、顧客双方の負担を軽減します。なお、「Musubell」の運営は、デジタルガレージグループの株式会社DGコミュニケーションズが担当します。今後さらに、売主、顧客双方の利便性向上に向け、オンライン接客等の不動産販売方法の変革に対応するとともに、様々なサービスとのAPI連携を通じ、「Musubell」のサービスを拡充していく予定です。
■「Musubell（ムスベル）」概念図
[画像2: https://prtimes.jp/i/23393/181/resize/d23393-181-133974-1.png ]
■「Musubell（ムスベル）」のメリット
・不動産関連企業の業務効率向上・コスト削減
膨大な時間をかけていた取得書類の確認作業を、システム上で実施できるほか、ステータスを一元管理できるため、業務効率を高めます。また、郵送費や印紙代、契約関係書類の保管を目的としたPDF化作業などの費用を削減できます。
・顧客の負担軽減
申込から引渡までの期間、複数枚にわたる必要書類に署名・捺印していた手続きが不要になり、手続きに関わる顧客の負担を軽減し、利便性を高めます。
DGグループは、これまでに賃貸住宅の入居時初期費用や家賃のカード決済サービス「住まPAY（http://www.sumapay.jp/）」や、全国主要都市200万戸のマンション価格情報を元に、マンションの所有者、金融機関などに住宅資産管理・住居費管理サービスを提供する「家いくら？（https://www.ieikura.com/）」など、不動産業界向けのオンラインサービスを展開してきています。DGは、今後も「Musubell」のサービスを拡充するともに、DGが運営する、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」などとの連携を通じ、不動産関連企業や、暮らしに関わる様々な企業に向け、不動産分野とITを掛け合わせたResi-Tech関連サービスの開発を推進していきます。
【野村不動産株式会社について】
社名 ：野村不動産株式会社
代表者 ：代表取締役社長 宮嶋 誠一
本社所在地 ：東京都新宿区西新宿1-26-2
設立 ：1957年4月15日
事業内容 ：マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、ビルディング事業、
建設・設計事業、資産運用事業 等
URL ：https://www.nomura-re.co.jp/
【弁護士ドットコム株式会社について】
社名 ：弁護士ドットコム株式会社
代表者 ：代表取締役社長 内田 陽介
本社所在地 ：東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル6階
設立 ：2005年7月4日
事業内容 ：弁護士ドットコムの開発・運営、税理士ドットコムの開発・運営、
弁護士ドットニュース・クラウドサインの開発・提供、BUSINESS LAWYERSの運営、
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL ：https://corporate.bengo4.com/
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、不動産売買契約の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータスをオンラインで一元管理できるサービス、「Musubell（ムスベル）（https://www.musubell.com/）」を開発し、提供を開始します。また今回は、リーガルテックを推進する弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。さらに、「Musubell」開発にあたっては、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮嶋 誠一、以下：野村不動産）より、不動産契約業務フローや書類種別の共有等の開発協力を得ました。野村不動産は、「プラウド杉並方南町」、「プラウドシーズン稲城南山」の契約手続きに、「Musubell」を導入します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23393/181/resize/d23393-181-198655-0.png ]
一般的な不動産売買契約では売主と顧客の双方が多くの書類に対応する必要があり、必要書類の選別、記入漏れや必要書類の確認、印紙の購入や都度の捺印、郵送手配など、売主、顧客双方に大きな負担がかかります。また昨今、オフィスでの原本書類の保管・管理に関する業務や、対面での契約・捺印業務等は、新型コロナウイルスの影響により急速に求められている顧客、売主双方の接触機会の低減や、不動産業界におけるテレワーク推進の、大きな妨げになっています。これらへのソリューションとして、DGは不動産関連企業に向け、不動産契約時の顧客ごとに異なる必要書類の自動選別・生成、必要項目の自動入力、それぞれの契約ステータスをオンラインで一元管理を実現するサービス「Musubell」を開発しました。さらに、契約書の署名や押印、郵送などの手間を省き売買契約全体を電子化するため、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とAPI連携し、契約手続きにかかる売主、顧客双方の負担を軽減します。なお、「Musubell」の運営は、デジタルガレージグループの株式会社DGコミュニケーションズが担当します。今後さらに、売主、顧客双方の利便性向上に向け、オンライン接客等の不動産販売方法の変革に対応するとともに、様々なサービスとのAPI連携を通じ、「Musubell」のサービスを拡充していく予定です。
■「Musubell（ムスベル）」概念図
[画像2: https://prtimes.jp/i/23393/181/resize/d23393-181-133974-1.png ]
■「Musubell（ムスベル）」のメリット
・不動産関連企業の業務効率向上・コスト削減
膨大な時間をかけていた取得書類の確認作業を、システム上で実施できるほか、ステータスを一元管理できるため、業務効率を高めます。また、郵送費や印紙代、契約関係書類の保管を目的としたPDF化作業などの費用を削減できます。
・顧客の負担軽減
申込から引渡までの期間、複数枚にわたる必要書類に署名・捺印していた手続きが不要になり、手続きに関わる顧客の負担を軽減し、利便性を高めます。
DGグループは、これまでに賃貸住宅の入居時初期費用や家賃のカード決済サービス「住まPAY（http://www.sumapay.jp/）」や、全国主要都市200万戸のマンション価格情報を元に、マンションの所有者、金融機関などに住宅資産管理・住居費管理サービスを提供する「家いくら？（https://www.ieikura.com/）」など、不動産業界向けのオンラインサービスを展開してきています。DGは、今後も「Musubell」のサービスを拡充するともに、DGが運営する、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」などとの連携を通じ、不動産関連企業や、暮らしに関わる様々な企業に向け、不動産分野とITを掛け合わせたResi-Tech関連サービスの開発を推進していきます。
【野村不動産株式会社について】
社名 ：野村不動産株式会社
代表者 ：代表取締役社長 宮嶋 誠一
本社所在地 ：東京都新宿区西新宿1-26-2
設立 ：1957年4月15日
事業内容 ：マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、ビルディング事業、
建設・設計事業、資産運用事業 等
URL ：https://www.nomura-re.co.jp/
【弁護士ドットコム株式会社について】
社名 ：弁護士ドットコム株式会社
代表者 ：代表取締役社長 内田 陽介
本社所在地 ：東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル6階
設立 ：2005年7月4日
事業内容 ：弁護士ドットコムの開発・運営、税理士ドットコムの開発・運営、
弁護士ドットニュース・クラウドサインの開発・提供、BUSINESS LAWYERSの運営、
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL ：https://corporate.bengo4.com/
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