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北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する産官学連携協定を締結
[22/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
北大の学生の研究と日本オラクルの技術で、富良野市の社会課題解決に寄与
国立大学法人北海道大学（総長 寳金 清博、以下「北海道大学」）、北海道富良野市（市長 北 猛俊、以下「富良野市」）と日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」）は2022年10月27日付け、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進の通り施策を共同で立案することを目的として、「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。
北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する産官学連携協定を締結
〜北大の学生の研究と日本オラクルの技術で、富良野市の社会課題解決に寄与〜
【概要】
国立大学法人北海道大学（総長 寳金 清博、以下「北海道大学」）、北海道富良野市（市長 北 猛俊、以下「富良野市」）と日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」）は2022年10月27日付け、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進の通り施策を共同で立案することを目的として、「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。
【協定締結に至った経緯】
北海道大学、富良野市、日本オラクルは、令和３年度から、「北海道大学博士課程 DX 教育プログラム：北海道富良野市のスマートシティ推進支援」プロジェクトに取り組んできました。
富良野市から提示された課題に対して、オラクルのクラウド・サービスを活用し、北海道大学の博士課程の学生がデータ分析及び可視化を通して、施策の提案を行い富良野市は施策案を参考に実証実験の検討を行うなど、富良野市のスマートシティの推進を産官学連携により進めてきました。
令和４年度においても、富良野市の新たな課題について取り組みを進めており、継続的な実施を含めた相互の連携による今後の発展を目指し、今回、産学官連携協定の締結に至りました。３者がそれぞれ、「Society5.0 時代の地方」、「Society5.0 時代の産業界」、「Society5.0 時代の高等教育」という、“将来のあるべき姿“を念頭に、官民データ活用を通じた協働の取組を推進しながら、あらゆる人が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に向け、地方創生として「ひと・モノ・情報がつながるスマートシティ富良野」の一層の発展に共同で寄与することを目指します。
（参考）2021年8月11日付けプレスリリース
「北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進で連携」
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/210811_pr.pdf
【連携の内容】
本協定に基づき、次に掲げる事項により緊密な連携を図るとともに、具体的な取組を一体となって実施していきます。令和４年度は、「富良野市民の省エネ行動変容によるカーボンニュートラルの促進」、「富良野スキー場の若年層の顧客開拓」の2つの課題に取り組んでおります。
・富良野市が抱える地域課題の把握及び課題解決のために必要なデータ、情報の提供に関する事項
・北海道大学のデジタル技術の活用及びデータ分析に係る技能向上のための教育に関する事項
・日本オラクルのクラウド・サービスを活用した施策の提案に関する事項
・その他富良野市のスマートシティ推進の施策立案に関する事項
【協定の有効期限】
締結日から3年間とし、3者から解約の申し出が無ければ、同一内容で1年間ごとに更新
【本協定締結により期待される効果】
富良野市が抱える地域課題への効果的な施策を提案するために、大学院学生が研究者目線で参画すること、オラクルのクラウド・サービスの提供を通じた取り組みにより、他の研究分野との融合、地域の方々との交流による多様な視点でのアイディアの創出など、３者それぞれの立場でのスキルアップにつながる有意義な取組となるとともに富良野市の発展に寄与できることが期待できます。
【代表者コメント】
北海道大学が、地域中核大学の役割として、今後の地域発展に積極的に関わっていく先駆的なモデルケースとなると考えております。加えて北海道大学では、博士課程学生について高度な専門能力や研究成果を社会実装に繋げるための「ＤＸ推進力」、「課題抽出解決力」、「異分野融合展開力」、「国際コミュニケーション力」等のトランスファラブルスキルを身につけることを目標に掲げています。デジタルの技術を駆使した地域社会と博士課程学生の共創の場が、各学生のスキルアップにつながるメリットであるとともに、富良野市のスマートシティ推進に貢献できることを期待しています。
国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博（ほうきんきよひろ）
富良野市では、地方における「不便、不利、不安」といわれる社会的課題をデジタルの技術を使って解決するために、ICTを活用した行政事務の効率化と市民の利便性向上に向けた取り組みを進めております。このたびは、北海道大学院生の若い創造力と日本オラクル様のデータ利活用の知見により、スマートシティ推進の追い風となり、富良野市民の幸福感や暮らしやすさを高めるまちづくりが進められることを期待します。
北海道富良野市 市長 北 猛俊（きたたけとし）
オラクルは、クラウド・サービスの提供を通じて様々な区市町村でのスマートシティの取り組みを支援してきました。産官学の取り組みとなる本協定においても、行政のみならず学生でも利用可能なデータ分析基盤をはじめとするクラウド・サービスやスマートシティの取り組みにおけるデータ活用の知見を提供し、これからのデジタル社会を担う人材の育成と富良野市様のスマートシティ推進の双方に貢献できることと期待しています。
日本オラクル株式会社
執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多 充（ほんだまこと）
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
国立大学法人北海道大学（総長 寳金 清博、以下「北海道大学」）、北海道富良野市（市長 北 猛俊、以下「富良野市」）と日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」）は2022年10月27日付け、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進の通り施策を共同で立案することを目的として、「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。
北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する産官学連携協定を締結
〜北大の学生の研究と日本オラクルの技術で、富良野市の社会課題解決に寄与〜
【概要】
国立大学法人北海道大学（総長 寳金 清博、以下「北海道大学」）、北海道富良野市（市長 北 猛俊、以下「富良野市」）と日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」）は2022年10月27日付け、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進の通り施策を共同で立案することを目的として、「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。
【協定締結に至った経緯】
北海道大学、富良野市、日本オラクルは、令和３年度から、「北海道大学博士課程 DX 教育プログラム：北海道富良野市のスマートシティ推進支援」プロジェクトに取り組んできました。
富良野市から提示された課題に対して、オラクルのクラウド・サービスを活用し、北海道大学の博士課程の学生がデータ分析及び可視化を通して、施策の提案を行い富良野市は施策案を参考に実証実験の検討を行うなど、富良野市のスマートシティの推進を産官学連携により進めてきました。
令和４年度においても、富良野市の新たな課題について取り組みを進めており、継続的な実施を含めた相互の連携による今後の発展を目指し、今回、産学官連携協定の締結に至りました。３者がそれぞれ、「Society5.0 時代の地方」、「Society5.0 時代の産業界」、「Society5.0 時代の高等教育」という、“将来のあるべき姿“を念頭に、官民データ活用を通じた協働の取組を推進しながら、あらゆる人が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に向け、地方創生として「ひと・モノ・情報がつながるスマートシティ富良野」の一層の発展に共同で寄与することを目指します。
（参考）2021年8月11日付けプレスリリース
「北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進で連携」
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/210811_pr.pdf
【連携の内容】
本協定に基づき、次に掲げる事項により緊密な連携を図るとともに、具体的な取組を一体となって実施していきます。令和４年度は、「富良野市民の省エネ行動変容によるカーボンニュートラルの促進」、「富良野スキー場の若年層の顧客開拓」の2つの課題に取り組んでおります。
・富良野市が抱える地域課題の把握及び課題解決のために必要なデータ、情報の提供に関する事項
・北海道大学のデジタル技術の活用及びデータ分析に係る技能向上のための教育に関する事項
・日本オラクルのクラウド・サービスを活用した施策の提案に関する事項
・その他富良野市のスマートシティ推進の施策立案に関する事項
【協定の有効期限】
締結日から3年間とし、3者から解約の申し出が無ければ、同一内容で1年間ごとに更新
【本協定締結により期待される効果】
富良野市が抱える地域課題への効果的な施策を提案するために、大学院学生が研究者目線で参画すること、オラクルのクラウド・サービスの提供を通じた取り組みにより、他の研究分野との融合、地域の方々との交流による多様な視点でのアイディアの創出など、３者それぞれの立場でのスキルアップにつながる有意義な取組となるとともに富良野市の発展に寄与できることが期待できます。
【代表者コメント】
北海道大学が、地域中核大学の役割として、今後の地域発展に積極的に関わっていく先駆的なモデルケースとなると考えております。加えて北海道大学では、博士課程学生について高度な専門能力や研究成果を社会実装に繋げるための「ＤＸ推進力」、「課題抽出解決力」、「異分野融合展開力」、「国際コミュニケーション力」等のトランスファラブルスキルを身につけることを目標に掲げています。デジタルの技術を駆使した地域社会と博士課程学生の共創の場が、各学生のスキルアップにつながるメリットであるとともに、富良野市のスマートシティ推進に貢献できることを期待しています。
国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博（ほうきんきよひろ）
富良野市では、地方における「不便、不利、不安」といわれる社会的課題をデジタルの技術を使って解決するために、ICTを活用した行政事務の効率化と市民の利便性向上に向けた取り組みを進めております。このたびは、北海道大学院生の若い創造力と日本オラクル様のデータ利活用の知見により、スマートシティ推進の追い風となり、富良野市民の幸福感や暮らしやすさを高めるまちづくりが進められることを期待します。
北海道富良野市 市長 北 猛俊（きたたけとし）
オラクルは、クラウド・サービスの提供を通じて様々な区市町村でのスマートシティの取り組みを支援してきました。産官学の取り組みとなる本協定においても、行政のみならず学生でも利用可能なデータ分析基盤をはじめとするクラウド・サービスやスマートシティの取り組みにおけるデータ活用の知見を提供し、これからのデジタル社会を担う人材の育成と富良野市様のスマートシティ推進の双方に貢献できることと期待しています。
日本オラクル株式会社
執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多 充（ほんだまこと）
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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