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【8/9（火）12時】無料ウェビナー「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」を開催
[22/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
経済産業省にてDXリテラシー標準化の検討会を担当する金杉祥平氏が、経産省の取り組みと人材育成構想のリアルを解説
インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：森 健志郎、以下「スクー」）が提供する法人向け研修サービス『Schoo for Business』は、人的資本経営や組織開発に関連する情報を発信する「人材育成ラボ（H+）」を運営しています。その取り組みの一環として、2022年8月9日(火)に経済産業省商務情報政策局より金杉祥平氏をお迎えし、今後必要となるデジタル人材の定義やリスキリングを成功させるための制度の運用方法について学ぶウェビナーを開催します。参加費は無料です。
??イベントURL：https://malp.schoo.jp/220809.html?pr
[画像1: https://prtimes.jp/i/6391/190/resize/d6391-190-2b67b6d881bef8d60783-2.jpg ]
■開催背景
人的資本経営を実現する一つのピースとして、社員のデジタルリテラシー底上げは必要不可欠です。しかし、そもそもデジタル人材の要件定義が決まらない、どういう流れでデジタル人材を育成していけばよいかわからないと悩みを抱える人事責任者の方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただきます。
経済産業省においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する担い手としてのデジタル人材の重要性を踏まえて、その育成を促進する取組についての検討を行うために「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を開催しています。
この検討会では、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化の３つをデジタル人材の育成に必要な取組の方向性として示しています。本セミナーでは、検討会の中で積極的に議論してまとめられたデジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目をお話しいただきます。
さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただきます。今後の時代に必要となるデジタル人材の定義とは。そしてリスキリングを成功させるための制度とその運用方法とは。経済産業省の取り組みと人材育成構想のリアルにご期待下さい。
■イベント概要
・タイトル：経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム
・開催日時：2022年8月9日(火) 12:00〜13:00
・参加費：無料
・視聴方法：Zoomでのオンライン配信
▼このような方におすすめ▼
- デジタル人材の要件定義が決めきれない
- DX人材のリスキリング要件が定まっていない
- デジタルリテラシーの底上げをどう進めていくのか知見が欲しい方
▼お申し込み方法▼
こちらのURLからお申し込みください。
https://malp.schoo.jp/220809.html?pr
■出演者プロフィール
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
金杉 祥平
[画像2: https://prtimes.jp/i/6391/190/resize/d6391-190-050a59d18a908e0886cc-1.jpg ]
2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。
■株式会社Schooについて
「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo（スクー）』は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約8,000本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する『Schoo for Business』を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約76万人、導入企業実績は2,500社を突破。
2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム『Schoo Swing』を提供開始。
奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。
会社名 ：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者 ：代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 ：2011年10月3日
資本金 ：1億円
所在地 ：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://dx.schoo.jp/（高等教育機関向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）・https://note.com/schoo（公式note）
インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：森 健志郎、以下「スクー」）が提供する法人向け研修サービス『Schoo for Business』は、人的資本経営や組織開発に関連する情報を発信する「人材育成ラボ（H+）」を運営しています。その取り組みの一環として、2022年8月9日(火)に経済産業省商務情報政策局より金杉祥平氏をお迎えし、今後必要となるデジタル人材の定義やリスキリングを成功させるための制度の運用方法について学ぶウェビナーを開催します。参加費は無料です。
??イベントURL：https://malp.schoo.jp/220809.html?pr
[画像1: https://prtimes.jp/i/6391/190/resize/d6391-190-2b67b6d881bef8d60783-2.jpg ]
■開催背景
人的資本経営を実現する一つのピースとして、社員のデジタルリテラシー底上げは必要不可欠です。しかし、そもそもデジタル人材の要件定義が決まらない、どういう流れでデジタル人材を育成していけばよいかわからないと悩みを抱える人事責任者の方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただきます。
経済産業省においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する担い手としてのデジタル人材の重要性を踏まえて、その育成を促進する取組についての検討を行うために「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を開催しています。
この検討会では、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化の３つをデジタル人材の育成に必要な取組の方向性として示しています。本セミナーでは、検討会の中で積極的に議論してまとめられたデジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目をお話しいただきます。
さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただきます。今後の時代に必要となるデジタル人材の定義とは。そしてリスキリングを成功させるための制度とその運用方法とは。経済産業省の取り組みと人材育成構想のリアルにご期待下さい。
■イベント概要
・タイトル：経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム
・開催日時：2022年8月9日(火) 12:00〜13:00
・参加費：無料
・視聴方法：Zoomでのオンライン配信
▼このような方におすすめ▼
- デジタル人材の要件定義が決めきれない
- DX人材のリスキリング要件が定まっていない
- デジタルリテラシーの底上げをどう進めていくのか知見が欲しい方
▼お申し込み方法▼
こちらのURLからお申し込みください。
https://malp.schoo.jp/220809.html?pr
■出演者プロフィール
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
金杉 祥平
[画像2: https://prtimes.jp/i/6391/190/resize/d6391-190-050a59d18a908e0886cc-1.jpg ]
2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。
■株式会社Schooについて
「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo（スクー）』は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約8,000本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する『Schoo for Business』を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約76万人、導入企業実績は2,500社を突破。
2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム『Schoo Swing』を提供開始。
奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。
会社名 ：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者 ：代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 ：2011年10月3日
資本金 ：1億円
所在地 ：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://dx.schoo.jp/（高等教育機関向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）・https://note.com/schoo（公式note）
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