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※本信は、ユニセフ・ウクライナ事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳
したものです
※原文をご入用の際は、広報室（後述）までお問い合わせください
（Ukraine Humanitarian Situation Report #5 28 March 2014）


【2014年3月28日キエフ発】

■現地の様子

＜社会保障費削減の恐れ＞

・ウクライナ政府は3月27日に議会に危機対策と法の改正を提案し、承認される
・対策には、社会分野の予算を20〜40％削減することが含まれており、ソーシャル
ワーカー1万2,000人の解雇の承認を検討中
解雇となれば、国内の厳しい状況にある家庭や子どもたちに大きな影響が出る
・保健、教育、社会的擁護の支出は30％まで削減されると見込まれる
・ウクライナ保健省は、エイズと結核プログラムの資金は削減しないことを確認

＜避難者はおよそ3,000人＞

・クリミアでは緊張が続いており、クリミアからウクライナへ避難する人も続く
・避難者はおよそ3,000人で、主にクリミアにいたタタール系の住民で、リビフ州
やビンニツァ州を目指す
・各州の行政機関は、避難者向けの住居やセンターを用意し、費用を負担
・長期的に見ると、費用負担からこれらの支援の継続が困難になる可能性も
・避難先の州では、文化的背景が異なることから、避難している子どもの80％が
学校に定期的に通えていないとみられ、親も学校に通わせるのをためらっている
・一例では、リビフ州にはモスクがひとつもなく、イスラム系の避難者の宗教
または心のよりどころがない

＜その他＞

・クリミア半島へのアクセスは、モスクワからのフライトのみ運行しており、
キエフならびにイスタンブール発着は休止のまま
・ウクライナ南部と東部は流動的ながらも平静を保つ


■ユニセフの動き
・ユニセフは、3/21-22ウクライナ南部のヘルソン州、ミコライフ州、オデッサ州、
3/26-28西部のリビフ州、ビンニツァ州への視察を実施し、避難民の水と衛生、
子どもの保護に関するニーズを調査
・リビフ州で衛生キット200セット、別途800セットをヘルソン州やオデッサ州の
避難所などで配布予定


＊　＊　＊


■ユニセフ・ウクライナ事務所　SNSなどのアカウント

Facebook : http://www.facebook.com/unicef.ukraine　 Twitter : @unicef_ua


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Ruediger Luchmann, Deputy Representative,
Tel: (+ 380-44) 5210125, 254 2439, (+ 380-44) 230-2514 ext.119,
rluchmann@unicef.org
5 Klovsky Uzviz, 01021 Kyiv, Ukraine, www.unicef.org.ua


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■日本ユニセフ協会について
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