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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下、「東大IPC」）は、国内最大規模を誇るアカデミア共催創業成長支援プログラム「1stRound」の第14回支援先を決定いたしました。

またこの度、公立大学法人奈良県立医科大学が新たに参画することを発表します。引き続き、「1stRound」は国公立・私立大学、研究機関による、国内最大規模を誇るアカデミアディープテックシーズの創業成長支援を展開するプログラムとして、大学・研究機関から生まれる様々な技術シーズを社会実装へ結びつけるための事業成長に特化した支援を通じて、成長を目指してまいります。

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過去採択企業の資金調達成功率は約90%、大手企業との協業やグローバル展開支援も拡大

「1stRound」は、これまで9年で累計110チームを採択し、大学発スタートアップの会社設立および資金調達を支援してきました。採択チームの資金調達成功率は約90％、大型助成金の採択率は50％以上となっています。

また、コーポレートパートナーを中心とした大手企業との協業創出にも取り組んでおり、各回とも半数以上のチームが企業との協業に至っています。採択企業、企業、大学など多様なプレイヤーが連携することで、技術シーズを起点としたスタートアップ創出のエコシステム形成を進めています。
さらに、共催機関の起業家教育プログラムとの連携を通じて、再応募からの採択が全体の20〜25％を占めるなど、アカデミアからの起業挑戦を継続的に後押ししています。

グローバル展開支援も進めており、採択企業の中からはStartXやBerkeley SkyDeckなど海外のアカデミア系プログラムに採択された事例も生まれています。また、Cyber Valley、ヘルシンキ大学、MassChallengeなど海外の研究機関・アクセラレーターとの連携を通じて、国境を越えたスタートアップ創出を推進しています。

「1stRound」は、日本発スタートアップの海外展開支援と、海外の大学・研究機関発スタートアップの日本展開支援を相互に進めることで、アカデミアの技術とグローバルの知見を結びつけ、世界で戦えるスタートアップの創出を目指します。

新たに奈良県立医科大学が参画。地方・海外を拠点とするチームの採択も増加。

「1stRound」はこれまで、国内各地の大学・研究機関と連携し、研究成果を起点としたスタートアップの創出および成長支援を推進してまいりました。

近年、国内においては、首都圏に限らず地方大学を起点としたスタートアップの採択が増加しており、直近3回では東京都以外に登記または活動拠点を置くスタートアップが採択案件の約半数を占めています。また、海外を拠点とするチームの採択も増え、グローバルな研究・起業人材との接続が強化されています。日本発の研究シーズを基盤としつつ、国際的な視点で事業化を志向するスタートアップの創出が進んでいます。

「1stRound」では、多様なバックグラウンドを持つ大学発スタートアップの創出を目指し、今後も、大学および研究機関とのネットワークを基盤に、各地の研究成果を活かしたスタートアップの創出および成長支援を推進してまいります。

第15回公募について

本プログラムは1年に2回実施しており、2026年4月13日より第15回「1stRound」の公募を開始しております（応募締切：2026年5月25日）。
詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.1stround.jp/

2025年12月に開催された第14回「1stRound」審査会では、8チームの採択を決定しました。

MicroCavitics　Founder/CEO/医師 　根岸一明
https://www.microcavitics.com/
“再灌流までの時間を変える、新しい心筋梗塞治療”
MicroCaviticsは、超音波とマイクロバブルを用いた慣性キャビテーション技術により、血栓溶解と微小循環の回復を同時に実現するディープテック企業です。
これまで病院到着後に開始されていた治療を、救急車内で開始可能とし、心筋梗塞における不可逆的な心筋壊死を最小化します。

Hanasaka Bio.　静岡大学農学部　助教　富永晃好
https://wwp.shizuoka.ac.jp/hortphysiol/
“新規植物休眠制御技術によって異常気象に強い次世代農業を実現”　
独自に発見した低分子化合物（X）により、バニラ・果樹・花・野菜・穀物等の休眠打破・発芽・開花を促進する技術を確立。地球温暖化による生産不安定化の解決および農業の高付加価値化に貢献します。

株式会社ソラマテリアル　代表取締役　大里智樹
https://sora-materials.com
空気に浮くほど軽い新素材「超軽量材料」の研究開発、製品開発を行う名古屋大学発ディープテックスタートアップ。(JAXAパートナースタートアップにも登録)
「超軽量材料」は空気の0.5~10倍という密度を実現する「超軽量」さと、断熱性、[吸音性、電磁波吸収といった「機能性」を有する素材であり、この「超軽量」×「機能性」というユニークさを持つ新素材の研究開発を行います。特に航空宇宙分野やモビリティ分野など、軽量化に関心の高い領域において超軽量材料を用いたソリューションを提供します。

Noahlogy株式会社　代表取締役社長 ?重佑亮
https://noahlogy.com/
我々は、造船・海事産業に特化した東大発スタートアップです。高齢化による熟練技術者の引退と若返りや人手不足と働き方改革により、本邦の船舶設計力が質・量共に低下する一方で、次世代船舶や艦艇、特殊・希少船舶への対応など、求められる設計力は高度化しており、需給のギャップが拡大しています。AI のフル活用で技術伝承と設計期間・工数の90%削減を実現して、未来の世代に造船・海事産業を繋ぎます。

Myracule (ミラキュール）株式会社　共同創業者 CSO 細谷俊彦
https://myracule.com/
“化合物多様性の枯渇を未踏化合物空間探索で乗り越える”　
有機化合物には天文学的な多様性があると考えられていますが、これまではその100万分の1以下が知られているに過ぎません。当社は、未踏の広大な化合物空間を探索する独自技術によりこの困難を解決し、アンドラッガブルであった疾患ヘの創薬を実現します。（設立準備中）

CaseMatch株式会社　CEO松本拓樹 COO山室公平
https://biz.casematch.jp/
労働市場は極めて非効率です。問題は、マッチングが人手依存で機会が限定的な点と、候補者の活躍を正確に予測するコストが高い点にあります。
弊社は、業務・採用要件をLLMが理解可能にし、実務能力を評価します。更にその結果を採用プラットフォーム上に蓄積することで、2つの問題を同時に解決し、労働力不足の解決に貢献します。

株式会社Type-I Technologies　代表取締役　神長輝一　
https://type-i.co.jp/
”全てのセンサーに革新を”　数百年度後も使われる次世代センサーを開発するため、量子センサーを活用したデバイス、アプリケーション開発を行ってるQST発ベンチャーです。工業用多項目（温度、磁場、pH、ラジカル）インラインセンサー、超高感度体液診断システム（量子リキッドバイオプシー）による神経変性疾患、がん、感染症の早期診断技術などの開発を進めています。

ルーパーツ株式会社　CEO　共同創業者　滝本康平
https://www.looparts.co.jp/
ルーパーツ株式会社は、新しい資源リサイクル技術を開発する東北大発ベンチャーです。多様なパイプラインの中で、まずアルミのアップグレードリサイクル技術を社会実装します。リサイクルのたび純度が下がり、いずれ廃棄されるアルミを、UPLOOP技術（Nature掲載）にて世界初、高純度化を実証。資源を消費し続ける社会から循環する社会へ転換を目指します。

東大IPCは「1stRound」の活動を通じて、アカデミア関連スタートアップの更なる裾野拡大と、日本企業のオープンイノベーション活動を支援してまいります。

技術シーズの社会実装を支援、国内最大規模を誇るアカデミア共催・Non-Equity型創業成長支援プログラム

日本のアカデミア内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「東大IPC起業支援プログラム」としてスタートしました。2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開(※1）、その後共催機関を国公立・私立の23大学、5つの国立研究機関の参画まで広げ現在に至ります。（※2）

採択後はハンズオン支援および各社最大1,000万円の活動資金の提供に加え、コーポレートパートナーとの協業機会の創出にも注力しております。さらに、東大IPCが運営するオープンイノベーション推進１号ファンド（AOI１号ファンド）をはじめとするベンチャーキャピタル等による資金調達の支援や、経営人材の育成・発掘、事業連携等のネットワークを共有することで採択先の事業の垂直立ち上げを目指します。
東京大学をはじめとする国公立大学、国立研究機関が創出する先進的な研究・技術を活用し、起業を目指すアカデミア関係者の一層の発掘・支援を広げてまいります。

※1
JR 東日本スタートアップ株式会社、ピー・シー・エー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社、BIPROGY株式会社、東日本高速道路株式会社、日本ゼオン株式会社、エプソンクロスインベストメント株式会社、三菱地所株式会社、Yamauchi No.10 Family Office、ダイキン工業株式会社、株式会社STNet、ホンダ・イノベーションズ株式会社、三菱商事株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社サニックスホールディングス、味の素株式会社、ENEOS Xplora株式会社、関西電力株式会社、株式会社JERA（順不同）

※2
2021年4月に、東京大学に加え、筑波大学、東京科学大学(24年10月東京医科歯科大学、東京工業大学が統合） が参画し国内初の大学共催起業支援プログラムへと進化しました。
2022年4月、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学
2023年3月、九州大学、慶應義塾大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
2024年4月、沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）、金沢大学、近畿大学、東京理科大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）、量子科学技術研究開発機構（QST）
2024年10月、静岡県立大学、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
2025年4月、お茶の水女子大学、 同志社大学、広島大学
2025年10月、産総研グループ、学校法人芝浦工業大学
2026年4月、奈良県立医科大学
以上、23大学5国立研究機関が参画しています。

【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷七丁目3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: info2@utokyo-ipc.co.jp
担当者：西村・藤田