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Salesforce、 従業員エンゲージメントと業務生産性を高めるソリューション「Employee Service」を国内で提供開始
[22/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）は本日、従業員エンゲージメントと業務生産性を飛躍的に向上させるサービス「Employee Service」を日本市場で提供開始しました。
Employee Serviceは、当社が提供するカスタマーサポート＆顧客管理（CRM）システムであるSalesforce Service Cloudを中心に培った、最高品質のカスタマーサービス体験を、社外のお客様だけではなく社内の従業員向けに提供できるように再構築された新しいソリューション（※1）です。Employee Serviceを利用することで、企業は従業員向けの情報を一元的に集約し、いつでもどこからでもスピーディーに質の高い従業員体験を提供することが可能になり、従業員のエンゲージメントを向上できます。
具体的には、従業員は経理・購買・人事・ITなど幅広い事象別の問い合わせを、どこに問い合わせるかを意識することなく、一つの窓口から問い合わせることができるようになります。従来は、従業員は事象ごとに異なる担当部門の問い合わせ先を自ら探し当て、それぞれの部門に連絡をしていましたが、Employee Serviceを利用することで、例えば、会社貸与の機器関連から転居に関する届出問い合わせまで、全ての異なるジャンルの問い合わせを一つの窓口を通じて管理できるようになります。
Employee Serviceのハイライト
● 従業員エンゲージメントの向上
従業員が、自ら必要とするタイミングで情報収集と問題解決をすることができる（従業員中心のワンストップの情報ポータル・ナレッジ・問い合わせ窓口・対応履歴集約機能を提供）
● 支援部門の生産性を向上
事象や問い合わせ内容に沿って、従業員からのチケットを適切な専門チームに自動的に振り分けることで解決までの時間を削減
● 従業員満足度が高くなると顧客満足度も高くなる
成長している企業のエグゼクティブ89％が従業員体験の向上が顧客体験の向上に直結していると同意(※2)
新型コロナウイルスによりもたらされたパンデミックを契機とし、人々は従来の働き方を大きく見直すようになりました。在宅勤務など場所に縛られない勤務形態が一般化し、業務効率化が進んだ一方で、遠隔のため従業員同士のコミュニケーションが大幅に減少し、従業員と企業との繋がりも希薄になり、パンデミック以降、会社や同僚との繋がりが弱まったと感じている人の割合は46％にも及ぶ（※3）など、従業員エンゲージメントに影響が及ぶケースも散見されます。企業が優秀な人材を引き止めつつ、従業員との繋がりを向上させるには、これまで顧客向けに培った、最高品質のサービス体験を従業員向けにも同様に提供していく必要があります。
[画像: https://prtimes.jp/i/41550/182/resize/d41550-182-8d95f0fac7c7cc983922-0.png ]
Salesforceは、劇的に変わりゆく環境や勤務形態においても、Employee Serviceの提供を通じて従業員の成功を支えることで、企業の成功を支援していきます。
（※1）本サービスは、2021年3月に米国にて提供・発表（https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2021/03/210331/）されました。
（※2）当社eBook 「企業成長の方程式」（https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/ebook/the-experience-equation.pdf）より(2021年公開)
（※3）調査レポート More Than Half of Employees Will Look for a New Job in 2021（https://www.achievers.com/press/achievers-report-finds-more-than-half-of-employees-will-look-for-a-new-job-in-2021/）より
Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce（NYSE: CRM）の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。
Employee Serviceは、当社が提供するカスタマーサポート＆顧客管理（CRM）システムであるSalesforce Service Cloudを中心に培った、最高品質のカスタマーサービス体験を、社外のお客様だけではなく社内の従業員向けに提供できるように再構築された新しいソリューション（※1）です。Employee Serviceを利用することで、企業は従業員向けの情報を一元的に集約し、いつでもどこからでもスピーディーに質の高い従業員体験を提供することが可能になり、従業員のエンゲージメントを向上できます。
具体的には、従業員は経理・購買・人事・ITなど幅広い事象別の問い合わせを、どこに問い合わせるかを意識することなく、一つの窓口から問い合わせることができるようになります。従来は、従業員は事象ごとに異なる担当部門の問い合わせ先を自ら探し当て、それぞれの部門に連絡をしていましたが、Employee Serviceを利用することで、例えば、会社貸与の機器関連から転居に関する届出問い合わせまで、全ての異なるジャンルの問い合わせを一つの窓口を通じて管理できるようになります。
Employee Serviceのハイライト
● 従業員エンゲージメントの向上
従業員が、自ら必要とするタイミングで情報収集と問題解決をすることができる（従業員中心のワンストップの情報ポータル・ナレッジ・問い合わせ窓口・対応履歴集約機能を提供）
● 支援部門の生産性を向上
事象や問い合わせ内容に沿って、従業員からのチケットを適切な専門チームに自動的に振り分けることで解決までの時間を削減
● 従業員満足度が高くなると顧客満足度も高くなる
成長している企業のエグゼクティブ89％が従業員体験の向上が顧客体験の向上に直結していると同意(※2)
新型コロナウイルスによりもたらされたパンデミックを契機とし、人々は従来の働き方を大きく見直すようになりました。在宅勤務など場所に縛られない勤務形態が一般化し、業務効率化が進んだ一方で、遠隔のため従業員同士のコミュニケーションが大幅に減少し、従業員と企業との繋がりも希薄になり、パンデミック以降、会社や同僚との繋がりが弱まったと感じている人の割合は46％にも及ぶ（※3）など、従業員エンゲージメントに影響が及ぶケースも散見されます。企業が優秀な人材を引き止めつつ、従業員との繋がりを向上させるには、これまで顧客向けに培った、最高品質のサービス体験を従業員向けにも同様に提供していく必要があります。
[画像: https://prtimes.jp/i/41550/182/resize/d41550-182-8d95f0fac7c7cc983922-0.png ]
Salesforceは、劇的に変わりゆく環境や勤務形態においても、Employee Serviceの提供を通じて従業員の成功を支えることで、企業の成功を支援していきます。
（※1）本サービスは、2021年3月に米国にて提供・発表（https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2021/03/210331/）されました。
（※2）当社eBook 「企業成長の方程式」（https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/ebook/the-experience-equation.pdf）より(2021年公開)
（※3）調査レポート More Than Half of Employees Will Look for a New Job in 2021（https://www.achievers.com/press/achievers-report-finds-more-than-half-of-employees-will-look-for-a-new-job-in-2021/）より
Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce（NYSE: CRM）の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。
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