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中小事業者EC支援サービス『EC MARK』、クロスシーと提携しSNSを活用した中国向け越境ECサービスの取り扱いを開始
[20/08/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜月間12億人が利用する中国SNS『WeChat』のミニプログラムECを通じて1品目から出品可能に〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：尾下 順治 証券コード：3624）の提供する『EC MARK』は、日中間のクロスボーダービジネスを行う株式会社クロスシー（本社：東京都台東区）と提携し、月間12億人が利用する中国国内最大のSNSであるWeChat内のECアプリ「WechatミニプログラムEC」の代理販売を開始したことを発表いたします。本サービスの取り扱い開始により、日本国内に加え中国向け越境ECで販路拡大を目指す中小事業者に対しワンストップでの支援が可能となります。
越境ECとは国境を越えて商品をオンライン販売することで、EC事業者は海外へ販路を拡大することで顧客を増やし、売上向上を見込むことができます。2018年時点での中国におけるB to C越境EC市場規模は3兆2,623億円に達し、日本の市場規模（2,765億円）と比較して、おおよそ12倍もの開きがあります。（※1）
また、中国市場における日本越境EC経由の購入額は1兆5,345億円と中国人訪日時の買い物消費額（7,261億円／2018年時点）よりも越境市場EC流通額は約2倍となる市場が形成されています。（※2）新型コロナウイルスの影響により、海外への渡航制限も続いていることから越境ECを通じての商品購入はさらなる消費拡大が見込まれます。
一方で日本企業が中国向け越境ECを通じた商品販売を行うにあたり言語や通関手続き、商慣習など複数の障壁が存在し、とりわけ中小事業者にはハードルが高く参入しづらい状況にあります。これらの課題を解決すべく、中小事業者EC支援サービス『EC MARK』はクロスシーと提携し、1品目から低コスト、かつ手間なく越境ECを開始できる『クロスシーWeChatミニプログラムEC』の取り扱いを開始いたしました。なお、6ヶ月間の出品費用が無料となるキャンペーンを2020年8月31日まで社数限定で開催しております。
アクセルマークでは今後もオンラインでの販売促進活動支援に注力し、提供サービスの拡充を図ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21743/183/resize/d21743-183-751638-1.png ]
■クロスシーWeChatミニプログラムEC
2020年5月の時点でWeChatのMAU（マンスリーアクティブユーザー）は12億人を突破、決済ツールWeChat Payとも連携することで、ミニプログラムECが利用されるようになってきています。
クロスシーでは「日本商品のセレクトショップ」をWeChatミニプログラム内に開設。日本情報を専門に発信しているMCN（マルチチャンネルネットワーク）「速報醤」との連携により、そのフォロワー5,000万人にリーチすることを可能にしました。
更にWeChat広告やソーシャルバイヤー施策による集客も実現。また中国への物流体制も整備し、保税倉庫経由での発送、通関手続きや関税の支払い、受発注業務もワンストップで提供しています。出品費用は月額4万円（税別/1品目あたり）とし、売上報酬も抑えることで消費者にとっても購入しやすいスキームを構築しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21743/183/resize/d21743-183-473621-0.png ]
●出品費用無料キャンペーン
お申込み期間：2020年８月31日 まで
内容：6カ月間の月額出品費用が無料（3品目まで）
社数：先着20社様限定
条件：当社指定の下記プロモーションを6カ月間実施いただくこと。
WeChat公式アカウント開設・運営、公式アカウントフォロワー獲得広告、「速報醤」所属のインフルエンサーからの情報発信などを企業様の状況に合わせて実施。月額計30万円分。
■EC MARKとは
アクセルマークが提供する中小事業者に特化したeコマース販売促進サービスです。これまで培った広告運用代行サービスの経験とノウハウを活かし、WEB広告における広告クリエイティブ制作や適切なキーワード選定を含むランディングページの制作、記事広告の作成、SEO対策、インフルエンサーマーケティングに加え、ECカートの構築、動画制作などEC事業者やメーカーなどクライアント企業の課題に合わせ、スポットからトータルでの活動をワンストップでご提案が可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21743/183/resize/d21743-183-130902-2.png ]
※1 出典：平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （経済産業省 2019年５月16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html
※2 出典：訪日外国人の消費動向（国土交通省 観光庁 2018 年 年次報告書 ）
https://www.mlit.go.jp/common/001285944.pdf
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：尾下 順治 証券コード：3624）の提供する『EC MARK』は、日中間のクロスボーダービジネスを行う株式会社クロスシー（本社：東京都台東区）と提携し、月間12億人が利用する中国国内最大のSNSであるWeChat内のECアプリ「WechatミニプログラムEC」の代理販売を開始したことを発表いたします。本サービスの取り扱い開始により、日本国内に加え中国向け越境ECで販路拡大を目指す中小事業者に対しワンストップでの支援が可能となります。
越境ECとは国境を越えて商品をオンライン販売することで、EC事業者は海外へ販路を拡大することで顧客を増やし、売上向上を見込むことができます。2018年時点での中国におけるB to C越境EC市場規模は3兆2,623億円に達し、日本の市場規模（2,765億円）と比較して、おおよそ12倍もの開きがあります。（※1）
また、中国市場における日本越境EC経由の購入額は1兆5,345億円と中国人訪日時の買い物消費額（7,261億円／2018年時点）よりも越境市場EC流通額は約2倍となる市場が形成されています。（※2）新型コロナウイルスの影響により、海外への渡航制限も続いていることから越境ECを通じての商品購入はさらなる消費拡大が見込まれます。
一方で日本企業が中国向け越境ECを通じた商品販売を行うにあたり言語や通関手続き、商慣習など複数の障壁が存在し、とりわけ中小事業者にはハードルが高く参入しづらい状況にあります。これらの課題を解決すべく、中小事業者EC支援サービス『EC MARK』はクロスシーと提携し、1品目から低コスト、かつ手間なく越境ECを開始できる『クロスシーWeChatミニプログラムEC』の取り扱いを開始いたしました。なお、6ヶ月間の出品費用が無料となるキャンペーンを2020年8月31日まで社数限定で開催しております。
アクセルマークでは今後もオンラインでの販売促進活動支援に注力し、提供サービスの拡充を図ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21743/183/resize/d21743-183-751638-1.png ]
■クロスシーWeChatミニプログラムEC
2020年5月の時点でWeChatのMAU（マンスリーアクティブユーザー）は12億人を突破、決済ツールWeChat Payとも連携することで、ミニプログラムECが利用されるようになってきています。
クロスシーでは「日本商品のセレクトショップ」をWeChatミニプログラム内に開設。日本情報を専門に発信しているMCN（マルチチャンネルネットワーク）「速報醤」との連携により、そのフォロワー5,000万人にリーチすることを可能にしました。
更にWeChat広告やソーシャルバイヤー施策による集客も実現。また中国への物流体制も整備し、保税倉庫経由での発送、通関手続きや関税の支払い、受発注業務もワンストップで提供しています。出品費用は月額4万円（税別/1品目あたり）とし、売上報酬も抑えることで消費者にとっても購入しやすいスキームを構築しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21743/183/resize/d21743-183-473621-0.png ]
●出品費用無料キャンペーン
お申込み期間：2020年８月31日 まで
内容：6カ月間の月額出品費用が無料（3品目まで）
社数：先着20社様限定
条件：当社指定の下記プロモーションを6カ月間実施いただくこと。
WeChat公式アカウント開設・運営、公式アカウントフォロワー獲得広告、「速報醤」所属のインフルエンサーからの情報発信などを企業様の状況に合わせて実施。月額計30万円分。
■EC MARKとは
アクセルマークが提供する中小事業者に特化したeコマース販売促進サービスです。これまで培った広告運用代行サービスの経験とノウハウを活かし、WEB広告における広告クリエイティブ制作や適切なキーワード選定を含むランディングページの制作、記事広告の作成、SEO対策、インフルエンサーマーケティングに加え、ECカートの構築、動画制作などEC事業者やメーカーなどクライアント企業の課題に合わせ、スポットからトータルでの活動をワンストップでご提案が可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21743/183/resize/d21743-183-130902-2.png ]
※1 出典：平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （経済産業省 2019年５月16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html
※2 出典：訪日外国人の消費動向（国土交通省 観光庁 2018 年 年次報告書 ）
https://www.mlit.go.jp/common/001285944.pdf
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