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【報道参考資料】ソロモン諸島 過去最悪規模の洪水発生 3日間の集中豪雨で4万9,000人が避難
[14/04/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ガダルカナル島ホニアラ5人にひとりが避難
※本信は ユニセフ太平洋諸国事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
編集したものです
※原文を ご入用の際には広報室（後述）にお問い合わせください
※在ソロモン諸島のスタッフへの取材ならびに在フィジーの事務所への取材が
可能です（英語）
【2014年4月7日 フィジー発】
■数字で見る概況
・避難生活をおくっている人：4万9,000人、うち2万3,000人が子ども
・ガダルカナル島ホニアラで避難生活をおくる人：5人にひとり
・ユニセフ必要支援額：40万米ドル※
（※約4,120万円、1米ドル＝103円で換算、現地調査後変動の可能性あり）
■概要
・ガダルカナル島にある首都ホニアラならびにマキラ（Makira）で4月3〜5日に起きた
集中豪雨により、大規模な洪水と被害が発生し、避難者が発生
・ホニアラにある空港近くのマタリカ（Matarika）川の氾濫により、コミュニティ全体
が崩壊したところも
・空港は閉鎖され、橋は被害を受けており、洪水によって移動とアクセスが大幅に
制限されている
・空港が閉鎖されているため、島外から人道支援関係者が入れず、フィジーなどで待機中
・ソロモン諸島のキラキラ（Kirakira）で4月4日（金）22時40分に、M6.0の地震
（震源の深さ63km）が発生、被害状況の調査は未実施
・ホニアラでは、食糧と水、テント、そのほかの生活品が、マキラ・ウラワ
（Makira-Urawa）ではテントが限定的ながらも配布開始
・1万2,000人が少なくとも14カ所の避難所に身を寄せていると報告されており、登録が
続いている
・宗教グループなどによる非公式な避難所の開設が相次いでいる
・妊産婦と子どもの患者およそ500名はホニアラの国立病院から、他の場所の医療施設
でない施設に搬送
・緊急治療のための病院として、新たにGood Samaritan 病院を指定
・ソロモン諸島災害管理事務所は、ユニセフなどのパートナー団体と共に現状の
緊急調査を開始
・ソロモン諸島政府は、国家非常事態を宣言し、国際社会からの支援を正式に要請
・現在、主に支援が必要とされるのは以下の通り＞シェルター（住居）、食糧、水と
トイレ、保健（下痢や蚊に起因する病気の予防と治療）、毛布、衣類、厳しい環境に
ある人たちの保護
■現地の様子
・ソロモン諸島から熱帯性低気圧は去ったものの、長期の雨季に加え、3日間の
集中豪雨が発生したことから、川の水が
氾濫し、橋は損倒壊し、住宅地や商業地
が洪水の被害にあっている。特に被害が
甚大なのがチャイナタウン。このため、
輸送が困難になっており、ホニアラと
ガダルカナル島内の他の地域への移動や
アクセスが難しい状況。空港は閉鎖
されており、がれきを撤去し、修理を
した後、36時間以内の再開を目指している。
・港は空いており、船やボートの利用が可能。一部の商店は空いて食糧や衣類などを売って
いるものの、場所により、在庫を補充することは厳しい様子。
・今回、最も甚大な被害が出たのがホニアラとマキラ（Makira）。ガダルカナルでは人口
9万3,613人のうち3万7,000人が被災（首都のホニアラでは人口6万4,609人のうち1万2,000人が
自宅より避難）したとみられる。被災者総数4万9,000人のうち、約1万2,000人は、自宅が
損倒壊しており、14の避難所に避難。
■ユニセフの活動
＜水と衛生＞
・避難者1万2,000人は、安全な水とトイレが利用できない状態
・避難者は、主にホニアラの最も貧しい地域の住民であり、洪水前から水やトイレが使えない
状況に
・避難所では、タンク内の水が少なくなり、トイレが不足していることから、公衆衛生上の
リスクが発生
・ホニアラ空港が再開次第、フィジーから専門家が現地入りできるように待機中
＜教育＞
・少なくとも9校が避難所になっており、そのほかは損壊している
・多くの学校が長期休みの期間中であるものの、新たな避難先が見つかって掃除などが終わる
までは、学校の再開が難しくなる
・ユニセフは他団体とともに、臨時の学習スペースや保護サービスが受けられる場所の計画
を立案中
・実現すれば、備蓄してある学校用のテントや防水シート、「箱の中の学校」などを提供
する予定
＜保健／栄養＞
・パートナー団体などと共に離乳食の配布を開始、衛生環境の悪化も懸念されることから、
母乳育児も促進
・公衆衛生や衛生習慣のメッセージも発信
・脱水症状時に使う経口補水塩は備蓄してあり、利用可能
＜保護＞
・行政による避難所の開設、避難者の登録が進む一方、非公式の避難所も相次いで開設
・非公式の避難所の登録は現段階では実施できておらず、避難所間での情報交換も限定的
・当局は、避難所を衛生的かつ安全に保つように活動
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
＜在ソロモン諸島のユニセフスタッフ＞
Kang Yun Jong (チーフ) yjkang@unicef.org または yjkang.unicef@gmail.com
mobile tel: 677 749 6172
Donald Burgess (水と衛生) dburgess@unicef.org または dburgess.unicef@gmail.com
Mobile tel: 677 764 0264
Anika Kingmele (子どもの保護) akingemele@unicef.org または akingmele.unicef@gmail.com
Mobile tel: 677 742 4303
＜ユニセフ太平洋諸国事務所（在フィジー）＞
Karen Allen Representative UNICEF Pacific Tel: +679 9925 427 kallen@unicef.org
Isabelle Austin Deputy Representative UNICEF Pacific Tel: +679 9925 613
iaustin@unicef.org
Tomas Jensen Communication Specialist UNICEF Pacific Tel +679 9925 606
tjensen@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ太平洋諸国事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
編集したものです
※原文を ご入用の際には広報室（後述）にお問い合わせください
※在ソロモン諸島のスタッフへの取材ならびに在フィジーの事務所への取材が
可能です（英語）
【2014年4月7日 フィジー発】
■数字で見る概況
・避難生活をおくっている人：4万9,000人、うち2万3,000人が子ども
・ガダルカナル島ホニアラで避難生活をおくる人：5人にひとり
・ユニセフ必要支援額：40万米ドル※
（※約4,120万円、1米ドル＝103円で換算、現地調査後変動の可能性あり）
■概要
・ガダルカナル島にある首都ホニアラならびにマキラ（Makira）で4月3〜5日に起きた
集中豪雨により、大規模な洪水と被害が発生し、避難者が発生
・ホニアラにある空港近くのマタリカ（Matarika）川の氾濫により、コミュニティ全体
が崩壊したところも
・空港は閉鎖され、橋は被害を受けており、洪水によって移動とアクセスが大幅に
制限されている
・空港が閉鎖されているため、島外から人道支援関係者が入れず、フィジーなどで待機中
・ソロモン諸島のキラキラ（Kirakira）で4月4日（金）22時40分に、M6.0の地震
（震源の深さ63km）が発生、被害状況の調査は未実施
・ホニアラでは、食糧と水、テント、そのほかの生活品が、マキラ・ウラワ
（Makira-Urawa）ではテントが限定的ながらも配布開始
・1万2,000人が少なくとも14カ所の避難所に身を寄せていると報告されており、登録が
続いている
・宗教グループなどによる非公式な避難所の開設が相次いでいる
・妊産婦と子どもの患者およそ500名はホニアラの国立病院から、他の場所の医療施設
でない施設に搬送
・緊急治療のための病院として、新たにGood Samaritan 病院を指定
・ソロモン諸島災害管理事務所は、ユニセフなどのパートナー団体と共に現状の
緊急調査を開始
・ソロモン諸島政府は、国家非常事態を宣言し、国際社会からの支援を正式に要請
・現在、主に支援が必要とされるのは以下の通り＞シェルター（住居）、食糧、水と
トイレ、保健（下痢や蚊に起因する病気の予防と治療）、毛布、衣類、厳しい環境に
ある人たちの保護
■現地の様子
・ソロモン諸島から熱帯性低気圧は去ったものの、長期の雨季に加え、3日間の
集中豪雨が発生したことから、川の水が
氾濫し、橋は損倒壊し、住宅地や商業地
が洪水の被害にあっている。特に被害が
甚大なのがチャイナタウン。このため、
輸送が困難になっており、ホニアラと
ガダルカナル島内の他の地域への移動や
アクセスが難しい状況。空港は閉鎖
されており、がれきを撤去し、修理を
した後、36時間以内の再開を目指している。
・港は空いており、船やボートの利用が可能。一部の商店は空いて食糧や衣類などを売って
いるものの、場所により、在庫を補充することは厳しい様子。
・今回、最も甚大な被害が出たのがホニアラとマキラ（Makira）。ガダルカナルでは人口
9万3,613人のうち3万7,000人が被災（首都のホニアラでは人口6万4,609人のうち1万2,000人が
自宅より避難）したとみられる。被災者総数4万9,000人のうち、約1万2,000人は、自宅が
損倒壊しており、14の避難所に避難。
■ユニセフの活動
＜水と衛生＞
・避難者1万2,000人は、安全な水とトイレが利用できない状態
・避難者は、主にホニアラの最も貧しい地域の住民であり、洪水前から水やトイレが使えない
状況に
・避難所では、タンク内の水が少なくなり、トイレが不足していることから、公衆衛生上の
リスクが発生
・ホニアラ空港が再開次第、フィジーから専門家が現地入りできるように待機中
＜教育＞
・少なくとも9校が避難所になっており、そのほかは損壊している
・多くの学校が長期休みの期間中であるものの、新たな避難先が見つかって掃除などが終わる
までは、学校の再開が難しくなる
・ユニセフは他団体とともに、臨時の学習スペースや保護サービスが受けられる場所の計画
を立案中
・実現すれば、備蓄してある学校用のテントや防水シート、「箱の中の学校」などを提供
する予定
＜保健／栄養＞
・パートナー団体などと共に離乳食の配布を開始、衛生環境の悪化も懸念されることから、
母乳育児も促進
・公衆衛生や衛生習慣のメッセージも発信
・脱水症状時に使う経口補水塩は備蓄してあり、利用可能
＜保護＞
・行政による避難所の開設、避難者の登録が進む一方、非公式の避難所も相次いで開設
・非公式の避難所の登録は現段階では実施できておらず、避難所間での情報交換も限定的
・当局は、避難所を衛生的かつ安全に保つように活動
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
＜在ソロモン諸島のユニセフスタッフ＞
Kang Yun Jong (チーフ) yjkang@unicef.org または yjkang.unicef@gmail.com
mobile tel: 677 749 6172
Donald Burgess (水と衛生) dburgess@unicef.org または dburgess.unicef@gmail.com
Mobile tel: 677 764 0264
Anika Kingmele (子どもの保護) akingemele@unicef.org または akingmele.unicef@gmail.com
Mobile tel: 677 742 4303
＜ユニセフ太平洋諸国事務所（在フィジー）＞
Karen Allen Representative UNICEF Pacific Tel: +679 9925 427 kallen@unicef.org
Isabelle Austin Deputy Representative UNICEF Pacific Tel: +679 9925 613
iaustin@unicef.org
Tomas Jensen Communication Specialist UNICEF Pacific Tel +679 9925 606
tjensen@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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