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介護離職防止へ、企業人事向け「リモート介護相談」提供開始 厚労省の推進する「従業員の仕事と介護の両立支援」への取り組みをサポート
[19/07/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜従業員の介護リテラシー向上から介護の悩み相談まで。ICTを通じた医療介護従事者によるオンライン相談など豊富なプログラムを企業ニーズに合わせて組み合わせ〜
株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、企業の健康経営推進と働く従業員の心身の健康維持・増進を目的に、企業人事向け新サービス「リモート介護相談（以下、本サービス）」の提供を開始します。企業は本サービスの導入により、国や厚生労働省が推進する「従業員の仕事と介護の両立支援」や「介護離職防止」（※1）の取り組みを進めることができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-493052-0.png ]
【サービス提供の課題と背景】
超高齢社会の進行により、介護を必要とする人が増加し、それに伴い家族介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」も増加しています。国は、2020年初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げていますが、総務省の2017年就業構造基本調査によると介護離職数は、年間9万9100人に上り、2012年同調査の10万1100人からほとんど減っていないのが現状です。
介護に直面する従業員は、企業において中核的な人材として活躍している場合も多く、こうした人材の離職を防止すること、さらには仕事と介護を両立できる職場環境を作ることは、企業の持続的な発展にとって重要です。国や厚生労働省は、介護に直面した人の仕事と介護の両立に向け、介護休業や介護休暇、所定労働時間短縮等（※2）、柔軟な働き方の整備や職場環境づくり、両立支援策の導入などの「働き方改革」を推進しています。
一方、企業は、何から取り組めばよいのかわからない、どのようなサポートを従業員に提供したらよいのかわからない、といった課題を抱えています。企業によってニーズや緊急度等が異なるため、それぞれの状況に応じた対策に取り組んでいく必要があります。
【サービス概要】
１．サービス内容
本サービスには、研修・セミナーやリサーチなど企業の取り組み推進をサポートする「企業人事向け」と、介護についての従業員の悩み解決をサポートする「従業員向け」のプログラムがあります。導入企業の課題やニーズにあわせて、プログラムを組み合わせ、「従業員の仕事と介護の両立支援」や「介護離職防止」の取り組みをサポートします。
（１）企業人事向けプログラム
１. コンサルティングやリサーチ、介護に直面する前の従業員や直面している従業員への介護リテラシー向上のための教育・研修などを提供
２.「トモニン」（※3）登録へ向けた取り組み支援
（２） 従業員向けプログラム
１. 専門家によるICTを活用したリモート面談
・当社の遠隔チャット「特定保健指導サービス」等の実績を活かしたサポート
・ケアマネジャーや他専門家による各種介護にまつわる相談窓口
２. 介護相談専用イントラネット
・24時間対応のWeb相談窓口。医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、ケアマネジャーなどの医療介護従事者が相談者からの質問に回答。当社が提供する心と体の会員制Q&Aサイト「なるカラ」と連携
・介護についての基礎知識や専門情報を提供。介護のストレスや不安の解消をサポートするQ&Aサイト「安心介護」と連携
・有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの介護事業所情報検索。全国30万件以上の掲載情報から希望にあう事業者選びをサポートする検索サイト「かいごDB」と連携
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-256769-1.png ]
２．サービス対象者
企業人事担当、従業員
※1：「仕事と介護の両立〜介護離職を防ぐために〜」厚生労働省
※2：育児・介護休業法に基づき、企業に義務付けている制度
※3：厚生労働省が定める、「仕事と介護を両立できる職場環境」整備・促進のためのシンボルマークの愛称
【エス・エム・エスの健康経営ソリューションについて】
被保険者/被扶養者の健康維持・増進を目的とした「健康保険組合向け」ソリューションと、従業員の健康管理を目的とした「企業人事・労務向け」ソリューションを提供しています。健康経営推進のコンサルティングから、医療従事者ネットワークを活用したICT/IoTによるサポートおよび効果検証までを一気通貫で行うことで、企業の課題に対応。
特定保健指導、産業保健業務サポート、女性特有の健康課題、喫煙対策など多彩なサービス提供が可能です。
【エス・エム・エスのコミュニティサイトについて】
１. ケアマネドットコムについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-430904-2.png ]
ケアマネジャー登録数12万人の、ケアマネジャー向けコミュニティサイトです。介護に関する最新ニュースや、厚生労働省が発出する介護保険制度等の通知情報・解説記事などの配信や質問・相談掲示板、ブログなど、ケアマネジャーの働く環境を整えるコンテンツを提供しています。
URL: http://www.care-mane.com/
２. なるカラについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-574519-3.png ]
医師・看護師・薬剤師・管理栄養士・ケアマネジャーなどの専門家が、相談者からのココロやカラダ、妊娠出産子育て、食事など健康に関するさまざまな質問に答える会員制のQ&Aサイトです。
URL: https://narukara.com/
３. 安心介護について
[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-924610-4.png ]
介護の専門家が、介護を行う家族からの相談に答え、介護のストレスや不安の解消をサポートするQ&Aサイトです。介護の基礎知識や最新ニュースなどのコンテンツも提供しています。
URL: https://ansinkaigo.jp/
４. かいごDBについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-793626-5.png ]
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、全国30万件以上介護事業所の情報を掲載しています。専門の相談員が希望にあう事業者を無料で紹介する相談サービスも提供しています。
URL: http://kaigodb.com/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名 称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億876万円(2019年3月31日現在)
従業員数：連結：2,438人、単体615人（2019年3月31日現在）
事業内容：高齢社会を、介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ、海外の6つと捉え、さまざまなサービスを開発・運営
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、企業の健康経営推進と働く従業員の心身の健康維持・増進を目的に、企業人事向け新サービス「リモート介護相談（以下、本サービス）」の提供を開始します。企業は本サービスの導入により、国や厚生労働省が推進する「従業員の仕事と介護の両立支援」や「介護離職防止」（※1）の取り組みを進めることができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-493052-0.png ]
【サービス提供の課題と背景】
超高齢社会の進行により、介護を必要とする人が増加し、それに伴い家族介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」も増加しています。国は、2020年初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げていますが、総務省の2017年就業構造基本調査によると介護離職数は、年間9万9100人に上り、2012年同調査の10万1100人からほとんど減っていないのが現状です。
介護に直面する従業員は、企業において中核的な人材として活躍している場合も多く、こうした人材の離職を防止すること、さらには仕事と介護を両立できる職場環境を作ることは、企業の持続的な発展にとって重要です。国や厚生労働省は、介護に直面した人の仕事と介護の両立に向け、介護休業や介護休暇、所定労働時間短縮等（※2）、柔軟な働き方の整備や職場環境づくり、両立支援策の導入などの「働き方改革」を推進しています。
一方、企業は、何から取り組めばよいのかわからない、どのようなサポートを従業員に提供したらよいのかわからない、といった課題を抱えています。企業によってニーズや緊急度等が異なるため、それぞれの状況に応じた対策に取り組んでいく必要があります。
【サービス概要】
１．サービス内容
本サービスには、研修・セミナーやリサーチなど企業の取り組み推進をサポートする「企業人事向け」と、介護についての従業員の悩み解決をサポートする「従業員向け」のプログラムがあります。導入企業の課題やニーズにあわせて、プログラムを組み合わせ、「従業員の仕事と介護の両立支援」や「介護離職防止」の取り組みをサポートします。
（１）企業人事向けプログラム
１. コンサルティングやリサーチ、介護に直面する前の従業員や直面している従業員への介護リテラシー向上のための教育・研修などを提供
２.「トモニン」（※3）登録へ向けた取り組み支援
（２） 従業員向けプログラム
１. 専門家によるICTを活用したリモート面談
・当社の遠隔チャット「特定保健指導サービス」等の実績を活かしたサポート
・ケアマネジャーや他専門家による各種介護にまつわる相談窓口
２. 介護相談専用イントラネット
・24時間対応のWeb相談窓口。医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、ケアマネジャーなどの医療介護従事者が相談者からの質問に回答。当社が提供する心と体の会員制Q&Aサイト「なるカラ」と連携
・介護についての基礎知識や専門情報を提供。介護のストレスや不安の解消をサポートするQ&Aサイト「安心介護」と連携
・有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの介護事業所情報検索。全国30万件以上の掲載情報から希望にあう事業者選びをサポートする検索サイト「かいごDB」と連携
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-256769-1.png ]
２．サービス対象者
企業人事担当、従業員
※1：「仕事と介護の両立〜介護離職を防ぐために〜」厚生労働省
※2：育児・介護休業法に基づき、企業に義務付けている制度
※3：厚生労働省が定める、「仕事と介護を両立できる職場環境」整備・促進のためのシンボルマークの愛称
【エス・エム・エスの健康経営ソリューションについて】
被保険者/被扶養者の健康維持・増進を目的とした「健康保険組合向け」ソリューションと、従業員の健康管理を目的とした「企業人事・労務向け」ソリューションを提供しています。健康経営推進のコンサルティングから、医療従事者ネットワークを活用したICT/IoTによるサポートおよび効果検証までを一気通貫で行うことで、企業の課題に対応。
特定保健指導、産業保健業務サポート、女性特有の健康課題、喫煙対策など多彩なサービス提供が可能です。
【エス・エム・エスのコミュニティサイトについて】
１. ケアマネドットコムについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-430904-2.png ]
ケアマネジャー登録数12万人の、ケアマネジャー向けコミュニティサイトです。介護に関する最新ニュースや、厚生労働省が発出する介護保険制度等の通知情報・解説記事などの配信や質問・相談掲示板、ブログなど、ケアマネジャーの働く環境を整えるコンテンツを提供しています。
URL: http://www.care-mane.com/
２. なるカラについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-574519-3.png ]
医師・看護師・薬剤師・管理栄養士・ケアマネジャーなどの専門家が、相談者からのココロやカラダ、妊娠出産子育て、食事など健康に関するさまざまな質問に答える会員制のQ&Aサイトです。
URL: https://narukara.com/
３. 安心介護について
[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-924610-4.png ]
介護の専門家が、介護を行う家族からの相談に答え、介護のストレスや不安の解消をサポートするQ&Aサイトです。介護の基礎知識や最新ニュースなどのコンテンツも提供しています。
URL: https://ansinkaigo.jp/
４. かいごDBについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/13298/190/resize/d13298-190-793626-5.png ]
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、全国30万件以上介護事業所の情報を掲載しています。専門の相談員が希望にあう事業者を無料で紹介する相談サービスも提供しています。
URL: http://kaigodb.com/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名 称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億876万円(2019年3月31日現在)
従業員数：連結：2,438人、単体615人（2019年3月31日現在）
事業内容：高齢社会を、介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ、海外の6つと捉え、さまざまなサービスを開発・運営
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
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