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FRONTEOの特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」導入社数が20社を超える
[17/09/20]
提供元：PRTIMES
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導入企業ユーザーを集めた勉強会を9月5日に開催し、活用のノウハウを共有
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」を搭載した製品の導入企業が20社を超えたことを発表します。また、導入企業の増加に伴い、活用のノウハウを共有する機会として、9月5日（火）に「KIBIT Patent Explorer」の第2回ユーザー勉強会を実施しました。
「KIBIT Patent Explorer」は、2015年10月の提供開始以降、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を従来の調査手法に比べて大幅に効率化し、精度や網羅性に優れた知財戦略支援システムとして、着実に導入実績を伸ばしています。
「KIBIT Patent Explorer」は見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ”として人工知能「KIBIT」に学ばせ、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング（点数付け）による文書の仕分けができます。2016年には、国内の特許データベースから公開特許広報など文献の検索、対象データの取得が行える機能や米国の特許をデータベースに追加するなどの強化に取り組んできました。現在、導入の検討を進めているユーザーも多く、今後も着実な導入数の増加が見込まれます。
「KIBIT Patent Explorer」の詳細ならびに主な導入企業ユーザーは下記をご覧ください。
http://www.kibit-platform.com/products/patent-explorer/
「KIBIT Patent Explorer」ユーザー勉強会は、ユーザー同士の意見交換のニーズや、もっと「KIBIT Patent Explorer」をうまく活用したいという声の高まりを受けて、導入企業のユーザーを対象に9月5日に実施されました。ユーザーからは実際の活用事例や、各社の問題点、具体的な解決策につながる情報などを共有いただくとともに、FRONTEOへの要望などが挙げられました。FRONTEOからは、今後の機能強化の方向性や、様々なお客様への導入・活用のノウハウを元にした使い方のポイントなどをお話しました。
今回の勉強会は2回目の実施となり、1回目は、「どういった教師データを用意したら良いか」など利用の準備に関する情報交換が多かったところを、今回は実際の運用経験に基づいた質問や情報共有が多く飛び交いました。特に、解析結果の共有の仕方や部署内での見せ方、ユーザーが独自に作成した解析結果を活用するツールには他のユーザーの反響が大きく、ユーザーからは、質問や交流を通じて他のユーザーの取り組みやノウハウを聞くことができるのはとても役に立つ、という声が聞かれました。
FRONTEOでは、引き続き「KIBIT Patent Explorer」を推進しつつ、このような情報交換やユーザー同士の交流機会を設け、「KIBIT Patent Explorer」が特許調査において、さらにユーザーの役に立つシステムとなるよう、成長させていきたいと考えております。
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせた、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」を搭載した製品の導入企業が20社を超えたことを発表します。また、導入企業の増加に伴い、活用のノウハウを共有する機会として、9月5日（火）に「KIBIT Patent Explorer」の第2回ユーザー勉強会を実施しました。
「KIBIT Patent Explorer」は、2015年10月の提供開始以降、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を従来の調査手法に比べて大幅に効率化し、精度や網羅性に優れた知財戦略支援システムとして、着実に導入実績を伸ばしています。
「KIBIT Patent Explorer」は見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ”として人工知能「KIBIT」に学ばせ、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング（点数付け）による文書の仕分けができます。2016年には、国内の特許データベースから公開特許広報など文献の検索、対象データの取得が行える機能や米国の特許をデータベースに追加するなどの強化に取り組んできました。現在、導入の検討を進めているユーザーも多く、今後も着実な導入数の増加が見込まれます。
「KIBIT Patent Explorer」の詳細ならびに主な導入企業ユーザーは下記をご覧ください。
http://www.kibit-platform.com/products/patent-explorer/
「KIBIT Patent Explorer」ユーザー勉強会は、ユーザー同士の意見交換のニーズや、もっと「KIBIT Patent Explorer」をうまく活用したいという声の高まりを受けて、導入企業のユーザーを対象に9月5日に実施されました。ユーザーからは実際の活用事例や、各社の問題点、具体的な解決策につながる情報などを共有いただくとともに、FRONTEOへの要望などが挙げられました。FRONTEOからは、今後の機能強化の方向性や、様々なお客様への導入・活用のノウハウを元にした使い方のポイントなどをお話しました。
今回の勉強会は2回目の実施となり、1回目は、「どういった教師データを用意したら良いか」など利用の準備に関する情報交換が多かったところを、今回は実際の運用経験に基づいた質問や情報共有が多く飛び交いました。特に、解析結果の共有の仕方や部署内での見せ方、ユーザーが独自に作成した解析結果を活用するツールには他のユーザーの反響が大きく、ユーザーからは、質問や交流を通じて他のユーザーの取り組みやノウハウを聞くことができるのはとても役に立つ、という声が聞かれました。
FRONTEOでは、引き続き「KIBIT Patent Explorer」を推進しつつ、このような情報交換やユーザー同士の交流機会を設け、「KIBIT Patent Explorer」が特許調査において、さらにユーザーの役に立つシステムとなるよう、成長させていきたいと考えております。
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせた、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
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