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2017年1月31日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2016年第4四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から3四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持しました。引き続き賃料は緩やかに上昇していく見通しです。また、EU離脱を正式発表したロンドンは、2016年第3四半期に賃料下落フェーズに入って以降も賃料下落のペースは加速し、今期は賃料下落のピークである3時の位置となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6263/196/resize/d6263-196-116337-0.jpg ]


JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は、緩やかながらも上昇傾向を維持しています。2016年第3四半期のGDPは年率1.3%の成長となり、続く第4四半期もプラス成長が予測されていることから、2016年のGDPは久しぶりに全四半期でプラス成長となる見込みです。2016年は2月のマイナス金利の導入から始まり、6月のBREXIT、さらには年末のアメリカでトランプ大統領が選出される等予想外の政治的・経済的事象が惹起する中、成熟国日本としては良好な経済成長が見られたといえるでしょう。しかし、一般個人消費を中心に本格的景気浮揚感が見られず、企業の設備投資も勢いを欠く状態で、東京オフィス市場においても低い空室率にも関わらず、賃料上昇に力強さは見られません。不透明感が漂う世界経済にあって、今や日本は最も政治的安定性が高いと認識されつつある中、現在の円安・株高傾向が企業の設備投資を刺激し、これがオフィス市場にポジティブな働きかけをしていくことが望まれます。

一方、BREXIT後、賃料下落フェーズへ突入したロンドンは時の刻みを早め、賃料下落のピークである3時を迎えました。2016年のGDP推移を見ても、英国経済は底堅く成長しており、当初の懸念よりも軽微な影響となっています。本年より始まるEU離脱交渉の難化が懸念される中、これから賃料下落の鈍化フェーズに入っていけるのかが注目されますが、しばらくはこの下落傾向が続くものと思われます」

JLLプロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね１.賃料下落の加速、２.賃料下落の減速（→底入れ）、３.賃料上昇の加速、４.賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLL オフィス定義
[画像2: https://prtimes.jp/i/6263/196/resize/d6263-196-384122-1.jpg ]



JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります（2015年12月31日時点）。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細な情報はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp