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リミックスポイント、低圧FIP第一号案件！熊本県菊池市の発電所を新たに取得
[25/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
蓄電システム併設・最適運用による発電事業の収益拡大を目指す
株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：高橋 由彦、以下「当社」）は、ブルースカイソーラー株式会社が所有する熊本県菊池市の低圧太陽光発電所「リュミエ菊池」（以下「本発電所」）全15区画のうち10区画（総発電出力500kW）を自社で取得し、新たに保有を開始いたしました。当社保有のFIP[1]転換を目的とした低圧太陽光発電所としては第一号目、太陽光発電所としては第二号案件となります。2026年春頃の着工、同年冬頃の運転開始を予定しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-28362b17caad928aa2189d9c15ada42d-1737x1315.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[1] 再生可能エネルギー発電事業者がJEPXなどの卸電力市場に電力を売電する際、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度
本発電所は、FIT制度[2]を活用した既設の低圧太陽光発電所に蓄電システムを併設し、将来的なFIP制度への移行を見据えた運用を想定しています。アグリゲーター[3]として直接運用することで将来的な需給調整市場への参入も視野に入れつつ、FIP制度移行後の自社発電所の運用実績を通じて得られるデータやノウハウを蓄積することで、発電事業の運用最適化と収益拡大を目指してまいります。こうした取り組みを推進するため、当社は今後も低圧案件を含むFIP制度を活用した太陽光発電所の事業化を積極的に進める方針です。
[2] 再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度
[3] 自家発電設備・蓄電システムなどの分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ねる事業者
■本発電所取得の背景
FIT制度の導入以降、再生可能エネルギーは急速に普及しましたが、近年は売電単価の減少や出力制御の増加により、発電事業者の収益性が低下しています。そこで、FIT制度に代わる新たな選択肢として注目されているのが、電力市場で売電を行うFIP制度への移行です。
経済産業省の統計によると、（図１）[4]のように2025年３月末までに導入された事業用太陽光発電設備の件数は全国約70万件にのぼり、そのうち出力10kW以上50kW未満の低圧発電所は約66万件で、全体の95％を占めています。非常に大きなポテンシャルを秘めた市場にもかかわらず、低圧太陽光発電所はFIP制度下の移行に伴う手続きや業務負担は規模に関わらず同じであるため、事業環境は採算性の高い高圧案件に偏っているのが実情です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-c3d106e423181b54ea9d2d09bddfb22c-902x556.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社はアグリゲーターとして本分野に参入することで、参入障壁となっている低圧発電事業の課題解決に貢献してまいります。その足掛かりとして自社発電所を取得し、発電事業の運用最適化および収益向上を図るとともに、FIP制度下における低圧アグリゲーターの事業性確立を目指します。
[4] 出展：資源エネルギー庁 2025年10月「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」を基に作成
■リュミエ菊池発電所の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/188_1_42d2cddae843d723e271657bc73f43ab.jpg?v=202512230245 ]
■FIP転換事業の概要
FIP転換事業は、既設の太陽光発電所に蓄電システムを設置し、FIT制度からFIP制度へ移行することで、発電事業者の収益向上を図るビジネスモデルです。
FIP制度における売電収入は、１.FIT価格を基にした「基準価格」、２.市場価格から算出される「参照価格」、３.その差額となる「プレミアム（補助額）」の３つで構成され、FIP移行後も基準価格としてFIT単価が維持されるのが特徴です。
また、出力制御によって売電できなかった時間帯のプレミアムは、他の時間帯に割り当てられるため、調整後プレミアム単価が引き上げられます。さらに蓄電システムを併用することで、市場価格の安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することが可能となり、売電収入の最大化が期待できます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-cf658722cc5aaa1aa623d3f0d366b394-3900x1100.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-563ad60c1327d75aeb60d3285e389702-1248x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■今後の展望
今回のフェーズでは、当社が自社保有の発電所を活用し、その運用実績を通じて得られる知見やデータを蓄積することで、FIP制度への移行を検討する発電事業者に対して、具体性と説得力を備えた提案が可能になると考えています。低圧アグリゲーターの事業性確立を目指し、FIT制度下で課題を抱える発電事業者の収益向上を支援していく方針です。また、SDGs推進企業として将来的には電力需給の調整にも貢献してまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-97f1fca3dd9503c4ee992f3e97189a0b-1451x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社リミックスポイント
リミックスポイントは、社会と環境へ新しいスタンダードの提供を目指し、脱炭素を推進する東証スタンダード上場企業です。主力とする電力小売業をはじめ、補助金・省エネコンサルティング、蓄電池などの多角的な事業を展開。カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー活用全般に幅広く取り組んでいます。さらに、2024年からは円に代わる資産としてビットコインを中心とした暗号資産の備蓄を開始し、現在は国内有数のビットコイン保有企業としても注目されています。リミックスポイントグループでは、エネルギー分野と暗号資産分野の知見を活かし、「エネルギー×デジタルアセット」の両軸から、持続可能な社会の実現に貢献するサービス・事業を展開してまいります。
これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。
公式サイト：https://www.remixpoint.co.jp/
X（旧Twitter）：https://x.com/remixpoint_x
株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：高橋 由彦、以下「当社」）は、ブルースカイソーラー株式会社が所有する熊本県菊池市の低圧太陽光発電所「リュミエ菊池」（以下「本発電所」）全15区画のうち10区画（総発電出力500kW）を自社で取得し、新たに保有を開始いたしました。当社保有のFIP[1]転換を目的とした低圧太陽光発電所としては第一号目、太陽光発電所としては第二号案件となります。2026年春頃の着工、同年冬頃の運転開始を予定しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-28362b17caad928aa2189d9c15ada42d-1737x1315.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[1] 再生可能エネルギー発電事業者がJEPXなどの卸電力市場に電力を売電する際、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度
本発電所は、FIT制度[2]を活用した既設の低圧太陽光発電所に蓄電システムを併設し、将来的なFIP制度への移行を見据えた運用を想定しています。アグリゲーター[3]として直接運用することで将来的な需給調整市場への参入も視野に入れつつ、FIP制度移行後の自社発電所の運用実績を通じて得られるデータやノウハウを蓄積することで、発電事業の運用最適化と収益拡大を目指してまいります。こうした取り組みを推進するため、当社は今後も低圧案件を含むFIP制度を活用した太陽光発電所の事業化を積極的に進める方針です。
[2] 再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度
[3] 自家発電設備・蓄電システムなどの分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ねる事業者
■本発電所取得の背景
FIT制度の導入以降、再生可能エネルギーは急速に普及しましたが、近年は売電単価の減少や出力制御の増加により、発電事業者の収益性が低下しています。そこで、FIT制度に代わる新たな選択肢として注目されているのが、電力市場で売電を行うFIP制度への移行です。
経済産業省の統計によると、（図１）[4]のように2025年３月末までに導入された事業用太陽光発電設備の件数は全国約70万件にのぼり、そのうち出力10kW以上50kW未満の低圧発電所は約66万件で、全体の95％を占めています。非常に大きなポテンシャルを秘めた市場にもかかわらず、低圧太陽光発電所はFIP制度下の移行に伴う手続きや業務負担は規模に関わらず同じであるため、事業環境は採算性の高い高圧案件に偏っているのが実情です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-c3d106e423181b54ea9d2d09bddfb22c-902x556.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社はアグリゲーターとして本分野に参入することで、参入障壁となっている低圧発電事業の課題解決に貢献してまいります。その足掛かりとして自社発電所を取得し、発電事業の運用最適化および収益向上を図るとともに、FIP制度下における低圧アグリゲーターの事業性確立を目指します。
[4] 出展：資源エネルギー庁 2025年10月「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」を基に作成
■リュミエ菊池発電所の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/188_1_42d2cddae843d723e271657bc73f43ab.jpg?v=202512230245 ]
■FIP転換事業の概要
FIP転換事業は、既設の太陽光発電所に蓄電システムを設置し、FIT制度からFIP制度へ移行することで、発電事業者の収益向上を図るビジネスモデルです。
FIP制度における売電収入は、１.FIT価格を基にした「基準価格」、２.市場価格から算出される「参照価格」、３.その差額となる「プレミアム（補助額）」の３つで構成され、FIP移行後も基準価格としてFIT単価が維持されるのが特徴です。
また、出力制御によって売電できなかった時間帯のプレミアムは、他の時間帯に割り当てられるため、調整後プレミアム単価が引き上げられます。さらに蓄電システムを併用することで、市場価格の安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することが可能となり、売電収入の最大化が期待できます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-cf658722cc5aaa1aa623d3f0d366b394-3900x1100.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-563ad60c1327d75aeb60d3285e389702-1248x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■今後の展望
今回のフェーズでは、当社が自社保有の発電所を活用し、その運用実績を通じて得られる知見やデータを蓄積することで、FIP制度への移行を検討する発電事業者に対して、具体性と説得力を備えた提案が可能になると考えています。低圧アグリゲーターの事業性確立を目指し、FIT制度下で課題を抱える発電事業者の収益向上を支援していく方針です。また、SDGs推進企業として将来的には電力需給の調整にも貢献してまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/188/33609-188-97f1fca3dd9503c4ee992f3e97189a0b-1451x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社リミックスポイント
リミックスポイントは、社会と環境へ新しいスタンダードの提供を目指し、脱炭素を推進する東証スタンダード上場企業です。主力とする電力小売業をはじめ、補助金・省エネコンサルティング、蓄電池などの多角的な事業を展開。カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー活用全般に幅広く取り組んでいます。さらに、2024年からは円に代わる資産としてビットコインを中心とした暗号資産の備蓄を開始し、現在は国内有数のビットコイン保有企業としても注目されています。リミックスポイントグループでは、エネルギー分野と暗号資産分野の知見を活かし、「エネルギー×デジタルアセット」の両軸から、持続可能な社会の実現に貢献するサービス・事業を展開してまいります。
これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。
公式サイト：https://www.remixpoint.co.jp/
X（旧Twitter）：https://x.com/remixpoint_x
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