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三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「技術開発のため資金調達・投資が続く『モビリティ』業界」を2022年7月29日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

＜今日のキーワード＞
自動車メーカーや関連企業を含めた自動車業界のことを『モビリティ』業界といいます。
このなかでも自動運転車は、私たちの生活を大きく変えると期待されています。自動運転車は完全な自動運転をレベル5とする5段階に分けられ、現在は特定の条件下であればドライバーを必要としないレベル4の開発・実証実験が進められています。
市場拡大が見込まれる中、関連企業は多額の資金調達や投資を行っており、その動向が注目されます。


【ポイント1】自動運転車は多様な最新技術を搭載
■自動運転車は、ドライバーが運転中に行う「認知、判断、操作」といった動作を、カメラやセンサー等から情報を取得したり、AI（人工知能）の指令によりコントロールするなど多様な最新技術を搭載しています。このため開発には、自動車メーカーだけではなく半導体やソフトウェア、電子部品等の様々な分野の企業が関わっています。


【ポイント２】技術開発のため多額の資金調達が続く
■自動運転車開発に関わる企業は、技術開発のために多額の資金調達や投資を行っています。例えば、自動運転車向けにAIソフトウェアを開発する米ウェイモは、2020年3月に約32億米ドル、2021年6月には約25億米ドルの資金を調達しました。また、中国の百度（バイドゥ）と吉利汽車が2021年3月に設立した合弁メーカーの集度汽車は、2022年1月に約4億米ドルの資金を調達しました。集度汽車は、世界初の自動運転レベル4の市販車発売を発表しており、2023年には納車を開始する予定となっています。こうした企業による資金調達額は2021年に急増し、2021年は9月時点で120億米ドル超と、過去最高の水準となっています。


【今後の展開】利用目的の多様化等、『モビリティ』業界の市場拡大に注目
■自動運転車は、個人の移動手段としてだけではなく、タクシーやトラック、道路清掃車、移動コンビニ等、その利用目的は多様化すると見込まれており、これからも市場拡大が期待されています。今後、世界の自動車生産台数に占める自動運転車の割合は、2018年の約20％から2030年には約89％にまで拡大すると見られています。また、世界各国がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、ガソリン車の新車販売を廃止していく方針にある中、電気自動車（EV）の拡大も見込まれており、EVの市場規模は、2037年には2020年の約25倍となると見られています。世界各国が技術開発にしのぎを削る『モビリティ』業界の動向から目が離せません。


※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。


重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
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