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ビル事業における保有不動産の消費電力再エネ化達成目標を20年前倒し 2030年度までに100％再生可能エネルギー化へ
[23/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ZEB・ZEH開発、グリーンビルディング認証取得の取り組みも加速〜
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「当社」）は、当社ビル事業における保有不動産で消費する電力につき、今までの目標を20年前倒しし、2030年度までに100％再生可能エネルギー化（※1）しますのでお知らせいたします。
当社は、2021年6月に「CO2排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）し、2050年度までにネットゼロを実現する」という温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標（※2）を策定し、同年9月、2030年度の目標についてSBT認定（※3）を取得するなど、脱炭素社会実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。
今般、当該中長期目標達成を一段と加速させるため、当社ビル事業における保有不動産の消費電力につき、2030年度までに100％再エネ化を目指します（2024年度までに50%以上再エネ化）。また、これまでも新築するオフィスビル、物流施設、分譲マンションにおけるZEB（※4）・ZEH（※5）の開発や新築するオフィスビル、物流施設におけるグリーンビルディング認証（※6）の取得を推進してまいりましたが、これらの対象に新たに新築賃貸マンションを加え、取り組みを加速させます。
これらにより、当社はこれまで以上に脱炭素の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜ビル事業における保有不動産の消費電力再生可能エネルギー化率＞
※全事業活動で消費する電力の再エネ化100%の目標年度は、推進中の目標どおり2050年度となります。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/197_1_69c057b7f5c856bdd292820ec6779a2e.jpg ]
＜ZEB・ZEHの開発、グリーンビルディング認証＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/197_2_9ff4eb7055dfea598865fe7fe1edc6d8.jpg ]
【目標達成加速のアクションプラン】
（１）ビル事業における100％再生可能エネルギー化の達成目標を2050年度から2030年度へ前倒し
ビル事業における当社保有不動産での消費電力は、自然由来である再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。加えて、当社開発の物流施設に設置している太陽光パネルでの自家発電・自家消費、それら自家発電の余剰分を他の保有施設へ送電する自己託送、非化石証書の活用などを組み合わせ、2030年度までに100％（2024年度までに50％以上）の再生可能エネルギー化を目指します。
＜再生可能エネルギー導入の施設例＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-5b1916fdf736a4694ccf-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-abb4f0b5e9d65ddd669a-1.jpg ]
（２）ZEB・ZEHの開発推進
当社は以前よりZEB・ZEHの開発を積極的に進めています。原則、新築するすべてのオフィスビル、物流施設、分譲マンションに加え、今後は新築賃貸マンションにおいてもZEB・ZEHを開発します。
＜ZEB、ZEHの施設例＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-003cd7a7ddb3e6fca67d-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-afbc7b4c3297254dcb33-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-334eb628a506790293d8-4.jpg ]
（３）グリーンビルディング認証の取得
当社は以前よりグリーンビルディング認証の取得を積極的に進めています。原則、新築するすべてのオフィスビル、物流施設に加え、今後は新築賃貸マンションにおいてもグリーンビルディング認証を取得します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-4d5008aba9bebd6f525e-5.jpg ]
［注］
※1 非化石証書の活用を含む。
※2 現行の中長期目標 https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf
※3 SBT（Science Based Targets）認定とは、2015年に設立された国際的なSBTイニシアチブがパリ協定の目標（気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ最大でも２℃未満に抑える）の達成に向け、民間企業が設定する温室効果ガス削減量目標につき科学的根拠に基づいているかの認定。https://pdf.irpocket.com/C8804/bygc/MnNZ/GVLo.pdf
※4 ZEB(Net Zero Energy Building)とは、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、『ZEB』（省エネと創エネで消費エネルギーを100％以上削減）、Nearly ZEB（同75％以上削減）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積10,000 平方メートル 以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）があり、これらを当社取り組みの対象に含む。
※5 ZEH(Net Zero Energy House）とは、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅（住棟）のZEHには、『ZEH-M』（省エネと創エネで消費エネルギーを100％以上削減）、Nearly ZEH-M（同75％以上削減）、ZEH-M Ready（同50％以上削減）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）があり（住戸単位の場合はZEH-MをZEHに置き換える）、これらを当社取り組みの対象に含む。
※6 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。
【関連情報】
▼東京建物グループのサステナビリティへの取り組み
https://tatemono.com/csr/
[画像7: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-8fde68b97cd3cb7e5e85-6.jpg ]
▼SDGsへの貢献
東京建物グループは、事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする様々な社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-1aa313aba8c094a7a694-7.png ]
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「当社」）は、当社ビル事業における保有不動産で消費する電力につき、今までの目標を20年前倒しし、2030年度までに100％再生可能エネルギー化（※1）しますのでお知らせいたします。
当社は、2021年6月に「CO2排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）し、2050年度までにネットゼロを実現する」という温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標（※2）を策定し、同年9月、2030年度の目標についてSBT認定（※3）を取得するなど、脱炭素社会実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。
今般、当該中長期目標達成を一段と加速させるため、当社ビル事業における保有不動産の消費電力につき、2030年度までに100％再エネ化を目指します（2024年度までに50%以上再エネ化）。また、これまでも新築するオフィスビル、物流施設、分譲マンションにおけるZEB（※4）・ZEH（※5）の開発や新築するオフィスビル、物流施設におけるグリーンビルディング認証（※6）の取得を推進してまいりましたが、これらの対象に新たに新築賃貸マンションを加え、取り組みを加速させます。
これらにより、当社はこれまで以上に脱炭素の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜ビル事業における保有不動産の消費電力再生可能エネルギー化率＞
※全事業活動で消費する電力の再エネ化100%の目標年度は、推進中の目標どおり2050年度となります。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/197_1_69c057b7f5c856bdd292820ec6779a2e.jpg ]
＜ZEB・ZEHの開発、グリーンビルディング認証＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/197_2_9ff4eb7055dfea598865fe7fe1edc6d8.jpg ]
【目標達成加速のアクションプラン】
（１）ビル事業における100％再生可能エネルギー化の達成目標を2050年度から2030年度へ前倒し
ビル事業における当社保有不動産での消費電力は、自然由来である再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。加えて、当社開発の物流施設に設置している太陽光パネルでの自家発電・自家消費、それら自家発電の余剰分を他の保有施設へ送電する自己託送、非化石証書の活用などを組み合わせ、2030年度までに100％（2024年度までに50％以上）の再生可能エネルギー化を目指します。
＜再生可能エネルギー導入の施設例＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-5b1916fdf736a4694ccf-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-abb4f0b5e9d65ddd669a-1.jpg ]
（２）ZEB・ZEHの開発推進
当社は以前よりZEB・ZEHの開発を積極的に進めています。原則、新築するすべてのオフィスビル、物流施設、分譲マンションに加え、今後は新築賃貸マンションにおいてもZEB・ZEHを開発します。
＜ZEB、ZEHの施設例＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-003cd7a7ddb3e6fca67d-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-afbc7b4c3297254dcb33-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-334eb628a506790293d8-4.jpg ]
（３）グリーンビルディング認証の取得
当社は以前よりグリーンビルディング認証の取得を積極的に進めています。原則、新築するすべてのオフィスビル、物流施設に加え、今後は新築賃貸マンションにおいてもグリーンビルディング認証を取得します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-4d5008aba9bebd6f525e-5.jpg ]
［注］
※1 非化石証書の活用を含む。
※2 現行の中長期目標 https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf
※3 SBT（Science Based Targets）認定とは、2015年に設立された国際的なSBTイニシアチブがパリ協定の目標（気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ最大でも２℃未満に抑える）の達成に向け、民間企業が設定する温室効果ガス削減量目標につき科学的根拠に基づいているかの認定。https://pdf.irpocket.com/C8804/bygc/MnNZ/GVLo.pdf
※4 ZEB(Net Zero Energy Building)とは、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、『ZEB』（省エネと創エネで消費エネルギーを100％以上削減）、Nearly ZEB（同75％以上削減）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積10,000 平方メートル 以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ）があり、これらを当社取り組みの対象に含む。
※5 ZEH(Net Zero Energy House）とは、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅（住棟）のZEHには、『ZEH-M』（省エネと創エネで消費エネルギーを100％以上削減）、Nearly ZEH-M（同75％以上削減）、ZEH-M Ready（同50％以上削減）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）があり（住戸単位の場合はZEH-MをZEHに置き換える）、これらを当社取り組みの対象に含む。
※6 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。
【関連情報】
▼東京建物グループのサステナビリティへの取り組み
https://tatemono.com/csr/
[画像7: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-8fde68b97cd3cb7e5e85-6.jpg ]
▼SDGsへの貢献
東京建物グループは、事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする様々な社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52843/197/resize/d52843-197-1aa313aba8c094a7a694-7.png ]
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