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アメリカで初めて不動産事業に着手〜現地法人を設立し、シアトルの賃貸住宅を取得します〜
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：諸冨隆一（※1））では、今般、アメリカで初めて不動産事業に着手することとしました。具体的には、アメリカに現地法人“Hankyu Hanshin Properties USA LLC”を設立し、同法人が、ワシントン州シアトル市の賃貸住宅「Fox & Finch」（以下、「本物件」）を取得することにより、不動産賃貸事業に取り組むこととします。
なお、本物件の取得は、当社・関電不動産開発株式会社・大和証券リアルティ株式会社の日系企業3社とアメリカの不動産IM会社※の計4社で行います。
※IM会社：インベストメントマネジメント会社の略称で、アセットマネジメントだけでなく、投資実務も行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-8fb8255c3d7e30b84381-0.jpg ]
本物件は、2017年に竣工した、地上7階建・住戸数49戸等の賃貸住宅です。シアトル中心市街地の北側にある、IT企業の集積が進むサウスレイクユニオンエリアに位置しており、周辺には、Amazon・Meta（旧Facebook）・Google・Appleなどの本社や主要拠点があります。歩行者に優しい街づくりや快適な住環境、ユニオン湖へのアクセスの良さ等により、これらの企業の従業員や経営者に人気の高いエリアであり、賃貸住宅の需要は十分にあると見込まれます。
当社では、海外において2015年から本格的に住宅分譲事業を推し進めており、これまで東南アジア5か国で44,000戸を超えるマンション・戸建分譲に取り組んでいます。また、海外での賃貸事業については、インドネシアにおいて2019年から商業・オフィス・ホテルの複合施設である「プラザインドネシアコンプレックス」の一部等を取得し、運営・管理に参画しています。
今後は、アメリカにおいても、上記の現地法人等を活用して、情報収集の体制等を整備するとともに、現地企業とのパートナーシップを構築することにより、同国での事業参画の機会を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-0901a41ce7658dc9544a-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-cd3f369f98c93c85bbcd-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-8d8a404a3e541daaa022-3.jpg ]
（※1）諸、隆は旧字
阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/2eb1a48aca6866f271688574c89f09d2ee693ff0.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
なお、本物件の取得は、当社・関電不動産開発株式会社・大和証券リアルティ株式会社の日系企業3社とアメリカの不動産IM会社※の計4社で行います。
※IM会社：インベストメントマネジメント会社の略称で、アセットマネジメントだけでなく、投資実務も行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-8fb8255c3d7e30b84381-0.jpg ]
本物件は、2017年に竣工した、地上7階建・住戸数49戸等の賃貸住宅です。シアトル中心市街地の北側にある、IT企業の集積が進むサウスレイクユニオンエリアに位置しており、周辺には、Amazon・Meta（旧Facebook）・Google・Appleなどの本社や主要拠点があります。歩行者に優しい街づくりや快適な住環境、ユニオン湖へのアクセスの良さ等により、これらの企業の従業員や経営者に人気の高いエリアであり、賃貸住宅の需要は十分にあると見込まれます。
当社では、海外において2015年から本格的に住宅分譲事業を推し進めており、これまで東南アジア5か国で44,000戸を超えるマンション・戸建分譲に取り組んでいます。また、海外での賃貸事業については、インドネシアにおいて2019年から商業・オフィス・ホテルの複合施設である「プラザインドネシアコンプレックス」の一部等を取得し、運営・管理に参画しています。
今後は、アメリカにおいても、上記の現地法人等を活用して、情報収集の体制等を整備するとともに、現地企業とのパートナーシップを構築することにより、同国での事業参画の機会を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-0901a41ce7658dc9544a-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-cd3f369f98c93c85bbcd-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/33147/183/resize/d33147-183-8d8a404a3e541daaa022-3.jpg ]
（※1）諸、隆は旧字
阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/2eb1a48aca6866f271688574c89f09d2ee693ff0.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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