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「BASE」と「Square」が日本におけるサービス連携を発表
[23/11/20]
提供元：PRTIMES
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第一弾として、相互のネットショップおよび実店舗向けサービスを事業者へ紹介
BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）とSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞、Block Head兼Square Head：ジャック・ドーシー）はこの度、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者のビジネスをさらに円滑にする目的で、各社が運営するネットショップ作成サービスである「BASE」と「Square」のPOSレジや決済を始めとする実店舗向けソリューションを連携することを発表いたします。第一弾として、「BASE」と「Square」相互のサービスを事業者へ紹介するプログラムを実施します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30814/195/resize/d30814-195-dd0732637db3aba46fae-2.png ]
連携の内容は以下の通りです。
1. 相互のユーザーや加盟店へビジネス拡大のためのソリューションを紹介
連携第一弾として、販路拡大のため「BASE」を利用し、ネットショップを開設した事業者に対し、「Square」の対面決済も可能なPOSレジをはじめとした実店舗向けソリューションを紹介します。また、既に実店舗を持つ「Square」の日本における加盟店がネットショップを開設する際には、既存のサービスである「Square オンラインビジネス」や第三者パートナーのサービスに加え、「BASE」も紹介していきます。
2. 双方の強みを生かしたサービス連携で事業者のより販売しやすい環境を構築
2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築します。例えば、「BASE」上のデータが「Square」が提供する「Square データ」で読み込めるようにすることで、「BASE」のネットショップにおける売上データと「Square」の実店舗における売上データ両方がシームレスに一元管理できるようになります。これにより、これまで別々に行っていたネットショップと実店舗の在庫などのデータ管理が同時にできます。将来的には、忙しい事業者の管理業務、例えば商品登録・顧客管理・売上管理などの業務を軽減させることにつながるものです。
「BASE」のユーザーを対象に実施したオーナーズ調査（2022年）では、ネットショップを運営するショップオーナーの3割がネットショップと並行して実店舗を運営されています。また、将来的に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大に関心を持つショップオーナーは6割を超えており、ネットショップと実店舗決済の連携には潜在的なニーズがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30814/195/resize/d30814-195-8251956f2d9ef75fb189-3.png ]
（引用：BASEオーナーズ調査 2022年）
そこでこの度「BASE」は、「Square」と双方の強みを活かしたサービスを連携することによって、日本国内でネットショップと実店舗（催事でのポップアップストア等を含む）を並行して運営する事業者の決済はもちろん、商品登録・顧客管理・売上管理をシームレスにし、ネットショップおよび実店舗運営の負担を軽減することで、より販売しやすい環境を構築することを目指し連携を発表いたしました。
「BASE」と「Square」は引き続き、SMB（Small and Medium Business）に最適なサービス連携の実現に向けて取り組み、ネットショップおよび実店舗の負担軽減と販路拡大を強化するとともに、国内外のあらゆるお客さまが、便利で魅力的なショッピングをお楽しみいただける環境の提供に向けて連携してまいります。具体的なサービス連携内容は、決まり次第順次発表していきます。
以上
○ ネットショップ作成サービス「BASE」
「BASE（ベイス）」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品を企画・生産・製造されている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、200万ショップにご利用いただいています。すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能など、簡易な操作性でネットショップを運用できるので、商品の企画や制作に割く時間が創出でき、ものづくりに集中してビジネスをすることができます。
また、料金プランは、初期費用・月額費用などの固定費がかからず、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用がかかりますが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つがあり、ショップの売上規模に応じてお選びいただけることも特徴です。
○ 「Square」
Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、融資・金融サービス、Afterpayによる後払い機能、スタッフ管理・給与管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。
※日本では一部提供されていないサービスがございます。
【会社概要】
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億6,315万円（2023年9月末日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
BASEは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）とSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞、Block Head兼Square Head：ジャック・ドーシー）はこの度、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者のビジネスをさらに円滑にする目的で、各社が運営するネットショップ作成サービスである「BASE」と「Square」のPOSレジや決済を始めとする実店舗向けソリューションを連携することを発表いたします。第一弾として、「BASE」と「Square」相互のサービスを事業者へ紹介するプログラムを実施します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30814/195/resize/d30814-195-dd0732637db3aba46fae-2.png ]
連携の内容は以下の通りです。
1. 相互のユーザーや加盟店へビジネス拡大のためのソリューションを紹介
連携第一弾として、販路拡大のため「BASE」を利用し、ネットショップを開設した事業者に対し、「Square」の対面決済も可能なPOSレジをはじめとした実店舗向けソリューションを紹介します。また、既に実店舗を持つ「Square」の日本における加盟店がネットショップを開設する際には、既存のサービスである「Square オンラインビジネス」や第三者パートナーのサービスに加え、「BASE」も紹介していきます。
2. 双方の強みを生かしたサービス連携で事業者のより販売しやすい環境を構築
2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築します。例えば、「BASE」上のデータが「Square」が提供する「Square データ」で読み込めるようにすることで、「BASE」のネットショップにおける売上データと「Square」の実店舗における売上データ両方がシームレスに一元管理できるようになります。これにより、これまで別々に行っていたネットショップと実店舗の在庫などのデータ管理が同時にできます。将来的には、忙しい事業者の管理業務、例えば商品登録・顧客管理・売上管理などの業務を軽減させることにつながるものです。
「BASE」のユーザーを対象に実施したオーナーズ調査（2022年）では、ネットショップを運営するショップオーナーの3割がネットショップと並行して実店舗を運営されています。また、将来的に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大に関心を持つショップオーナーは6割を超えており、ネットショップと実店舗決済の連携には潜在的なニーズがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30814/195/resize/d30814-195-8251956f2d9ef75fb189-3.png ]
（引用：BASEオーナーズ調査 2022年）
そこでこの度「BASE」は、「Square」と双方の強みを活かしたサービスを連携することによって、日本国内でネットショップと実店舗（催事でのポップアップストア等を含む）を並行して運営する事業者の決済はもちろん、商品登録・顧客管理・売上管理をシームレスにし、ネットショップおよび実店舗運営の負担を軽減することで、より販売しやすい環境を構築することを目指し連携を発表いたしました。
「BASE」と「Square」は引き続き、SMB（Small and Medium Business）に最適なサービス連携の実現に向けて取り組み、ネットショップおよび実店舗の負担軽減と販路拡大を強化するとともに、国内外のあらゆるお客さまが、便利で魅力的なショッピングをお楽しみいただける環境の提供に向けて連携してまいります。具体的なサービス連携内容は、決まり次第順次発表していきます。
以上
○ ネットショップ作成サービス「BASE」
「BASE（ベイス）」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品を企画・生産・製造されている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、200万ショップにご利用いただいています。すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能など、簡易な操作性でネットショップを運用できるので、商品の企画や制作に割く時間が創出でき、ものづくりに集中してビジネスをすることができます。
また、料金プランは、初期費用・月額費用などの固定費がかからず、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用がかかりますが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つがあり、ショップの売上規模に応じてお選びいただけることも特徴です。
○ 「Square」
Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、融資・金融サービス、Afterpayによる後払い機能、スタッフ管理・給与管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。
※日本では一部提供されていないサービスがございます。
【会社概要】
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億6,315万円（2023年9月末日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
BASEは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
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