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住信SBIネット銀行が業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入
[24/09/26]
提供元：PRTIMES
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〜個人・法人口座の不正開設や不正利用の防止を強化、公的個人認証(JPKI)における不正にも対抗〜
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 (CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）のバンキングアプリおよびBaaS（Banking as a Service）※1プラットフォームによって提携企業に銀行機能を提供する各NEOBANK(R)アプリに、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入します。個人・法人口座における不正口座開設や不正利用の防止強化が目的です。試験運用においては、公的個人認証(JPKI)における不正を検知し、防止した事例も確認されています。口座開設時の本人確認として導入するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」独自の「JPKI+（容貌）」機能により、公的個人認証(JPKI)時も顔画像を取得することで、顔画像を活用した不正検知の仕組みを実現しています。
※1 BaaSとは、Banking as a Serviceの略称。事業会社などが、API等を利用して銀行のシステムに接続することで、金融サービスを自社サービスの一部として提供できるようにする仕組みのこと。
■背景
昨今増加している特殊詐欺において、架空の口座や他人名義の口座が犯罪収益の受け皿として不正に利用され、組織的に行われるマネーロンダリングが大きな社会問題となっています。一般社団法人全国銀行協会のアンケート※2によると、会員の金融機関が不正口座に対して行った利用停止、強制解約等の件数は、2022年度は約7.6万件、2023年度で約11.1万件と年々増加傾向にあります。また国家公安委員会の調査※3では、銀行をはじめとする様々な預金取扱金融機関から、疑わしい取引として、同一の写真を、異なる氏名・生年月日の複数の利用者が本人確認書類に添付する事例が届け出されていることがわかっています。
「LIQUID Shield」は、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。データベースは、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3関連サービスなど幅広い業界のデータで構成されています。サービス申し込み時の本人確認（eKYC）や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なるなど偽造書類による不正を防止可能です。「LIQUID Shield」が自動で不正検知し、目視でも不正が確認できた件数は累計5,000件以上で、9割以上が偽造書類の不正として確認されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/193/resize/d13861-193-d241862bfa11daa979ae-0.png ]
■住信SBIネット銀行への導入について
住信SBIネット銀行は、個人・法人口座開設時の不正対策強化を目的に、バンキングアプリとNEOBANKアプリ上で行う本人確認データを対象として「LIQUID Shield」による不正検知を行います。同アプリの口座開設時の本人確認は、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」で、本人確認書類を撮影し、自撮りの顔写真と照合する方式と、公的個人認証(JPKI)と顔撮影を併用する方式を採用しています。通常の公的個人認証(JPKI)における本人確認は、顔撮影のフローがないため、マイナンバーカードとパスワードの両方を盗み取られた場合、なりすまし不正が発生するリスクがあります。そこで「LIQUID eKYC」の、公的個人認証(JPKI)時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+（容貌）」機能の活用により、公的個人認証においても、顔画像を活用した不正検知ができる仕組みを実現しています。
住信SBIネット銀行 デジタルバンク事業本部 デジタル事業推進部 部長 大島 藍 さま コメント
当社では、前提犯罪による収益が銀行口座を通じて犯罪者に移転されている状況を看過できない問題であると捉えており、口座開設時および口座開設後の不正売買・不正利用抑止のため、徹底した対策を講じています。このたび、次々とあらわれる新たな犯罪手口への対策を強化すべく、「LIQUID Shield」の導入をおこなうことを決定いたしました。試験運用において、公的個人認証(JPKI)における不正を検知・防止した事例も確認できており、公的個人認証(JPKI)による本人確認にて発生し得る不正の防止に期待しています。当社におけるさまざまな対策や、当人認証サービス「LIQUID Auth」での口座開設者とバンキングアプリ利用者の顔認証による同一性の確認と合わせ、「LIQUID Shield」での不正検知をおこなうことで、口座開設時および口座開設後の不正検知をさらに強化し、金融犯罪の撲滅に向けて取り組んでまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/193/resize/d13861-193-1338dd2c5b3c2927e098-1.png ]
※2 一般社団法人全国銀行協会 『「口座不正利用」に関するアンケート結果（2024年3月末時点）』
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/hanzai/statistics/news360627_5.pdf
※3 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（2023年12月）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk051207.pdf
■業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」について
2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認(eKYC)や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など偽造書類による不正を防止可能です。累計5,000件以上の不正を検知しています。
関連プレスリリース：https://liquidinc.asia/2024-03-19/
■eKYC市場シェア5年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2023年度予測）
■「LIQUID Auth」について
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■住信SBI ネット銀行について
名称：住信SBIネット銀行株式会社
所在地：東京都港区六本木三丁目２-１
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 円山 法昭
主な事業内容：銀行業
■Liquidについて
名称：株式会社Liquid
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3
代表者の役職・氏名：代表取締役 長谷川 敬起
主な事業内容：生体認証事業
※「NEOBANK(R)」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 (CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）のバンキングアプリおよびBaaS（Banking as a Service）※1プラットフォームによって提携企業に銀行機能を提供する各NEOBANK(R)アプリに、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入します。個人・法人口座における不正口座開設や不正利用の防止強化が目的です。試験運用においては、公的個人認証(JPKI)における不正を検知し、防止した事例も確認されています。口座開設時の本人確認として導入するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」独自の「JPKI+（容貌）」機能により、公的個人認証(JPKI)時も顔画像を取得することで、顔画像を活用した不正検知の仕組みを実現しています。
※1 BaaSとは、Banking as a Serviceの略称。事業会社などが、API等を利用して銀行のシステムに接続することで、金融サービスを自社サービスの一部として提供できるようにする仕組みのこと。
■背景
昨今増加している特殊詐欺において、架空の口座や他人名義の口座が犯罪収益の受け皿として不正に利用され、組織的に行われるマネーロンダリングが大きな社会問題となっています。一般社団法人全国銀行協会のアンケート※2によると、会員の金融機関が不正口座に対して行った利用停止、強制解約等の件数は、2022年度は約7.6万件、2023年度で約11.1万件と年々増加傾向にあります。また国家公安委員会の調査※3では、銀行をはじめとする様々な預金取扱金融機関から、疑わしい取引として、同一の写真を、異なる氏名・生年月日の複数の利用者が本人確認書類に添付する事例が届け出されていることがわかっています。
「LIQUID Shield」は、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。データベースは、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3関連サービスなど幅広い業界のデータで構成されています。サービス申し込み時の本人確認（eKYC）や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なるなど偽造書類による不正を防止可能です。「LIQUID Shield」が自動で不正検知し、目視でも不正が確認できた件数は累計5,000件以上で、9割以上が偽造書類の不正として確認されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/193/resize/d13861-193-d241862bfa11daa979ae-0.png ]
■住信SBIネット銀行への導入について
住信SBIネット銀行は、個人・法人口座開設時の不正対策強化を目的に、バンキングアプリとNEOBANKアプリ上で行う本人確認データを対象として「LIQUID Shield」による不正検知を行います。同アプリの口座開設時の本人確認は、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」で、本人確認書類を撮影し、自撮りの顔写真と照合する方式と、公的個人認証(JPKI)と顔撮影を併用する方式を採用しています。通常の公的個人認証(JPKI)における本人確認は、顔撮影のフローがないため、マイナンバーカードとパスワードの両方を盗み取られた場合、なりすまし不正が発生するリスクがあります。そこで「LIQUID eKYC」の、公的個人認証(JPKI)時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+（容貌）」機能の活用により、公的個人認証においても、顔画像を活用した不正検知ができる仕組みを実現しています。
住信SBIネット銀行 デジタルバンク事業本部 デジタル事業推進部 部長 大島 藍 さま コメント
当社では、前提犯罪による収益が銀行口座を通じて犯罪者に移転されている状況を看過できない問題であると捉えており、口座開設時および口座開設後の不正売買・不正利用抑止のため、徹底した対策を講じています。このたび、次々とあらわれる新たな犯罪手口への対策を強化すべく、「LIQUID Shield」の導入をおこなうことを決定いたしました。試験運用において、公的個人認証(JPKI)における不正を検知・防止した事例も確認できており、公的個人認証(JPKI)による本人確認にて発生し得る不正の防止に期待しています。当社におけるさまざまな対策や、当人認証サービス「LIQUID Auth」での口座開設者とバンキングアプリ利用者の顔認証による同一性の確認と合わせ、「LIQUID Shield」での不正検知をおこなうことで、口座開設時および口座開設後の不正検知をさらに強化し、金融犯罪の撲滅に向けて取り組んでまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/193/resize/d13861-193-1338dd2c5b3c2927e098-1.png ]
※2 一般社団法人全国銀行協会 『「口座不正利用」に関するアンケート結果（2024年3月末時点）』
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/hanzai/statistics/news360627_5.pdf
※3 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（2023年12月）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk051207.pdf
■業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」について
2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認(eKYC)や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など偽造書類による不正を防止可能です。累計5,000件以上の不正を検知しています。
関連プレスリリース：https://liquidinc.asia/2024-03-19/
■eKYC市場シェア5年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2023年度予測）
■「LIQUID Auth」について
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■住信SBI ネット銀行について
名称：住信SBIネット銀行株式会社
所在地：東京都港区六本木三丁目２-１
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 円山 法昭
主な事業内容：銀行業
■Liquidについて
名称：株式会社Liquid
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3
代表者の役職・氏名：代表取締役 長谷川 敬起
主な事業内容：生体認証事業
※「NEOBANK(R)」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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