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テレワークやワーケーションを推進する企業に、宮崎県の地域商社がコワーキングスペースを無償貸出。関係人口による共創加速へ
[20/02/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜利用は開始日から最長7日間、農林水産事業者を優先。合宿や企業研修での利用も促進〜
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、ワーケーション 、リモートワークを推奨している企業に対し、コワーキングスペース「新富アグリバレー」（宮崎県児湯郡新富町）を2020年3月1日から無償で利用できるプランをスタートさせます。
「新富アグリバレー」は、スマート農業の技術開発と人材育成を目的として、空き店舗をリノベーションして2019年11月に開設したコワーキングスペースです。無償利用プランについては、農林水産関連の企業を優先とし、事前審査を行います。
こゆ財団では、生産性の向上や災害・感染症などによる危機管理といった側面だけでなく、地域人材との共創という点でもワーケーションやテレワークが有益であると考えています。こゆ財団は宮崎県新富町で新しい働き方を推進し、オープンイノベーションによるビジネス創出を地域から加速させます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/186/resize/d28395-186-233535-0.jpg ]
■特徴：地方創生優良事例の地域で多様な人材と共創
宮崎県新富町では、2018年11月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より地方創生優良事例に選ばれた地域商社こゆ財団を始め、地元の人材、地域おこし協力隊を含むUIJターン者など、多様な出自と経験のある人材が活動しています。利用にあたっては、こうした人材との交流・共創が可能です。
「新富アグリバレー」は、そうした地域に開設したコワーキングスペースです。農業経営分析サービスや、農業ロボット開発といったスマート農業ベンチャー企業が入居しています。
設備については、Wi-Fiや電源、ミーティングスペースを多数備えています。また駐車場には、宮崎県内で展開が始まったばかり（2020年2月現在：6カ所）のカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」が導入されており、移動にも便利です。
◎施設概要
名称：新富アグリバレー（宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-1）
URL https://agri-valley.jp/
設備：Wi-Fi、電源、プリンター、ミーティングスペース、キッチン、駐車場
※カーシェアリング （TOYOTA SHARE https://mobility.toyota.jp/toyotashare/ ）有料・別途要登録
期間：利用開始日から最長7日間
時間：9:00〜17:00
審査：事前審査あり・農林水産関連企業を優遇
料金：無料
◎申込方法
利用開始の1週間前までに下記フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください
申込フォーム https://forms.gle/vLE2NB3zKyERc9wR8
[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/186/resize/d28395-186-563999-2.jpg ]
■背景：導入企業と未導入企業との労働生産性は1.4倍の差
総務省「平成29年通信利用動向調査」によると、テレワーク導入有無と1人当たりの労働生産性について、テレワークを導入した企業は未導入企業よりも労働生産性（※）が1.4倍となることが示されています。
※労働生産性＝（営業利益＋減価償却費）÷従業者数
また、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み「ワーケーション 」は、日常的な仕事と休暇を融合させた新たな働き方であり、有給取得を促す策として注目されています。政府は、2017年で51・1%（厚生労働省）という有休取得率を2020年までに70%に引き上げたいとしており、「ワーケーション 」の浸透は重要です。
こゆ財団では、令和時代の新しい働き方としてテレワークやワーケーションの定着をはかり、都市と地域の交流によるオープンイノベーションを促していきたい考えです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/186/resize/d28395-186-271559-3.jpg ]
■今後の展望：食と農を中心とした多彩な地域資源を活用。合宿や企業研修のフィールドに
こゆ財団ではワーケーション、テレワークを通じて都市部の企業および経営者とのネットワークを形成。新富町内の自然環境や民泊、古民家物件などを活用し、合宿や企業研修といったニーズにも活用していきます。
※今後の展開案（一部はすでに実施中）
・地域住民と古民家の再生プランを共創するリノベーションスクール
・地域を楽しみながら事業承継の可能性を探る後継人材マッチングキャンプ
・経営者を対象とした一棟貸切宿でのマインドフルネス合宿
＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか
??こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
??こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
??こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
??新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
??新富町観光情報サイト https://koyu.media/
??新富町移住情報サイト https://koyu.in/
??スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、ワーケーション 、リモートワークを推奨している企業に対し、コワーキングスペース「新富アグリバレー」（宮崎県児湯郡新富町）を2020年3月1日から無償で利用できるプランをスタートさせます。
「新富アグリバレー」は、スマート農業の技術開発と人材育成を目的として、空き店舗をリノベーションして2019年11月に開設したコワーキングスペースです。無償利用プランについては、農林水産関連の企業を優先とし、事前審査を行います。
こゆ財団では、生産性の向上や災害・感染症などによる危機管理といった側面だけでなく、地域人材との共創という点でもワーケーションやテレワークが有益であると考えています。こゆ財団は宮崎県新富町で新しい働き方を推進し、オープンイノベーションによるビジネス創出を地域から加速させます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/186/resize/d28395-186-233535-0.jpg ]
■特徴：地方創生優良事例の地域で多様な人材と共創
宮崎県新富町では、2018年11月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より地方創生優良事例に選ばれた地域商社こゆ財団を始め、地元の人材、地域おこし協力隊を含むUIJターン者など、多様な出自と経験のある人材が活動しています。利用にあたっては、こうした人材との交流・共創が可能です。
「新富アグリバレー」は、そうした地域に開設したコワーキングスペースです。農業経営分析サービスや、農業ロボット開発といったスマート農業ベンチャー企業が入居しています。
設備については、Wi-Fiや電源、ミーティングスペースを多数備えています。また駐車場には、宮崎県内で展開が始まったばかり（2020年2月現在：6カ所）のカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」が導入されており、移動にも便利です。
◎施設概要
名称：新富アグリバレー（宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-1）
URL https://agri-valley.jp/
設備：Wi-Fi、電源、プリンター、ミーティングスペース、キッチン、駐車場
※カーシェアリング （TOYOTA SHARE https://mobility.toyota.jp/toyotashare/ ）有料・別途要登録
期間：利用開始日から最長7日間
時間：9:00〜17:00
審査：事前審査あり・農林水産関連企業を優遇
料金：無料
◎申込方法
利用開始の1週間前までに下記フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください
申込フォーム https://forms.gle/vLE2NB3zKyERc9wR8
[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/186/resize/d28395-186-563999-2.jpg ]
■背景：導入企業と未導入企業との労働生産性は1.4倍の差
総務省「平成29年通信利用動向調査」によると、テレワーク導入有無と1人当たりの労働生産性について、テレワークを導入した企業は未導入企業よりも労働生産性（※）が1.4倍となることが示されています。
※労働生産性＝（営業利益＋減価償却費）÷従業者数
また、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み「ワーケーション 」は、日常的な仕事と休暇を融合させた新たな働き方であり、有給取得を促す策として注目されています。政府は、2017年で51・1%（厚生労働省）という有休取得率を2020年までに70%に引き上げたいとしており、「ワーケーション 」の浸透は重要です。
こゆ財団では、令和時代の新しい働き方としてテレワークやワーケーションの定着をはかり、都市と地域の交流によるオープンイノベーションを促していきたい考えです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/186/resize/d28395-186-271559-3.jpg ]
■今後の展望：食と農を中心とした多彩な地域資源を活用。合宿や企業研修のフィールドに
こゆ財団ではワーケーション、テレワークを通じて都市部の企業および経営者とのネットワークを形成。新富町内の自然環境や民泊、古民家物件などを活用し、合宿や企業研修といったニーズにも活用していきます。
※今後の展開案（一部はすでに実施中）
・地域住民と古民家の再生プランを共創するリノベーションスクール
・地域を楽しみながら事業承継の可能性を探る後継人材マッチングキャンプ
・経営者を対象とした一棟貸切宿でのマインドフルネス合宿
＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか
??こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
??こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
??こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
??新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
??新富町観光情報サイト https://koyu.media/
??新富町移住情報サイト https://koyu.in/
??スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/
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