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【エスパル仙台】使用電力のカーボンニュートラル化 【JR仙台イーストゲートビル】水力発電によるオフサイト型コーポレートPPA導入〜未来へつながる取り組み 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて〜

2026年4月1日より、エスパル仙台の使用電力をカーボンニュートラル化




仙台ターミナルビル株式会社(本社 仙台市、代表取締役社長:松崎 哲士郎)は、JR東日本グループとして2050年度までにCO2の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンチャレンジ2050」に向けた取り組みの一つとして、運営するエスパル仙台(所在地:仙台市青葉区中央1-1-1) における使用電力のカーボンニュートラル化を2026年4月1日より実施いたします。
◆本件概要
仙台ターミナルビルでは2026年度より、エスパル仙台の使用電力について、環境価値証書の活用によりカーボンニュートラル化(実質100%脱炭素化)を実現します。
「再エネ電力由来のJ―クレジット(*1)」「グリーン電力証書(*2)」「非化石証書(*3)」などを組み合わせ、使用電力に伴うCO2排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を推進します。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149926/195/149926-195-93b918fc64796d44903c677735b42cb7-1684x1190.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


さらに、エスパル仙台から排出される食品廃棄物由来の環境にやさしい電力(*4)を導入し、電力リサイクルループにも取り組みます。
本取り組みにより、2024年度の使用電力量実績に基づく電力由来のCO2排出量約7,500t-CO2を実質ゼロとする見込みです。
今後もよりクリーンで持続可能なエネルギーの導入を推進し、脱炭素社会の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

*1太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入によって削減されたCO2排出量を「クレジット」として国が認証する仕組み。
*2太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力の「環境価値」を証書として取引可能にした制度で、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証したもの。
*3 再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料を使わずに発電された電気の「環境価値」を証明する証書
◆電力リサイクルループについて
JR東日本グループは、エキナカ・駅ビル等から排出される食品廃棄物をバイオガス化し、創出された再生可能エネルギーをグループ内施設で活用する「電力リサイクルループ」を2024年4月より開始しております。同年7月には当社が運営するJRフルーツパーク仙台あらはまにて食品廃棄物由来の環境にやさしい電力の利用を開始しました。
また、エスパル仙台では、株式会社東北バイオフードリサイクルへ食品廃棄物の処理を委託し、食品廃棄物リサイクルに取り組んでまいりました。2025年7月よりエスパル仙台においてバイオガス電力の一部利用を開始し、2026年4月より利用エリアを拡大いたします。
今後も、エスパル仙台から排出される食品廃棄物由来の環境にやさしい電力を積極的に導入し、電力リサイクルループの推進を通じて循環型社会の実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149926/195/149926-195-a353d4e6e23ef20f6f9253bd310ecc11-1216x483.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


*4 JR東日本グループが出資する食品廃棄物のリサイクル及びバイオガス発電事業を行う(株)東北バイオフードリサイクルにおいて、食品廃棄物を微生物の働き(メタン発酵)によって、発生させたガスで発電した再生可能エネルギー。
◆水力発電によるオフサイト型コーポレートPPAの導入について
2026年4月1日より、水力発電によるオフサイト型コーポレートPPA(*5)を当社が運営管理を行うJR仙台イーストゲートビル(以下、本物件)に導入いたします。
本物件では、2023年4月より電力会社が提供するCO2フリーメニューを活用し、使用電力のカーボンニュートラル化を達成してまいりました。このたび、その一部をオフサイト型コーポレートPPAへ移行することで、脱炭素化の取り組みを一段と強化いたします。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149926/195/149926-195-6b24bec76dd0e88698bc90b6feadf45d-1631x546.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【参考】「JR東日本とJパワーによる新たな地方創生型PPAが始動」
〜 只見線の駅舎に再エネを供給している末沢発電所を見に行こう!〜 
https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260327_ho01.pdf

*5企業が再生可能エネルギー発電所から長期的に電力を購入する契約(PPA: Power Purchase Agreement)のうち、発電所が自社施設とは別の場所(オフサイト)にある形態を指す。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家(電力の使用者)に供給される。
<本プレスリリースに関するお問い合わせ先>
仙台ターミナルビル株式会社 ショッピングセンター事業本部 
ファシリティマネジメント部ファシリティ運営グループ 
担当:亀谷、工藤
E-mail:9039100000@stbl.co.jp
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