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役員報酬の客観性・透明性の実現を支援する報酬水準データ・分析レポート作成ツール「DEX-i」を提供開始

役員報酬サーベイのデータを活用し、2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い企業に求められている役員報酬の客観性・透明性の実現を支援

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:宋修永 以下、DTC)は、「役員報酬サーベイ」※のデータを活用し、報酬水準データ・分析レポートを作成するツールとして「DEX-i(Deloitte EXecutive compensation Intelligence:デックス・アイ)」の提供を開始します。
※ DTCが2002年以降調査している役員報酬調査で、2017年以降は三井住友信託銀行株式会社と共同で実施しています。本年度の調査は東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査となっています。




「DEX-i」は、業種、売上高、時価総額、従業員数、上場区分などの分析軸を活用して、自社のニーズに合った報酬データの確認・比較分析をWeb上で行うことができるツールです。報酬データの比較分析においては、会長・社長・副社長・専務・常務等最大13役位までを同時に表示可能なほか、取締役兼務や代表権の有無、執行役員(委任型/雇用型)、監査等委員である取締役(社内/社外)、顧問・相談役等の詳細条件も設定可能です。

また、集計・分析したデータはExcel*、PDF形式でダウンロードすることが可能となっており、報酬委員会等での討議資料にも活用できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/202/188/resize/d202-188-410942-1.png ]


2018年のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGC)の改訂に伴い、役員報酬が企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度の見直しや具体的な報酬額を決定すべきであることが明記されました(補充原則4-21.)。またその手続きとして自社内での指名・報酬委員会等の諮問委員会の設置が求められています(補充原則4-101.)。DTCは、こうした各企業内でのCGC対応における取組みの進展を踏まえ、DEX-iの提供を通じて、企業の役員報酬の客観性・透明性の実現を支援します。

【DEX-i サービス提供概要】

[画像2: https://prtimes.jp/i/202/188/resize/d202-188-271234-2.png ]


■お申込み資格
役員報酬サーベイに参加(回答完了)されていること
(DEX-iは各年度の役員報酬データをベースとした情報提供を行うため、各役員報酬サーベイにご参加頂く必要があります。また、当社グループの監査法人による会計監査対象の場合、独立性の観点で、本サービスをお申込みいただけない場合がございますので、予めご了承ください)
※参考 『役員報酬サーベイ(2018年度版)』の結果を発表
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20181120.html

■お申込み方法
次のURLよりお申込みいただけます。
https://deloitte-ecsurvey.jp/applications/form/DTC
お申込みいただいた後、当社所定の契約手続きを踏まえ1〜2週間程度いただく場合がございます。

■利用料金
役員報酬サーベイ2018 へご参加の企業の場合:40万円(税別)
※本年度は一部機能を制限してベータ版としてリリースするため、初年度特別価格にてご提供します。
サービスの詳細については以下のサービスページをご確認下さい。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/human-capital/solutions/hcm/dex-i.html

* ExcelはMicrosoft社の登録商標です。

<サービスのお問い合わせ先>
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
ヒューマンキャピタルディビジョン 役員報酬サーベイチーム
E-mail: dtcecsurvey@tohmatsu.co.jp
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