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マイナカードなどIC読取による本人確認の離脱率を最小化、「LIQUID eKYC」のICおまかせパックを提供
[24/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜1つのAPIで複数方式を一括組み込みでき、ユーザーごとに最適な方式を自動案内〜
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時、各ユーザーに、手続き途中の離脱率が最も低いチャネルを自動で案内できるようにする「ICおまかせパック」を提供開始します。スマホの種類などにより、ユーザーごとに適切なIC読取チャネルが変わるなか、事業者の開発工数や費用を抑えながら、ユーザーにとって使いやすい仕組みを実現します。
[画像: https://prtimes.jp/i/13861/188/resize/d13861-188-fb45a76924872d0564af-0.png ]
背景
昨今の特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシングなどの詐欺被害が急増する状況を受け、政府は2024年6月、詐欺防止に向けた総合対策を発表※1しました。対策のなかで、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法をマイナンバーカードによる公的個人認証に原則一本化し、本人確認書類の画像を送信する方法などを廃止、対面でもICチップ情報の読み取りを義務付けました。※2
※1 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
※2 マイナンバーカードだけでなく運転免許証のIC読取も対象
https://www.digital.go.jp/speech/minister-240726-01
マイナンバーカードなどのICチップを活用した本人確認を行うには、以下のチャネルがあります。
（1）導入事業者にてスマホアプリを用意し、「LIQUID eKYC」のSDKを組み込む
（2）IC読取専用「LIQUID eKYC」アプリを活用（民間事業者のスマホアプリ）
（3）iPhoneの機能でWebブラウザから読取できる「App Clip」を活用 ※特許出願済み技術で「LIQUID eKYC」にて対応
（4）スマホJPKIを含むマイナポータルアプリとのWeb経由での連携
（5）デジタル認証アプリを活用
（6）Apple Walletを活用
それぞれのチャネルについて、スマホの種類などによって利用できるユーザーと利用できないユーザーがいるため、事業者側でメリットやデメリット、開発工数など諸条件を加味しながら、ユーザーに適切な案内をするのは煩雑です。また(1)のスマホアプリの開発は、事業者にとって開発負担が特に重いチャネルとなっています。
＜各チャネルの比較＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13861/table/188_1_ea853f217254ab77fe115818c2136cba.jpg ]
IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」について
「LIQUID eKYC」におけるマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時に、各ユーザーに対して離脱率が最も低い読取チャネルを自動で案内するサービスです。以下のような様々な状況を考慮した最適な読取チャネルを判定します。順次、対象チャネルは拡大していく予定です。
（判定例）
・事前にユーザーのデバイス情報（OS情報など）を取得し、そのスマートフォンで利用できる読取チャネルを判定
・iOS15以上のユーザーは離脱率が低いApp Clipを利用できることから他のチャネルより優先的に案内する
・運転免許証による本人確認を希望した場合は「LIQUID eKYC」アプリを案内する
など
＜事業者のメリット＞
ユーザーの離脱を手間なく抑えられる
累計5,000万件以上の本人確認実績から組んだ当社独自のロジックをもとに、各ユーザーに最適なチャネルを案内することで離脱防止が期待できます。本人確認に必要な利用アプリをインストールする前に対象外OSや端末を自動判定することにより、ユーザーに無駄な手間をかけません。
開発費用を大幅に削減
1つのAPIで組み込みでき開発工数を削減
これまでは事業者が各チャネルを比較検討した上で、組み込み方が異なるそれぞれのチャネルについて開発する必要がありました。「ICおまかせパック」は、1つのAPIで複数のチャネルを組み込みできます。
適切なIC読取チャネル案内のためのエラーハンドリングが不要
ユーザーのスマホが、マイナポータルアプリは非対応の一方で「LIQUID eKYC」アプリは対応可能といった場合の各チャネル間のエラーハンドリングが不要になります。また複数チャネルを組み込む場合に必要な、非対応のユーザーを別のチャネルに誘導するための仕組みも開発不要です。
■eKYC市場シェア5年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/ )
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※Android は Google LLC の商標です。
※App Clip、Apple Wallet、iOS、iPhoneは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時、各ユーザーに、手続き途中の離脱率が最も低いチャネルを自動で案内できるようにする「ICおまかせパック」を提供開始します。スマホの種類などにより、ユーザーごとに適切なIC読取チャネルが変わるなか、事業者の開発工数や費用を抑えながら、ユーザーにとって使いやすい仕組みを実現します。
[画像: https://prtimes.jp/i/13861/188/resize/d13861-188-fb45a76924872d0564af-0.png ]
背景
昨今の特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシングなどの詐欺被害が急増する状況を受け、政府は2024年6月、詐欺防止に向けた総合対策を発表※1しました。対策のなかで、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法をマイナンバーカードによる公的個人認証に原則一本化し、本人確認書類の画像を送信する方法などを廃止、対面でもICチップ情報の読み取りを義務付けました。※2
※1 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
※2 マイナンバーカードだけでなく運転免許証のIC読取も対象
https://www.digital.go.jp/speech/minister-240726-01
マイナンバーカードなどのICチップを活用した本人確認を行うには、以下のチャネルがあります。
（1）導入事業者にてスマホアプリを用意し、「LIQUID eKYC」のSDKを組み込む
（2）IC読取専用「LIQUID eKYC」アプリを活用（民間事業者のスマホアプリ）
（3）iPhoneの機能でWebブラウザから読取できる「App Clip」を活用 ※特許出願済み技術で「LIQUID eKYC」にて対応
（4）スマホJPKIを含むマイナポータルアプリとのWeb経由での連携
（5）デジタル認証アプリを活用
（6）Apple Walletを活用
それぞれのチャネルについて、スマホの種類などによって利用できるユーザーと利用できないユーザーがいるため、事業者側でメリットやデメリット、開発工数など諸条件を加味しながら、ユーザーに適切な案内をするのは煩雑です。また(1)のスマホアプリの開発は、事業者にとって開発負担が特に重いチャネルとなっています。
＜各チャネルの比較＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13861/table/188_1_ea853f217254ab77fe115818c2136cba.jpg ]
IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」について
「LIQUID eKYC」におけるマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時に、各ユーザーに対して離脱率が最も低い読取チャネルを自動で案内するサービスです。以下のような様々な状況を考慮した最適な読取チャネルを判定します。順次、対象チャネルは拡大していく予定です。
（判定例）
・事前にユーザーのデバイス情報（OS情報など）を取得し、そのスマートフォンで利用できる読取チャネルを判定
・iOS15以上のユーザーは離脱率が低いApp Clipを利用できることから他のチャネルより優先的に案内する
・運転免許証による本人確認を希望した場合は「LIQUID eKYC」アプリを案内する
など
＜事業者のメリット＞
ユーザーの離脱を手間なく抑えられる
累計5,000万件以上の本人確認実績から組んだ当社独自のロジックをもとに、各ユーザーに最適なチャネルを案内することで離脱防止が期待できます。本人確認に必要な利用アプリをインストールする前に対象外OSや端末を自動判定することにより、ユーザーに無駄な手間をかけません。
開発費用を大幅に削減
1つのAPIで組み込みでき開発工数を削減
これまでは事業者が各チャネルを比較検討した上で、組み込み方が異なるそれぞれのチャネルについて開発する必要がありました。「ICおまかせパック」は、1つのAPIで複数のチャネルを組み込みできます。
適切なIC読取チャネル案内のためのエラーハンドリングが不要
ユーザーのスマホが、マイナポータルアプリは非対応の一方で「LIQUID eKYC」アプリは対応可能といった場合の各チャネル間のエラーハンドリングが不要になります。また複数チャネルを組み込む場合に必要な、非対応のユーザーを別のチャネルに誘導するための仕組みも開発不要です。
■eKYC市場シェア5年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/ )
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※Android は Google LLC の商標です。
※App Clip、Apple Wallet、iOS、iPhoneは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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