会計事務所業界TOP500事務所が2019年度にマーケティングにかけた費用は平均468万円。『月刊プロパートナー』士業業界実態調査アンケートで判明
[20/04/02]
提供元:PRTIMES
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1年間で平均200件の問い合わせと62.5件の新規顧問契約を獲得
■士業事務所の増収増益を実現する経営実務マガジン『月刊プロパートナー』
株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』(http://bit.ly/2QssAfi)では、会計事務所業界の従業員数ランキング上位500事務所(以下、TOP500事務所)を対象にした「士業業界実態調査アンケート」(調査期間:2019年12月〜2020年1月)を実施。その結果、会計事務所業界TOP500事務所が2019年度にマーケティングにかけた費用は平均468万6,977円であることがわかりました。
会計事務所業界TOP500事務所が2019年度にマーケティングにかけた費用は平均468万6,977円
[画像1: https://prtimes.jp/i/12242/187/resize/d12242-187-255334-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/12242/187/resize/d12242-187-703031-1.jpg ]
会計事務所業界のTOP500事務所が、2019年に新規契約獲得のためにマーケティングにかけた費用は平均468万6,977円でした。月に換算すると約39万円をマーケティングに費やしています。
従業員規模別に見ると、〜29名規模が106万8,333円であるのに対し、100名以上の規模の事務所は1,453万5,714万円と約13倍の差があったほか、最高値は6,500万円でした。
また、マーケティング費用が0円と回答した事務所は13.5%。顧問先や提携先企業からの紹介で新規契約を獲得することの多い会計業界ならではの特徴といえます。
2019年に獲得した問い合わせ件数は平均200件。新規顧問契約は平均62.5件
[画像3: https://prtimes.jp/i/12242/187/resize/d12242-187-431074-3.jpg ]
TOP500事務所が2019年に獲得した問い合わせ件数は平均200件、最も問い合わせ獲得件数が多かった事務所は4,000件でした。
年間のマーケティング費用が平均468万6,977円のため、1件の問い合わせを獲得するのに23,435円が必要となる計算です。
また、2019年の新規顧問契約獲得件数は平均62.5件、相続税申告業務や生前対策支援、経営計画策定などの新規スポット案件獲得件数は平均58件。スポット案件の獲得数は、相続案件専門の事務所や相続専門チームのある事務所で多くなる傾向があり、会計事務所業界では相続マーケットが活況であることがわかりました。
■士業業界実態調査アンケート
調査期間:2019 年 12月 15 日〜 2020 年 1 月 30 日
調査対象:会計事務所業界の従業員数上位500事務所
調査手法:FAXおよびインターネットでの回答
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『月刊プロパートナー』4月号の詳細はこちら
https://www.accs-c.co.jp/lp/top500/
『月刊プロパートナー』4月号の試し読みはこちら
https://znews-online.com/download/magazine/2020_04_sample/html5.html#page=1
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■『月刊プロパートナー』概要
発行元:株式会社アックスコンサルティング
発行日:毎月20日
価格:年間購読 36,000円(税抜・全12冊)
詳細:http://bit.ly/2QssAfi
<株式会社アックスコンサルティングについて>
1988年の創業以来、お客様である士業事務所に対して、お客様が本業に集中できるためのコンサルティング・製品サービスを提供している他、士業事務所の顧問先を含む一般企業に対し、スタートアップ支援、給与・経理のアウトソーシングサービス等を提供しています。また、士業業界の最新トレンドや実務情報、マーケティング実例など、現場のリアルな情報をお伝えする『プロパートナー』を雑誌とオンライン(https://znews-online.com )』で展開しています。
運営メディア『HR BLOG』:https://cloudhr.jp/blog
■士業事務所の増収増益を実現する経営実務マガジン『月刊プロパートナー』
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会計事務所業界TOP500事務所が2019年度にマーケティングにかけた費用は平均468万6,977円
[画像1: https://prtimes.jp/i/12242/187/resize/d12242-187-255334-2.jpg ]
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会計事務所業界のTOP500事務所が、2019年に新規契約獲得のためにマーケティングにかけた費用は平均468万6,977円でした。月に換算すると約39万円をマーケティングに費やしています。
従業員規模別に見ると、〜29名規模が106万8,333円であるのに対し、100名以上の規模の事務所は1,453万5,714万円と約13倍の差があったほか、最高値は6,500万円でした。
また、マーケティング費用が0円と回答した事務所は13.5%。顧問先や提携先企業からの紹介で新規契約を獲得することの多い会計業界ならではの特徴といえます。
2019年に獲得した問い合わせ件数は平均200件。新規顧問契約は平均62.5件
[画像3: https://prtimes.jp/i/12242/187/resize/d12242-187-431074-3.jpg ]
TOP500事務所が2019年に獲得した問い合わせ件数は平均200件、最も問い合わせ獲得件数が多かった事務所は4,000件でした。
年間のマーケティング費用が平均468万6,977円のため、1件の問い合わせを獲得するのに23,435円が必要となる計算です。
また、2019年の新規顧問契約獲得件数は平均62.5件、相続税申告業務や生前対策支援、経営計画策定などの新規スポット案件獲得件数は平均58件。スポット案件の獲得数は、相続案件専門の事務所や相続専門チームのある事務所で多くなる傾向があり、会計事務所業界では相続マーケットが活況であることがわかりました。
■士業業界実態調査アンケート
調査期間:2019 年 12月 15 日〜 2020 年 1 月 30 日
調査対象:会計事務所業界の従業員数上位500事務所
調査手法:FAXおよびインターネットでの回答
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