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健診業務を効率化する“健診向け遠隔読影インフラサービス”を提供開始医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place」を拡充

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、このほど医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place(メディカルイメージプレイス)」をプラットフォームにした“健診向け遠隔読影インフラサービス”の提供を11月1日より開始します。本サービスは、健診機関で撮影した検査画像を読影する専門の医師をつなぎ、健診機関の基幹システムと連携することで健診業務の効率化を実現します。




[画像: http://prtimes.jp/i/13943/192/resize/d13943-192-472226-0.jpg ]

 キヤノンMJグループは2020年の長期経営計画の成長戦略の一つとして医療事業の強化・拡大に注力しています。2014年10月に医用画像クラウドサービス「Medical Image Place」を開発し、遠隔読影インフラサービスや医用画像外部保管サービスなどを展開することで医療画像ソリューション事業を強化してきました。

近年、厚生労働省は高齢化社会における医療や介護の需要増加に伴い、「健康寿命」を延伸するため、がん検診の推進やメタボリックシンドローム検診の義務化、ストレスチェックの施行など予防医療に力をいれています。健康診断や人間ドックのニーズが高まり、多くの医療機関は検査の多様化に対応するためX線診断装置などの検査装置を導入していますが、一方で検査画像を診断する専門の医師(読影医師)が不足しています。
こうした予防医療の需要拡大に対応し、キヤノンMJグループは医用画像クラウドサービス「Medical Image Place」をプラットフォームとした“健診向け遠隔読影インフラサービス”を開始します。本サービスは、健診機関から依頼されたX線撮影装置などで撮影した検査画像を専門の読影医師が読影し、結果レポートを健診システムと連携させることができるサービスです。検査画像を読影するまでのワークフローや大量データの処理を効率化する機能を実装し、シームレスに健診システムと連携することで健診業務の生産性の向上と業務効率化を実現します。また、システム運用管理が不要なセキュアなクラウド環境下で必要に応じたサービスを利用できるため、初期費用を最低限に抑えた導入しやすいサービスとなっています。

キヤノンMJグループは今後、医用画像クラウドサービス「Medical Image Place」をプラット
フォームに、キヤノン株式会社の持つ画像解析・画像処理技術や2014年にグループ入りした株式会社AZEの3D医用画像解析技術を活用した新しいサービスを展開していきます。キヤノンMJやキヤノンLCS、キヤノンITSなど既存の販売網を活用して医療事業を強化・拡大させ、医療イメージング分野のリーディングカンパニーを目指していきます。

<“健診向け遠隔読影インフラサービス”の特長>
■ 読影依頼から読影までのワークフローをシステム化
一度の健診で検査数が多い場合、検査画像は数百枚単位になり、健診機関は検査画像をどの読影医に読影を依頼するかの振り分けや、スケジュール管理などの業務に時間がかかることが課題でした。本サービスでは、複数の検査画像を1つの単位としてまとめる(ロット単位)機能により、健診機関はWEB画面から簡単な操作で振り分けをすることが可能になります。そのため、読影を依頼する健診機関から読影医への一連の依頼業務をシステム化することで、検査終了後に発生する業務の効率化と読影医へのスムーズな読影依頼を行うことができ、一連の業務のスピード化を実現することが可能です。
また、健診機関では異なる読影医によるダブルチェックを実施することが多く、各々の医師が同一受診者に2通りの読影結果を判定する場合、特別なシステムを構築する必要がありました。本サービスでは、上述の業務フローを加味し、2次読影医師に1次読影の結果を通知するか否か設定できるダブル読影機能を実装しています。

■ 大量の検査画像の読影に特化した読影システム
読影医は、端末上にクラウド基盤から一時的に検査画像のデータをダウンロードするため、通信環境に依存することなく検査画像の表示が行え、ストレスなく画面遷移することが可能です。所見記入を行うレポートシステムは、一体型のシステムを実現しているため、画像表示画面から直接、所見を選択、記入することができます。更に健診読影で重要となる精度管理に必要な精検率の出力など、効率的な読影に加え、健診読影に有用な機能も搭載しております。

■ 健診システムとの連携ツールを用意
健診機関によって読影レポートのフォーマットが違うため、読影医は健診機関ごとのレポートフォーマットに合せて記入する必要があり、煩雑な運用が行われていることが課題でした。本システムの専用レポートシステムで入力した結果レポートは、健診機関から依頼されたフォーマットに合わせて返却する機能も搭載しており、業務の効率化が行えます。

● 報道関係者のお問い合わせ先
:キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部 広報第一グループ 03-6719-9093(直通)
● 一般の方のお問い合わせ先
:キヤノンマーケティングジャパン株式会社 医療ソリューション企画課 03-3740-3412(直通)
● 医用画像クラウドサービスホームページ:canon.jp/mi-pl
● 報道関係者用ホームページ:e-pr.canon.
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