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キッチハイクの関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」、生成AI技術を活用したメール文面自動作成機能をリリース
[23/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体職員の業務負担を軽減、地域ファンクラブ等へ効果的な情報発信を支援。11/10(金)にセミナーを開催
株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）が提供する、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげる関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」（特許取得済み）に、 生成AI技術を活用したメール文面自動作成機能が実装されました。このアップデートにより、つながるDX上で条件を指定するだけで生成AIがメール文面を作成することが可能となり、メール配信業務における自治体職員の皆さまの負担を軽減し、地域ファンクラブ等に向けた効果的な情報発信を支援します。
11/10(金)には自治体向け地域ファンクラブ立ち上げセミナーを実施し、先行事例や今回の生成AI機能アップデート情報も踏まえた技術活用を紹介。地域自治体の関係人口・移住施策の支援と自治体DXへ貢献して参ります。
▼「つながるDX」HP
https://dx.kitchhike.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-52994461384149b798b4-1.png ]
背景：自治体におけるAI活用と、情報発信部分でのニーズ
総務省「自治体戦略2040構想研究会」によると、2040年には国内の人口減少・高齢化の影響を受けて自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされています。そういった状況のなかでも住民が健康で文化的な生活を送るために自治体には安定して持続可能な形で住民サービスを提供することが求められており、そのためには、自治体における業務の効率化や、職員の単純事務作業からの解放により、人間でなければ遂行できない業務に集中できる環境を整える事が必要です。
既に一部の自治体では、職員の業務効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決に向けてAIを活用する事例が出てきており、今後はより多くの自治体でAIの導入が進められていくことが期待されます。
一方で、導入に取り組む人材の不足や、取り組むコストの確保などが自治体の課題となっています。「つながるDX」導入自治体の担当者への調査では、ファンクラブ運営等においては定期的かつ対象者に合わせたコミュニケーションが重要である一方、多数の業務を担当している中で、「メール文面の作成に時間がかかってしまう」「配信対象者の属性ごとにメールの内容をどのように変えたら良いのかがわからない」といった声を多くいただき、ChatGPTの生成AIを活用したメール文面自動作成機能の開発に着手しました。
参考：自治体におけるAI活用・導入ガイドブック(総務省) https://www.soumu.go.jp/main_content/000820109.pdf
つながるDXとは
「つながるDX」は、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげるオールインワンシステムです。地域ファンクラブ会員、イベント参加者、移住問い合わせ者、ふるさと納税寄付者など、多様な形で地域と接点をもつ人々のデータを一元管理。施策横断でのつながり深度を把握できるほか、つながり深度に応じてメール配信ができます。不明瞭になりがちなデータ（関係人口の人数や行動属性、関係の深さ）をデジタルで見える化・一元管理し、効果最大化と効果検証の簡易化、業務効率化を提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-eb67ce7bcca0174a499e-3.png ]
生成AIメール文面自動作成機能の概要
本機能は自治体さまからのご要望をもとに開発を行い、メール配信業務の効率化と効果的な情報発信を両立させることを目的としています。「誰に」「どのようなメールを送りたいか」の条件を入力することで、自動でメールの例文をAIが生成。例文をもとにより短時間で最適なメール作成・配信が可能となり、定期的かつ対象者にあわせた細やかな地域からの情報発信を実現。関係人口とのつながりを育みます。
＜新機能の概要＞
メール新規作成画面で以下の情報を入力することで、生成AIによってメールの例文を自動生成します。
・配信対象（例：ファンクラブ会員、ふるさと納税寄付者など）
・配信内容（例：イベントの案内、キャンペーンのお知らせなど）
[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-1a8ea476b99539ba57f2-2.png ]
地域ファンクラブ立ち上げセミナー開催のお知らせ 【2023/11/10(金)】
今回の機能アップデート情報やつながるDX活用事例も踏まえた、地域ファンクラブ立ち上げセミナーを実施いたします。新たな関係人口創出・拡大施策として注目を集めている地域ファンクラブ。つながるDX導入地域でもある岐阜県飛騨市では、１万人を超えるファンクラブ会員がおり、観光やふるさと納税をはじめとした他施策へ効果が波及しています。
本セミナーでは、地域ファンクラブの立ち上げを検討されている自治体職員さま向けに、「何からはじめたらいいか」「期待できる効果」「先行事例」をご紹介いたします。
地域ファンクラブ立ち上げセミナー/「つながるDX」新機能説明会
・11/10(金)14:00〜15:30 関係人口施策ご担当者さま向け
・開催場所：オンライン(Zoom)・参加費無料
▼参加方法：ページ内のフォームからお問合せください
https://dx.kitchhike.com/
つながるDX お問い合わせ
サービス名： 「つながるDX」（読み：つながるディーエックス）
提供開始月： 2022年5月（正式リリース）
利用自治体：茨城県庁、奈良県吉野町、山形県西川町、東京都青梅市、北海道厚沢部町、岐阜県飛騨市、新潟県南魚沼市ほか
HP：https://dx.kitchhike.com/
▼資料請求・お問い合わせはこちら（ページ内のフォームからお問合せください）
https://dx.kitchhike.com/
株式会社キッチハイク会社概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-ad245befc10841542970-0.jpg ]
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。関係人口経済圏を創出・拡大する自治体ソリューションを全国に提供しています。「保育園留学」は家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、2022年度は2500組近くのキャンセル待ちとなりました。
本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）
https://kitchhike.jp/
事業一覧
◎地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/
◎日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/
◎地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/
◎採用情報・カルチャーデック公開中：https://recruit.kitchhike.jp/
株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）が提供する、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげる関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」（特許取得済み）に、 生成AI技術を活用したメール文面自動作成機能が実装されました。このアップデートにより、つながるDX上で条件を指定するだけで生成AIがメール文面を作成することが可能となり、メール配信業務における自治体職員の皆さまの負担を軽減し、地域ファンクラブ等に向けた効果的な情報発信を支援します。
11/10(金)には自治体向け地域ファンクラブ立ち上げセミナーを実施し、先行事例や今回の生成AI機能アップデート情報も踏まえた技術活用を紹介。地域自治体の関係人口・移住施策の支援と自治体DXへ貢献して参ります。
▼「つながるDX」HP
https://dx.kitchhike.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-52994461384149b798b4-1.png ]
背景：自治体におけるAI活用と、情報発信部分でのニーズ
総務省「自治体戦略2040構想研究会」によると、2040年には国内の人口減少・高齢化の影響を受けて自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされています。そういった状況のなかでも住民が健康で文化的な生活を送るために自治体には安定して持続可能な形で住民サービスを提供することが求められており、そのためには、自治体における業務の効率化や、職員の単純事務作業からの解放により、人間でなければ遂行できない業務に集中できる環境を整える事が必要です。
既に一部の自治体では、職員の業務効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決に向けてAIを活用する事例が出てきており、今後はより多くの自治体でAIの導入が進められていくことが期待されます。
一方で、導入に取り組む人材の不足や、取り組むコストの確保などが自治体の課題となっています。「つながるDX」導入自治体の担当者への調査では、ファンクラブ運営等においては定期的かつ対象者に合わせたコミュニケーションが重要である一方、多数の業務を担当している中で、「メール文面の作成に時間がかかってしまう」「配信対象者の属性ごとにメールの内容をどのように変えたら良いのかがわからない」といった声を多くいただき、ChatGPTの生成AIを活用したメール文面自動作成機能の開発に着手しました。
参考：自治体におけるAI活用・導入ガイドブック(総務省) https://www.soumu.go.jp/main_content/000820109.pdf
つながるDXとは
「つながるDX」は、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげるオールインワンシステムです。地域ファンクラブ会員、イベント参加者、移住問い合わせ者、ふるさと納税寄付者など、多様な形で地域と接点をもつ人々のデータを一元管理。施策横断でのつながり深度を把握できるほか、つながり深度に応じてメール配信ができます。不明瞭になりがちなデータ（関係人口の人数や行動属性、関係の深さ）をデジタルで見える化・一元管理し、効果最大化と効果検証の簡易化、業務効率化を提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-eb67ce7bcca0174a499e-3.png ]
生成AIメール文面自動作成機能の概要
本機能は自治体さまからのご要望をもとに開発を行い、メール配信業務の効率化と効果的な情報発信を両立させることを目的としています。「誰に」「どのようなメールを送りたいか」の条件を入力することで、自動でメールの例文をAIが生成。例文をもとにより短時間で最適なメール作成・配信が可能となり、定期的かつ対象者にあわせた細やかな地域からの情報発信を実現。関係人口とのつながりを育みます。
＜新機能の概要＞
メール新規作成画面で以下の情報を入力することで、生成AIによってメールの例文を自動生成します。
・配信対象（例：ファンクラブ会員、ふるさと納税寄付者など）
・配信内容（例：イベントの案内、キャンペーンのお知らせなど）
[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-1a8ea476b99539ba57f2-2.png ]
地域ファンクラブ立ち上げセミナー開催のお知らせ 【2023/11/10(金)】
今回の機能アップデート情報やつながるDX活用事例も踏まえた、地域ファンクラブ立ち上げセミナーを実施いたします。新たな関係人口創出・拡大施策として注目を集めている地域ファンクラブ。つながるDX導入地域でもある岐阜県飛騨市では、１万人を超えるファンクラブ会員がおり、観光やふるさと納税をはじめとした他施策へ効果が波及しています。
本セミナーでは、地域ファンクラブの立ち上げを検討されている自治体職員さま向けに、「何からはじめたらいいか」「期待できる効果」「先行事例」をご紹介いたします。
地域ファンクラブ立ち上げセミナー/「つながるDX」新機能説明会
・11/10(金)14:00〜15:30 関係人口施策ご担当者さま向け
・開催場所：オンライン(Zoom)・参加費無料
▼参加方法：ページ内のフォームからお問合せください
https://dx.kitchhike.com/
つながるDX お問い合わせ
サービス名： 「つながるDX」（読み：つながるディーエックス）
提供開始月： 2022年5月（正式リリース）
利用自治体：茨城県庁、奈良県吉野町、山形県西川町、東京都青梅市、北海道厚沢部町、岐阜県飛騨市、新潟県南魚沼市ほか
HP：https://dx.kitchhike.com/
▼資料請求・お問い合わせはこちら（ページ内のフォームからお問合せください）
https://dx.kitchhike.com/
株式会社キッチハイク会社概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/6899/186/resize/d6899-186-ad245befc10841542970-0.jpg ]
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。関係人口経済圏を創出・拡大する自治体ソリューションを全国に提供しています。「保育園留学」は家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、2022年度は2500組近くのキャンセル待ちとなりました。
本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）
https://kitchhike.jp/
事業一覧
◎地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/
◎日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/
◎地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/
◎採用情報・カルチャーデック公開中：https://recruit.kitchhike.jp/
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