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マネックス証券、「つみたてNISA」10月1日より申込受付を開始
[17/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜資産設計アドバイスツールでの分析・診断も可能〜
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：勝屋敏彦、以下「マネックス証券」）は、2017年10月1日（日）（予定）より、「つみたてNISA」の申込受付を開始することをお知らせします。
また、マネックス証券の「つみたてNISA」ではマネックス証券のオリジナル機能である「資産設計アドバイスツール＜MONEX VISION β（マネックスビジョン ベータ）＞」に資産残高を取り込むことで、現在の「つみたてNISA」のポートフォリオ（資産構成）を分析できます。金融工学理論による診断でお客様の理想をかなえるための分散投資法を詳しくアドバイスするので、追加購入を検討する際の参考にしていただけます。
■資産設計アドバイスツール＜MONEX VISION β＞のイメージ
お客様の現在のポートフォリオと、理想とする目標ポートフォリオを比較し、理想の資産運用を実現するための具体的なアドバイスを行います。例えば、追加で購入する予定の金額を入力するだけで、どの資産クラスを購入すると目標ポートフォリオに近づくかを具体的な銘柄を表示してアドバイスいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/191/resize/d5159-191-369042-1.jpg ]
「つみたてNISA」は、2018年1月より開始される積立で購入した投資信託の分配金や売買益が最長20年間非課税となる制度です。非課税投資枠は年間40万円であり、月々約33,000円の積立ができるので、少額から資産を形成していきたいお客様にご活用いただける制度です。また、対象商品は信託期間や手数料など国が定めた一定の要件を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/191/resize/d5159-191-826808-2.jpg ]
※1 同一年において、NISA、つみたてNISAは併用不可です。どちらかを選択いただきます。
※2 マネックス証券のつみたてNISA取扱商品は、申込受付開始後に随時ウェブサイトでご案内予定です。
※3 NISA、つみたてNISAをまたいだロールオーバー（残高の繰越し）はできません。
※4 つみたてNISAを選択しても、従前NISAで買付けた残高については、買付けた年から最長5年間の
非課税期間が適用されます。
マネックス証券は、2017年6月22日に「お客様本位の業務運営に関する方針」を発表し、当方針に従って「お客様の最善の利益の追求」や「お客様にふさわしいサービスの提供」等を行っています。2017年7月10日より投資信託の最低購入金額および投信積立の最低申込金額を100円に引き下げ、2017年9月1日より積立でご購入いただいた投資信託の申込手数料（税込）を全額キャッシュバックするプログラム「ゼロ投信つみたて」を開始しました。2017年9月30日には個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込受付を開始予定であり、資産形成に役立つ商品・サービスの拡充に努めています。
マネックス証券では、低コストでの資産形成に役立つ商品・サービスのご提供を通じて、今後も個人投資家を全力でサポートしてまいります。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
以上
【NISA（つみたてNISA含む）、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項】
■口座開設および金融機関変更に関して
・NISA口座（つみたてNISA含む）、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年
（1月〜12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能
ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている
場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座
および課税未成年者口座の開設には、親権者様（法定代理人）および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開
設が必要です。マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における
運用管理者となることが可能です。
■ お取引に関して
・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があり
ます。
・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠（NISA：120万円、つみたてNISA：40万円、ジュニアNISA：
80万円）を使用します。超過している場合は分配金受取となります。
・外国株のお取引には外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。ジュニアNISA口座における外国株の
取扱いは未定です。
・年間の非課税枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しも
非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
・NISA口座（つみたてNISA含む）およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する
商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
・NISA口座（つみたてNISA含む）およびジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引
残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
■ その他
マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に
関するご留意事項につきましては、マネックス証券ウェブサイトのNISA特設ページにてご確認ください。
（https://info.monex.co.jp/nisa/index.html#disc）
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：勝屋敏彦、以下「マネックス証券」）は、2017年10月1日（日）（予定）より、「つみたてNISA」の申込受付を開始することをお知らせします。
また、マネックス証券の「つみたてNISA」ではマネックス証券のオリジナル機能である「資産設計アドバイスツール＜MONEX VISION β（マネックスビジョン ベータ）＞」に資産残高を取り込むことで、現在の「つみたてNISA」のポートフォリオ（資産構成）を分析できます。金融工学理論による診断でお客様の理想をかなえるための分散投資法を詳しくアドバイスするので、追加購入を検討する際の参考にしていただけます。
■資産設計アドバイスツール＜MONEX VISION β＞のイメージ
お客様の現在のポートフォリオと、理想とする目標ポートフォリオを比較し、理想の資産運用を実現するための具体的なアドバイスを行います。例えば、追加で購入する予定の金額を入力するだけで、どの資産クラスを購入すると目標ポートフォリオに近づくかを具体的な銘柄を表示してアドバイスいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/191/resize/d5159-191-369042-1.jpg ]
「つみたてNISA」は、2018年1月より開始される積立で購入した投資信託の分配金や売買益が最長20年間非課税となる制度です。非課税投資枠は年間40万円であり、月々約33,000円の積立ができるので、少額から資産を形成していきたいお客様にご活用いただける制度です。また、対象商品は信託期間や手数料など国が定めた一定の要件を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/191/resize/d5159-191-826808-2.jpg ]
※1 同一年において、NISA、つみたてNISAは併用不可です。どちらかを選択いただきます。
※2 マネックス証券のつみたてNISA取扱商品は、申込受付開始後に随時ウェブサイトでご案内予定です。
※3 NISA、つみたてNISAをまたいだロールオーバー（残高の繰越し）はできません。
※4 つみたてNISAを選択しても、従前NISAで買付けた残高については、買付けた年から最長5年間の
非課税期間が適用されます。
マネックス証券は、2017年6月22日に「お客様本位の業務運営に関する方針」を発表し、当方針に従って「お客様の最善の利益の追求」や「お客様にふさわしいサービスの提供」等を行っています。2017年7月10日より投資信託の最低購入金額および投信積立の最低申込金額を100円に引き下げ、2017年9月1日より積立でご購入いただいた投資信託の申込手数料（税込）を全額キャッシュバックするプログラム「ゼロ投信つみたて」を開始しました。2017年9月30日には個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込受付を開始予定であり、資産形成に役立つ商品・サービスの拡充に努めています。
マネックス証券では、低コストでの資産形成に役立つ商品・サービスのご提供を通じて、今後も個人投資家を全力でサポートしてまいります。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
以上
【NISA（つみたてNISA含む）、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項】
■口座開設および金融機関変更に関して
・NISA口座（つみたてNISA含む）、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年
（1月〜12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能
ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている
場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座
および課税未成年者口座の開設には、親権者様（法定代理人）および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開
設が必要です。マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における
運用管理者となることが可能です。
■ お取引に関して
・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があり
ます。
・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠（NISA：120万円、つみたてNISA：40万円、ジュニアNISA：
80万円）を使用します。超過している場合は分配金受取となります。
・外国株のお取引には外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。ジュニアNISA口座における外国株の
取扱いは未定です。
・年間の非課税枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しも
非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
・NISA口座（つみたてNISA含む）およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する
商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
・NISA口座（つみたてNISA含む）およびジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引
残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
■ その他
マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に
関するご留意事項につきましては、マネックス証券ウェブサイトのNISA特設ページにてご確認ください。
（https://info.monex.co.jp/nisa/index.html#disc）
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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