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Terra Charge、福岡県小郡市と市内公共施設へのEV充電器の設置に向けて協定締結
[23/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
脱炭素社会の実現を相互に目指し、協定の締結式が執り行われました
EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」）は、福岡県の小郡市（読み：おごおりし）と、「小郡市における脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けた協定書（以下「本協定」）」を締結したことをお知らせします。
テラモーターズとしては、小郡市が福岡県内で初めて協定を締結した自治体となります。小郡市内への充電インフラ普及を推進し、小郡市における脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現を相互に目指してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-75178159bb9adefc392a-0.png ]
背景
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
現在の福岡県内のEV登録台数は、9,157台（令和5年9月末現在。軽自動車を除く）であり、福岡県では、中小企業者・中小企業団体を対象に事業の用に供する電気自動車への買替えに関して、環境保全施設等整備資金融資制度を設けています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-beeed38dbd18a9d3b47d-1.jpg ]
小郡市は、人口59,532人（2023年11月1日時点）の福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置している自治体です。
小郡市では、市民・事業者・市が一体となって地球温暖化対策に取り組み、市内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に、2021年3月に「小郡市地域温暖化対策ビジョン」を策定し、取組を推進しています。
また、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、さらなる取組の強化を図るため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。具体的には、「エコ・オフィスおごおり」の取組をはじめ、公共施設での災害対応型太陽光発電システムの設置や照明のLED化、EV公用車の導入などに取り組んでいます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-0d12b0a2cf53a31aad1a-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-39c984003af366cfff91-3.png ]
一方で、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
両者で事業シナジーが得られるものとして、この度、小郡市とTerra Motorsは本協定を締結しました。小郡市内公共施設へのEV充電器（すべて6kW普通充電器）の設置を始め、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-e75b9e8e2a76cf9a6fd9-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-3e5a81eb1b76f390691a-5.jpg ]
本協定における連携協力事項
（１）クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（２）環境教育・啓発を通じた市民の環境意識の醸成に関すること
（３）地域の事業者の脱炭素化支援に関すること
（４）「エコ・オフィスおごおり」の推進と公用車のＥＶシフト促進に関すること
（５）その他、脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に資する取組に関すること
協定締結式の実施報告
2023年11月8日（水）、テラモーターズ本社で協定締結式を実施いたしました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-cc36840dd92c6f6787d6-6.jpg ]
協定式では小郡市長の加地 良光様、テラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成から以下の内容をお話いたしました。
小郡市長の加地 良光（かじ りょうこう）様：
地球温暖化対策は、喫緊に取り組むべき重要な課題の一つです。そのため、本市では、第6次総合振興計画における基本政策の一つとして、「2050年カーボンニュートラル」に向けた地球温暖化対策を推進しています。
この地球温暖化の抑制に加えて、ピークオイル対策という2つの課題に対して、有効とされている手段の一つが、内燃機関を使わず電気をエネルギーとしてモーターで走行するEVの普及拡大です。本市でも、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を促進することが課題となっており、EVの普及促進はその解決のための有効な施策になると思われます。
政府は、2035年までに新車販売の100％を電動車にするという目標を掲げています。しかし、わが国において、EVの普及を阻害している大きな要因の一つに、質・量ともに十分な充電インフラが整理されていないことが上げられます。
この度、「Terra Charge」が、無料で導入可能なEV充電インフラとして国内トップクラスであることを高く評価し、事業連携協定を締結しました。日本製でアフターメンテナンスにおいても部品供給に懸念が少ないこと、初期費用無料で導入が可能なこと、24時間365日対応のカスタマーサポートがあることなど、インフラとして安心して導入できる点が評価につながりました。
テラモーターズは、過去の実績からEV充電インフラでイノベーションを起こされようとしています。世界に対して遅れている日本のEV業界を牽引して業界をリードしていってもらいたいと期待しています。
テラモーターズ自治体統括責任者の酒井 良成（さかい よしなり）：
弊社は、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに高いシェアを獲得しています。
この度の小郡市との協定は、テラモーターズとして福岡県内の自治体初となります。小郡市は、「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、公用車としてEVを導入するなど、地域温暖化対策に積極的に取り組まれています。本協定によって、まずは2024年内に公共施設に充電器の設置を進めていきますが、小郡市の取り組みをぜひ周囲の自治体にも波及していただき、地域全体として脱炭素化に向けて取り組みを進めていってもらいたいと期待しています。
EV充電インフラ「Terra Charge」とは
[画像8: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-afd7839ab01cb8c644cb-7.png ]
「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。
サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
小郡市 概要
小郡市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置しています。南東を大刀洗町と久留米市に、西は佐賀県、北東は筑紫野市と筑前町にそれぞれ接しています。
小郡市では、西日本鉄道天神大牟田線沿線に広がる新興住宅地をはじめとする新たに開発された住宅地と、交通利便性が良いながらも自然に囲まれた昔ながらの集落が併存し、新旧が調和した街並みが広がっています。アジアの空の玄関口である福岡空港へは車で約40分の距離にあり、通勤、通学、休日のお出かけなどにも非常に便利なまちです。
URL：https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
Terra Motors株式会社 会社概要
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕
設立：2010年 4月
URL：https://terramotors.co.jp/
■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959
EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」）は、福岡県の小郡市（読み：おごおりし）と、「小郡市における脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けた協定書（以下「本協定」）」を締結したことをお知らせします。
テラモーターズとしては、小郡市が福岡県内で初めて協定を締結した自治体となります。小郡市内への充電インフラ普及を推進し、小郡市における脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現を相互に目指してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-75178159bb9adefc392a-0.png ]
背景
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
現在の福岡県内のEV登録台数は、9,157台（令和5年9月末現在。軽自動車を除く）であり、福岡県では、中小企業者・中小企業団体を対象に事業の用に供する電気自動車への買替えに関して、環境保全施設等整備資金融資制度を設けています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-beeed38dbd18a9d3b47d-1.jpg ]
小郡市は、人口59,532人（2023年11月1日時点）の福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置している自治体です。
小郡市では、市民・事業者・市が一体となって地球温暖化対策に取り組み、市内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に、2021年3月に「小郡市地域温暖化対策ビジョン」を策定し、取組を推進しています。
また、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、さらなる取組の強化を図るため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。具体的には、「エコ・オフィスおごおり」の取組をはじめ、公共施設での災害対応型太陽光発電システムの設置や照明のLED化、EV公用車の導入などに取り組んでいます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-0d12b0a2cf53a31aad1a-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-39c984003af366cfff91-3.png ]
一方で、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
両者で事業シナジーが得られるものとして、この度、小郡市とTerra Motorsは本協定を締結しました。小郡市内公共施設へのEV充電器（すべて6kW普通充電器）の設置を始め、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-e75b9e8e2a76cf9a6fd9-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-3e5a81eb1b76f390691a-5.jpg ]
本協定における連携協力事項
（１）クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（２）環境教育・啓発を通じた市民の環境意識の醸成に関すること
（３）地域の事業者の脱炭素化支援に関すること
（４）「エコ・オフィスおごおり」の推進と公用車のＥＶシフト促進に関すること
（５）その他、脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に資する取組に関すること
協定締結式の実施報告
2023年11月8日（水）、テラモーターズ本社で協定締結式を実施いたしました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-cc36840dd92c6f6787d6-6.jpg ]
協定式では小郡市長の加地 良光様、テラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成から以下の内容をお話いたしました。
小郡市長の加地 良光（かじ りょうこう）様：
地球温暖化対策は、喫緊に取り組むべき重要な課題の一つです。そのため、本市では、第6次総合振興計画における基本政策の一つとして、「2050年カーボンニュートラル」に向けた地球温暖化対策を推進しています。
この地球温暖化の抑制に加えて、ピークオイル対策という2つの課題に対して、有効とされている手段の一つが、内燃機関を使わず電気をエネルギーとしてモーターで走行するEVの普及拡大です。本市でも、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を促進することが課題となっており、EVの普及促進はその解決のための有効な施策になると思われます。
政府は、2035年までに新車販売の100％を電動車にするという目標を掲げています。しかし、わが国において、EVの普及を阻害している大きな要因の一つに、質・量ともに十分な充電インフラが整理されていないことが上げられます。
この度、「Terra Charge」が、無料で導入可能なEV充電インフラとして国内トップクラスであることを高く評価し、事業連携協定を締結しました。日本製でアフターメンテナンスにおいても部品供給に懸念が少ないこと、初期費用無料で導入が可能なこと、24時間365日対応のカスタマーサポートがあることなど、インフラとして安心して導入できる点が評価につながりました。
テラモーターズは、過去の実績からEV充電インフラでイノベーションを起こされようとしています。世界に対して遅れている日本のEV業界を牽引して業界をリードしていってもらいたいと期待しています。
テラモーターズ自治体統括責任者の酒井 良成（さかい よしなり）：
弊社は、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに高いシェアを獲得しています。
この度の小郡市との協定は、テラモーターズとして福岡県内の自治体初となります。小郡市は、「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、公用車としてEVを導入するなど、地域温暖化対策に積極的に取り組まれています。本協定によって、まずは2024年内に公共施設に充電器の設置を進めていきますが、小郡市の取り組みをぜひ周囲の自治体にも波及していただき、地域全体として脱炭素化に向けて取り組みを進めていってもらいたいと期待しています。
EV充電インフラ「Terra Charge」とは
[画像8: https://prtimes.jp/i/75648/184/resize/d75648-184-afd7839ab01cb8c644cb-7.png ]
「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。
サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
小郡市 概要
小郡市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置しています。南東を大刀洗町と久留米市に、西は佐賀県、北東は筑紫野市と筑前町にそれぞれ接しています。
小郡市では、西日本鉄道天神大牟田線沿線に広がる新興住宅地をはじめとする新たに開発された住宅地と、交通利便性が良いながらも自然に囲まれた昔ながらの集落が併存し、新旧が調和した街並みが広がっています。アジアの空の玄関口である福岡空港へは車で約40分の距離にあり、通勤、通学、休日のお出かけなどにも非常に便利なまちです。
URL：https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
Terra Motors株式会社 会社概要
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕
設立：2010年 4月
URL：https://terramotors.co.jp/
■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959
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