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Job総研による『2023年 成人の自立意識調査』を実施 7割が自覚不足 18歳に引下げも”未熟な判断力”では心配
[23/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 社会人でも6割が失敗 契約トラブル回避に”保護者は必須”の声顕著 〜
キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、591人の社会人男女を対象に「2023年 成人の自立意識調査」を実施しました。
同調査は成人（20歳を指す：以下成人）の自立意識の有無や自立を実感した年齢と自立の条件、また契約やお金に関する失敗経験や保護者の同意がない新成人（2022年施行の成年年齢18歳を指す：以下新成人）契約への賛否及び判断力、そして契約時の保護者同意の必要性とその理由などを調査しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-6fde83560e224e676cd0-0.png ]
【新成人の消費トラブルと自立意識】
2022年4月の改正により成年年齢が引き下げられ、保護者同意なしの契約が18歳から可能となりました。しかし国民生活センターによると2022年の18~19歳による消費者トラブルの相談件数は9,907件で前年度を上回るなど、経済的に自立しきっていない新成人の契約トラブルへの注意喚起もされています。2024年1月上旬には引き下げ後2度目の成人式シーズンも訪れる状況で、実際に働く社会人は成人の自立に関してどのような考えを持っているのでしょうか。
そこでJob総研では591人の社会人男女を対象に、成人の自立意識の有無や自立を実感した年齢と自立の条件、また契約やお金に関する失敗経験や保護者の同意がない新成人契約への賛否及び判断力、そして契約時の保護者同意の必要性とその理由などを調査した「2023年 成人の自立意識調査」を実施しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/194_1_50877334e7ed91ccb784794f3b5e41b4.jpg ]
【自立意識の有無】
回答者全体の591人に成人の自立意識の有無を聞くと、「意識がなかった派」は71.8%で過半数を占め、内訳は「全く意識がなかった」36.1%、「意識がなかった」24.5%、「どちらかといえば意識がなかった」11.2%でした。意識がなかったと回答した424人にその理由を聞くと、「社会人としてのマナーや常識に自信がない」が57.3%で最多となり、次いで「経済的に自立して暮らせる自信がない」が51.9%、「お金や契約の正しい判断ができない」が48.3%と、上位3つの回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-1d0b7c2c25ab59aaaa9e-0.png ]
【実感年齢と条件】
回答者全体の591人に自立を実感した年齢を聞くと「23~24歳」が18.8%で最多となり、次いで「25~26歳」が15.4%、「29~30歳」が11.8%と、上位3つの回答となりました。同回答者に自立の条件を聞くと「自分で得た収入で生活をしている」が59.7%で最多となり、次いで「自身の言動への責任を持っている」が52.5%、「物事に対する決断力や判断力がある」が51.1%、と、上位3つの回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-37c33e7958fbb698b1c9-7.png ]
【契約やお金に関する失敗経験】
回答者全体の591人に契約やお金に関する失敗経験の有無を聞くと、「経験あり」が60.2%で過半数を占め、「経験なし」は39.8%でした。失敗があると回答した356人に具体的な失敗内容を聞くと「予算以上の買い物」が53.1%で最多となり、次いで「クレジットカードの利用による多額請求」が28.4%、「架空請求・詐欺被害」が13.8%と、上位3つの回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-9ad62d393223097256f7-0.png ]
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 成人の自立意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【保護者同意がない契約への賛否と判断力】
回答者全体の591人に保護者同意がない新成人の契約への賛否を聞くと「反対派」が54.7%で過半数を占め、内訳は「とても反対」13.2%、「反対」15.3%、「どちらかといえば反対」26.2%でした。同回答者に契約時の判断力への自信について聞くと「自信がない派」は66.7%で過半数を占め、内訳は「全く自信がない」26.4%、「自信がない」20.8%、「どちらかといえば自信がない」19.5%でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-6977bcf47ad7a6bb1196-0.png ]
【保護者同意の必要性】
回答者全体の591人に新成人の契約時の保護者同意の必要性を聞くと「必要だと思う派」は77.3%で過半数を占め、内訳は「とても必要だと思う」19.1%、「必要だと思う」30.3%、「どちらかといえば必要だと思う」27.9%でした。同回答者にクレジットカード・賃貸・携帯電話・ローンのそれぞれの保護者同意の必要性を聞くと、全項目において「必要だと思う派」が過半数を占め、特に、ローンの「必要だと思う派」が78.4%で最多となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-84a6b52606f4bddb5d9a-0.png ]
【必要/不要の理由】
新成人の契約時に保護者の同意は必要と回答した457人にその理由を聞くと「お金や契約の正しい判断ができない」が68.5%で最多となり、次いで「自身で分別をつけられない」が47.3%、「トラブル時の精神的余裕がない」が44.0%と、上位3つの回答となりました。一方、不要と回答した134人にその理由を聞くと「自立する良いきっかけになる」が46.3%で最多となり、次いで「1人で対処する力がつく」が45.5%、「一度失敗して学ぶこともある」が35.1%と、上位3つの回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-c36a096bafd203a53d3e-0.png ]
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 成人の自立意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【回答者自由記述コメント】
18歳が保護者なしで契約することは尚早であるコメントが顕著でした
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/194_2_d3f37a2f7e6e4b77a97aa79c88d37d85.jpg ]
※その他、成人に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。
https://job-q.me/27311
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 成人の自立意識調査」では、全体の7割が成人で「自立の意識はなかった」と回答し、特に社会人としての常識や経済力、判断力に自信がなかった回答が理由として多く挙げられました。また、実際に自立を実感したのは「23~24歳」の回答が最多と、就職のタイミングで自立意識を持つ傾向が見られたことに加え、自立の条件として「自分で得た収入での生活」や「言動への責任感」、「決断力や判断力」が上位に挙げられたことから、働き始めることで一定得られる力が自立に繋がると読み取ることができます。
経済力も自立の条件として必要との意見が出る中、全体の6割が契約やお金に関する「失敗経験がある」と回答しています。具体的には「予算以上の買い物」や「クレジットカードの多額請求」が挙げられており、既に働いている社会人でさえも契約に関する失敗を経験していることがわかりました。また保護者の同意がない新成人の契約には全体の5割が「反対」と回答し、その理由として全体の6割強が契約時の判断には「自信がない」と回答しています。
そして最後に、新成人の契約に保護者の同意の必要性を聞くと、全体の7割が「必要」と回答し、主要な契約先と考えられる「クレジットカード・賃貸・携帯電話・ローン」それぞれの保護者の同意の必要性でも「必要派」が過半数を占めました。必要理由として「お金や契約の正しい判断ができない」や「トラブル時の精神的余裕がない」が挙げられた一方、不要派の理由としては「自立するきっかけになる」や「失敗から学ぶこともある」などお金の失敗は勉強になるとの意見が挙がりました。
18歳でも自由に契約することが可能になった今、自立には一定経済力も必要という”社会人の意見”を踏まえると、今後社会として若者を消費トラブルから守っていく仕組みの必要性だけでなく、社会人として経済力と判断力の両方を磨いていく必要性も見える調査結果となりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-6777e8e6f17a24faf3b4-7.png ]
株式会社ライボ コミュニケーション戦略部 部長
広報グループ長兼「Job総研室長」
堀 雅一（ほり まさかず）
2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。
またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※3) 2023年 成人の自立意識調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15504
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”社会人”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/22229
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：森 宏記（もり こうき）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ Town ：https://job-q.me/
【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel ：03-6416-1760
Fax ：03-6416-0503
携帯直通 ：080-4193-1810
Mail ：masakazu.hori@laibo.jp
問い合わせフォーム：https://laibo.jp/contact_press/
※現在主にテレワークの勤務形態をとっておりますので、誠に勝手ながらお問い合わせは携帯直通かメール及び問い合わせフォームよりお願い致します
【プレスリリース原稿】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-194-0f587a81421fe7fdbba07afa45a656ec.pdf
キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、591人の社会人男女を対象に「2023年 成人の自立意識調査」を実施しました。
同調査は成人（20歳を指す：以下成人）の自立意識の有無や自立を実感した年齢と自立の条件、また契約やお金に関する失敗経験や保護者の同意がない新成人（2022年施行の成年年齢18歳を指す：以下新成人）契約への賛否及び判断力、そして契約時の保護者同意の必要性とその理由などを調査しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-6fde83560e224e676cd0-0.png ]
【新成人の消費トラブルと自立意識】
2022年4月の改正により成年年齢が引き下げられ、保護者同意なしの契約が18歳から可能となりました。しかし国民生活センターによると2022年の18~19歳による消費者トラブルの相談件数は9,907件で前年度を上回るなど、経済的に自立しきっていない新成人の契約トラブルへの注意喚起もされています。2024年1月上旬には引き下げ後2度目の成人式シーズンも訪れる状況で、実際に働く社会人は成人の自立に関してどのような考えを持っているのでしょうか。
そこでJob総研では591人の社会人男女を対象に、成人の自立意識の有無や自立を実感した年齢と自立の条件、また契約やお金に関する失敗経験や保護者の同意がない新成人契約への賛否及び判断力、そして契約時の保護者同意の必要性とその理由などを調査した「2023年 成人の自立意識調査」を実施しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/194_1_50877334e7ed91ccb784794f3b5e41b4.jpg ]
【自立意識の有無】
回答者全体の591人に成人の自立意識の有無を聞くと、「意識がなかった派」は71.8%で過半数を占め、内訳は「全く意識がなかった」36.1%、「意識がなかった」24.5%、「どちらかといえば意識がなかった」11.2%でした。意識がなかったと回答した424人にその理由を聞くと、「社会人としてのマナーや常識に自信がない」が57.3%で最多となり、次いで「経済的に自立して暮らせる自信がない」が51.9%、「お金や契約の正しい判断ができない」が48.3%と、上位3つの回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-1d0b7c2c25ab59aaaa9e-0.png ]
【実感年齢と条件】
回答者全体の591人に自立を実感した年齢を聞くと「23~24歳」が18.8%で最多となり、次いで「25~26歳」が15.4%、「29~30歳」が11.8%と、上位3つの回答となりました。同回答者に自立の条件を聞くと「自分で得た収入で生活をしている」が59.7%で最多となり、次いで「自身の言動への責任を持っている」が52.5%、「物事に対する決断力や判断力がある」が51.1%、と、上位3つの回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-37c33e7958fbb698b1c9-7.png ]
【契約やお金に関する失敗経験】
回答者全体の591人に契約やお金に関する失敗経験の有無を聞くと、「経験あり」が60.2%で過半数を占め、「経験なし」は39.8%でした。失敗があると回答した356人に具体的な失敗内容を聞くと「予算以上の買い物」が53.1%で最多となり、次いで「クレジットカードの利用による多額請求」が28.4%、「架空請求・詐欺被害」が13.8%と、上位3つの回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-9ad62d393223097256f7-0.png ]
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 成人の自立意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【保護者同意がない契約への賛否と判断力】
回答者全体の591人に保護者同意がない新成人の契約への賛否を聞くと「反対派」が54.7%で過半数を占め、内訳は「とても反対」13.2%、「反対」15.3%、「どちらかといえば反対」26.2%でした。同回答者に契約時の判断力への自信について聞くと「自信がない派」は66.7%で過半数を占め、内訳は「全く自信がない」26.4%、「自信がない」20.8%、「どちらかといえば自信がない」19.5%でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-6977bcf47ad7a6bb1196-0.png ]
【保護者同意の必要性】
回答者全体の591人に新成人の契約時の保護者同意の必要性を聞くと「必要だと思う派」は77.3%で過半数を占め、内訳は「とても必要だと思う」19.1%、「必要だと思う」30.3%、「どちらかといえば必要だと思う」27.9%でした。同回答者にクレジットカード・賃貸・携帯電話・ローンのそれぞれの保護者同意の必要性を聞くと、全項目において「必要だと思う派」が過半数を占め、特に、ローンの「必要だと思う派」が78.4%で最多となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-84a6b52606f4bddb5d9a-0.png ]
【必要/不要の理由】
新成人の契約時に保護者の同意は必要と回答した457人にその理由を聞くと「お金や契約の正しい判断ができない」が68.5%で最多となり、次いで「自身で分別をつけられない」が47.3%、「トラブル時の精神的余裕がない」が44.0%と、上位3つの回答となりました。一方、不要と回答した134人にその理由を聞くと「自立する良いきっかけになる」が46.3%で最多となり、次いで「1人で対処する力がつく」が45.5%、「一度失敗して学ぶこともある」が35.1%と、上位3つの回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-c36a096bafd203a53d3e-0.png ]
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 成人の自立意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【回答者自由記述コメント】
18歳が保護者なしで契約することは尚早であるコメントが顕著でした
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/194_2_d3f37a2f7e6e4b77a97aa79c88d37d85.jpg ]
※その他、成人に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。
https://job-q.me/27311
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 成人の自立意識調査」では、全体の7割が成人で「自立の意識はなかった」と回答し、特に社会人としての常識や経済力、判断力に自信がなかった回答が理由として多く挙げられました。また、実際に自立を実感したのは「23~24歳」の回答が最多と、就職のタイミングで自立意識を持つ傾向が見られたことに加え、自立の条件として「自分で得た収入での生活」や「言動への責任感」、「決断力や判断力」が上位に挙げられたことから、働き始めることで一定得られる力が自立に繋がると読み取ることができます。
経済力も自立の条件として必要との意見が出る中、全体の6割が契約やお金に関する「失敗経験がある」と回答しています。具体的には「予算以上の買い物」や「クレジットカードの多額請求」が挙げられており、既に働いている社会人でさえも契約に関する失敗を経験していることがわかりました。また保護者の同意がない新成人の契約には全体の5割が「反対」と回答し、その理由として全体の6割強が契約時の判断には「自信がない」と回答しています。
そして最後に、新成人の契約に保護者の同意の必要性を聞くと、全体の7割が「必要」と回答し、主要な契約先と考えられる「クレジットカード・賃貸・携帯電話・ローン」それぞれの保護者の同意の必要性でも「必要派」が過半数を占めました。必要理由として「お金や契約の正しい判断ができない」や「トラブル時の精神的余裕がない」が挙げられた一方、不要派の理由としては「自立するきっかけになる」や「失敗から学ぶこともある」などお金の失敗は勉強になるとの意見が挙がりました。
18歳でも自由に契約することが可能になった今、自立には一定経済力も必要という”社会人の意見”を踏まえると、今後社会として若者を消費トラブルから守っていく仕組みの必要性だけでなく、社会人として経済力と判断力の両方を磨いていく必要性も見える調査結果となりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/13597/194/resize/d13597-194-6777e8e6f17a24faf3b4-7.png ]
株式会社ライボ コミュニケーション戦略部 部長
広報グループ長兼「Job総研室長」
堀 雅一（ほり まさかず）
2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。
またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※3) 2023年 成人の自立意識調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15504
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”社会人”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/22229
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：森 宏記（もり こうき）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ Town ：https://job-q.me/
【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel ：03-6416-1760
Fax ：03-6416-0503
携帯直通 ：080-4193-1810
Mail ：masakazu.hori@laibo.jp
問い合わせフォーム：https://laibo.jp/contact_press/
※現在主にテレワークの勤務形態をとっておりますので、誠に勝手ながらお問い合わせは携帯直通かメール及び問い合わせフォームよりお願い致します
【プレスリリース原稿】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-194-0f587a81421fe7fdbba07afa45a656ec.pdf
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