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日本の雇用意欲、2期連続で前四半期よりマイナス
[22/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マンパワーグループ、2022年第2四半期雇用予測調査結果発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：40カ国・地域）にわたる事前調査です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-56cf5a43cac0b720f9d9-0.png ]
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,023社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+6％で、前四半期比より3ポイントマイナス、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。
図１ 純雇用予測の推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-21dec3066070286ae101-1.png ]
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」
2022年第2四半期 業種別：11業種中、9種で増員予測
業種別では、調査対象の11業種中、9業種で増員予定となっています。「第一次産業」が前四半期比で19ポイント増と最も堅調な見通し（+22%）を示し、「IT、技術、通信、メディア」（+18%）がそれに続いています。一方、 「非営利」 の純雇用予測は -15％ 、「教育・医療・福祉・行政」 は-1％で、前四半期比でそれぞれ27ポイント減、 16ポイント減となっています。
図2 業種別雇用予測
[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-826afcdd569b022f81d2-3.png ]
2022年第2四半期 地域別：全ての地域で増員予測
地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定、前年同期比でもプラスの結果となりました。
図3 地域別雇用予測
[画像4: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-a4c2fb2f8bfaa038ff6e-6.png ]
2022年第2四半期 組織規模別：全ての組織規模で増員予測
大規模組織は、前四半期比で3ポイント減となるが11%と最も高い雇用意欲を示しており、小規模組織については、前四半期比で6ポイント増の9%となっています。
図4 組織規模別予測
[画像5: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-738a9799dc86d65808ec-5.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-74aaee9147fa3162ad97-2.png ]
マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
URL:https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
【調査概要】
調査時期 ： 2022年1月1日〜2月7日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政
(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7)第一次産業
(8）レストラン・ホテル、（9）卸・小売、（10）その他サービス、（11）その他産業
質問内容 ：「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：WEBアンケートによる調査
有効回答数：日本国内1,023社、世界40カ国・地域では約41,000の公的機関・民間企業
調査の歴史：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2022年第3四半期）の結果発表は、2022年6月の予定です。
【マンパワーグループ株式会社 会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒108-0023東京都港区芝浦3 -1 -1 田町ステーションタワーN 30階
代表者：代表取締役社長 池田 匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：63万2700人
概要： マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス（Experis）」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL：https://www.manpowergroup.jp/
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：40カ国・地域）にわたる事前調査です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-56cf5a43cac0b720f9d9-0.png ]
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,023社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+6％で、前四半期比より3ポイントマイナス、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。
図１ 純雇用予測の推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-21dec3066070286ae101-1.png ]
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」
2022年第2四半期 業種別：11業種中、9種で増員予測
業種別では、調査対象の11業種中、9業種で増員予定となっています。「第一次産業」が前四半期比で19ポイント増と最も堅調な見通し（+22%）を示し、「IT、技術、通信、メディア」（+18%）がそれに続いています。一方、 「非営利」 の純雇用予測は -15％ 、「教育・医療・福祉・行政」 は-1％で、前四半期比でそれぞれ27ポイント減、 16ポイント減となっています。
図2 業種別雇用予測
[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-826afcdd569b022f81d2-3.png ]
2022年第2四半期 地域別：全ての地域で増員予測
地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定、前年同期比でもプラスの結果となりました。
図3 地域別雇用予測
[画像4: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-a4c2fb2f8bfaa038ff6e-6.png ]
2022年第2四半期 組織規模別：全ての組織規模で増員予測
大規模組織は、前四半期比で3ポイント減となるが11%と最も高い雇用意欲を示しており、小規模組織については、前四半期比で6ポイント増の9%となっています。
図4 組織規模別予測
[画像5: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-738a9799dc86d65808ec-5.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/9974/188/resize/d9974-188-74aaee9147fa3162ad97-2.png ]
マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
URL:https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
【調査概要】
調査時期 ： 2022年1月1日〜2月7日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政
(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7)第一次産業
(8）レストラン・ホテル、（9）卸・小売、（10）その他サービス、（11）その他産業
質問内容 ：「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：WEBアンケートによる調査
有効回答数：日本国内1,023社、世界40カ国・地域では約41,000の公的機関・民間企業
調査の歴史：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2022年第3四半期）の結果発表は、2022年6月の予定です。
【マンパワーグループ株式会社 会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒108-0023東京都港区芝浦3 -1 -1 田町ステーションタワーN 30階
代表者：代表取締役社長 池田 匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：63万2700人
概要： マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス（Experis）」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL：https://www.manpowergroup.jp/
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