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事業共創カンパニーのRelicが提供する業界初のインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」が共創事業数50件を突破

リブランディングに伴い共創実績を多数公開、出向起業や客員起業家、JVの設立をはじめとした幅広い関与スキームを提供可能に

 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、大企業の新規事業開発を劇的に加速する業界初(※)のインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」を活用して創出された事業が50件を突破したことをお知らせいたします。また、今後より多くの事業を共創するために、DUALiiの事例や関与スキームの拡充、提供価値を分かりやすく再整理したサービスサイトを新たに公開いたしました。サービスサイト公開に併せてDUALiiのロゴも刷新し、サービスサイトではこれまでの共創実績を詳細にお伝えしています。
 今後も「DUALii」では、挑戦する人と企業の共創パートナーとして、また新規事業やイノベーションを共創するプラットフォーマーとして、日本経済と地域経済を活性化していきます。





[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-cdc00a41f4174b172ad8-8.png ]

※:2021年6月 当社調べ 国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較

■DUALii(デュアリー)について
 DUALiiでは、新規事業を世に送り出す際に必要となる事業企画や仮説検証、プロダクトやサービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、保守運用やグロース、カスタマーサクセス等、一連のプロセスの推進に必要な機能や役割を、大企業に代わりRelicが担います。これにより、大企業の構想やアセットとベンチャー・スタートアップ企業の機動力・実行力を掛け合わせた、これまでに無い画期的な事業創出を実現します。

「DUALii」新サービスサイトURL
https://relic.co.jp/services/dualii/

■リブランディングの背景
 2021年6月のサービス提供開始以来、日本の大企業を中心に多くの反響をいただき、数多くの事業共創に取り組んで参りました。検証を終えたものから現在検証中のものも含めて、多種多様な領域、ソフトウェアにとどまらずハードウェア、小売・福祉などさまざまな産業で50件を超える実績を創出しています。
 共創に取り組む中で、新規事業開発に必要なアセットの不足、ブランド毀損リスク、スピード感、これまでの領域外への事業進出で生じる手続きといった構造的な課題など、さまざまな課題に直面し解決してきました。
 この度、より多くの新規事業推進の現状に悩んでいる企業のみなさまにDUALiiという選択肢を知ってほしいという思いから、共創事業件数が50件を突破したことを機に、どのような課題と解決方法が存在するのか実績内容を公開・リブランディングする運びとなりました。加えてここ数年から注目されている出向起業や客員起業家、JVの設立をはじめとした幅広い関与スキームを拡充し、より多くの方にサービスをご活用いただけるようになりました。

■サービスロゴ刷新
 今回のリブランディングに際し、DUALiiのサービスロゴも新しく生まれました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-df48f8b4d4065dd2874d-8.png ]

 「DUALii」というサービス名には、DUAL=新規事業に挑戦する企業とRelicの両輪という意味に加え、「incubation」と「innovation」という2つの「i」を実現するという意志と想いを込めています。
 DUALな関係のパートナーとしてi=incubationからi=innovationまでご一緒するという想いや、iiとiの小文字が2つ並ぶことで人が二人並んで二人三脚しているというメッセージを込めました。

■関与スキームや運営体制の拡充
 近年社会トレンドで注目を浴びつつある出向起業や客員起業家など、双方人材を出し合って事業を共創していく関与スキームとして、サービスを拡張いたしました。これにより、所属企業を辞職せずに出向という形で新規事業を共創することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-b996f47982081ddbcaf6-2.png ]


■共創実績一例
 2021年にDUALiiとして正式にサービスを提供開始して以来、非公開のものも含めて累計で50件以上の新規事業を共創してきました。
 今回公開したサービスサイトに掲載した共創実績のうち、一部を抜粋し紹介します。
※サービスサイトにて共創事業の事例を順次追加予定

▼共創実績1.:Ipsum(https://gccatapult.panasonic.com/ideas/ipsum.php
[画像4: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-f69810498f6f9d79ecd5-3.png ]

▼共創実績2.:Earth MILK(https://earth-milk.net/
[画像5: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-327931141e274cb24bbf-7.png ]

▼導入実績3.:コデカケ(https://gccatapult.panasonic.com/ideas/kodekake.php
[画像6: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-17a133e4fc95bff9ef10-7.png ]


■DUALiiを採択いただく理由
 VUCA時代とも言われ、不確実性が高く変化の激しい現代における新規事業開発においては、顧客や利用者からのリアルな反響やフィードバックに基づいて、スピーディーに仮説検証や事業課題の解決・改善を繰り返すプロセスが必要不可欠です。しかし、大企業が新規事業を世に送り出そうとする際、様々な理由や制約により、自社単体では上記のプロセスを適切に推進できないのが実情です。それに伴い、大企業で検討されている多くの新規事業が、事業開発スピードが遅い、撤退を余儀なくされ事業化に至らない、事業化しても大きく成長できない、といった問題を複合的に抱えています。

<企業が抱える新規事業開発の課題>
自社では適切な検証活動ができない
事業化前の検証活動の前例やガイドラインが無い

高すぎる品質基準やブランド毀損リスクが障害になる …等



検証活動のスピードが遅い
社内に新規事業や仮説検証の経験やノウハウが無い

社内調整や既存の制約・ルールの適用に時間がかかる …等



事業化できない・事業化に至る確率が低い
判断基準が厳しく、十分な検証結果や実績が出せない

事業化スキームや事業運営に必要な組織体制が組めない …等



事業化しても、成長しない
成長に必要なアセット/リソースや投資を確保できない

自社だけでは事業成長に必要な機能や実行力に乏しい …等




 上記のような大企業が抱えている問題を解決するためのソリューションとして、DUALiiを提供しています。
 DUALiiでは、仮説検証を経て本格的に事業化するために、組織設計やファイナンスの面においても、事業フェーズや事業内容に応じた柔軟かつ最適なスキーム・運営体制を構築できます。そのため、これまでお客様から下記の価値・好評を感じていただいています。

<DUALiiによる課題解決アプローチ>
Relicが運営主体となり、事業をスタート
既存事業に合わせて策定された厳しい社内基準をクリアせずともサービス化/事業化が可能

Relicが運営主体となることで、大企業のブランド毀損含めた様々なリスクを回避



大企業だけでは不足する機能をRelicが提供し、事業開発を劇的に加速
これまで培ってきた事業開発の知見/経験や体制も含め不足する機能を補完

ベンチャーやスタートアップ企業と同様のスピード感での事業推進を実現



事業フェーズや事業内容に応じた最適なスキームや運営体制を構築
不確実性の高いフェーズを乗り越え、軌道に乗った段階で事業化の判断が可能

社内での事業化だけでなく、カーブアウトや出向起業(詳細後述)、JVやレベニューシェア等にも対応





■ご利用の流れ
[画像7: https://prtimes.jp/i/16318/182/resize/d16318-182-c68ea81e9235755b4be7-6.png ]

 ご相談をいただいた後、まずは要件のすり合わせを行います。企業が自社内で事業検証や事業化を行えない理由・背景や、解決すべき課題とRelicが担うべき機能を明確にし、最適なスキームをご提案します。その後、要件に応じた内容で契約締結を行い、導入開始となります。

■DUALiiのお問い合わせ先
https://relic.co.jp/services/dualii/contact/

■今後の展望
 本リリースでご案内したサービスの発信を行っていくと共に、多くの新規事業を共創できるための仕組みやメニューをより充実させ、DUALiiを利用した事業創出の事例を拡大することを目指します。
 また、事業成長に合わせたExitの選択肢の多様化や、事業運営にあたっての体制構築の新しい形を検討するなど、より多様な事業の共創を追及して参ります。

■Relicについて
会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/

 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から7年間の活動を通じて、4,000社・20,000以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。


<本リリースについてのお問い合わせ先>
株式会社Relic 担当:武内康範
TEL:03-6455-0735 / FAX:03-6869-9452
E-MAIL:info@relic.co.jp
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