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組織改善を真に実現するシステム「モチベーションクラウド」特許取得のお知らせ
[18/09/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社リンクアンドモチベーション（東証一部2170、以下当社）は、この度、出願しておりました、従業員のエンゲージメント向上を実現するサービス「モチベーションクラウド」に搭載している診断技術及び、組織改善のPDCAサイクルを回す機能ついて、特許を取得したことをお知らせいたします。
■本特許の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/6682/198/resize/d6682-198-390000-3.png ]
■本特許の特徴
本特許は、当社が開発した国内初の組織改善クラウドサービス「モチベ―ションクラウド」に搭載されている診断技術「エンゲージメントサーベイ」、及び組織改善のPDCAサイクルを回す機能「組織改善システム」に関する発明です。
本特許には2つの特徴があります。
１. 「期待度」と「満足度」を用いた「エンゲージメントサーベイ」
1つ目は「期待度」と「満足度」を用いたエンゲージメントサーベイです。エンゲージメントサーベイは、企業と従業員のエンゲージメント（相互理解・相思相愛度合い）を測る指数「エンゲージメントスコア」を算出することのできる組織診断サービスです。
近年、従業員のワークモチベーションは多様化し続けており、従業員が会社や職場に期待する要素は多岐に渡ります。そのため、これからの企業経営においては、こうした多様なワークモチベーションの状態を把握し、束ねていく必要があります。しかし、従来の従業員調査のように「満足度」のみのヒアリングでは従業員が何を求めているのか把握することができず、具体的な打ち手を設定することは困難でした。
当技術では、社会心理学を下敷きに、従業員のエンゲージメントに大きく影響する16の要素に基づいた網羅的な設問項目を用いて、「満足度」に加えて「期待度」をヒアリングすることで、会社と従業員の関係性を明らかにしています。従業員の回答結果を「期待度」と「満足度」の2軸で整理することで、従業員エンゲージメント状態を可視化、数値化することが可能となります。このようにして、組織改善に向けて取り組むべき優先課題を明らかにする診断技術が、本特許の特長です。
図1 「期待度」と「満足度」の2軸で回答結果を整理したマトリックス（4eyes(R) Windows）
[画像2: https://prtimes.jp/i/6682/198/resize/d6682-198-699431-1.png ]
２. 組織改善のPDCAサイクルを回す「組織改善システム」
2つ目は組織改善のPDCAサイクルを回す「組織改善システム」です。モチベーションクラウドでは組織診断のみならず、改善を真に実現できるシステムを搭載しております。
多くの組織診断ツールは現状把握に留まり、組織改善の目標設定や適切な改善行動が定まらず、組織改善が進まないことが問題視されてきました。
しかし、当技術では現状把握に留まらず組織課題に対して具体的な目標設定を行い、改善に向けたアクションプランを管理することで組織改善施策の実行を支援し、設定した改善項目に絞ったサーベイで進捗を確認することができます。
このようにSee（現状把握）から、Plan（目標設定）→Do（実行促進）→Check＆Action（進捗確認）まで実行できる機能を搭載しており、着実に組織改善が進む仕組み（システム）になっている点が、本特許の特徴です。
図2 モチベーションクラウドが持つ機能の全体概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/6682/198/resize/d6682-198-646713-2.png ]
■本特許の意義
現在、政府主導で推進されている働き方改革ですが、労働時間の削減だけではなく、
労働生産性の向上こそが真の目的です。労働生産性の向上を実現する上で、従業員のエンゲージメントを高めることの重要性は当社内の研究でも明らかになっており、日本企業の重要テーマです。また、世界的には、日本の従業員エンゲージメントはとても低いことも大きな課題となっています。
このような状況を鑑み、当社では、日本における従業員のエンゲージメント向上に関する手段を研究してまいりました。本特許は、エンゲージメント向上を実現する上で重要な技術の1つと考えております。
本特許の取得を皮切りに、当サービス「モチベーションクラウド」の拡販、及び3,840社90万人の組織診断データ活用を拡大させることで、より多くの企業に対する「企業と従業員のエンゲージメント向上」に寄与してまいります。
■本特許の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/6682/198/resize/d6682-198-390000-3.png ]
■本特許の特徴
本特許は、当社が開発した国内初の組織改善クラウドサービス「モチベ―ションクラウド」に搭載されている診断技術「エンゲージメントサーベイ」、及び組織改善のPDCAサイクルを回す機能「組織改善システム」に関する発明です。
本特許には2つの特徴があります。
１. 「期待度」と「満足度」を用いた「エンゲージメントサーベイ」
1つ目は「期待度」と「満足度」を用いたエンゲージメントサーベイです。エンゲージメントサーベイは、企業と従業員のエンゲージメント（相互理解・相思相愛度合い）を測る指数「エンゲージメントスコア」を算出することのできる組織診断サービスです。
近年、従業員のワークモチベーションは多様化し続けており、従業員が会社や職場に期待する要素は多岐に渡ります。そのため、これからの企業経営においては、こうした多様なワークモチベーションの状態を把握し、束ねていく必要があります。しかし、従来の従業員調査のように「満足度」のみのヒアリングでは従業員が何を求めているのか把握することができず、具体的な打ち手を設定することは困難でした。
当技術では、社会心理学を下敷きに、従業員のエンゲージメントに大きく影響する16の要素に基づいた網羅的な設問項目を用いて、「満足度」に加えて「期待度」をヒアリングすることで、会社と従業員の関係性を明らかにしています。従業員の回答結果を「期待度」と「満足度」の2軸で整理することで、従業員エンゲージメント状態を可視化、数値化することが可能となります。このようにして、組織改善に向けて取り組むべき優先課題を明らかにする診断技術が、本特許の特長です。
図1 「期待度」と「満足度」の2軸で回答結果を整理したマトリックス（4eyes(R) Windows）
[画像2: https://prtimes.jp/i/6682/198/resize/d6682-198-699431-1.png ]
２. 組織改善のPDCAサイクルを回す「組織改善システム」
2つ目は組織改善のPDCAサイクルを回す「組織改善システム」です。モチベーションクラウドでは組織診断のみならず、改善を真に実現できるシステムを搭載しております。
多くの組織診断ツールは現状把握に留まり、組織改善の目標設定や適切な改善行動が定まらず、組織改善が進まないことが問題視されてきました。
しかし、当技術では現状把握に留まらず組織課題に対して具体的な目標設定を行い、改善に向けたアクションプランを管理することで組織改善施策の実行を支援し、設定した改善項目に絞ったサーベイで進捗を確認することができます。
このようにSee（現状把握）から、Plan（目標設定）→Do（実行促進）→Check＆Action（進捗確認）まで実行できる機能を搭載しており、着実に組織改善が進む仕組み（システム）になっている点が、本特許の特徴です。
図2 モチベーションクラウドが持つ機能の全体概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/6682/198/resize/d6682-198-646713-2.png ]
■本特許の意義
現在、政府主導で推進されている働き方改革ですが、労働時間の削減だけではなく、
労働生産性の向上こそが真の目的です。労働生産性の向上を実現する上で、従業員のエンゲージメントを高めることの重要性は当社内の研究でも明らかになっており、日本企業の重要テーマです。また、世界的には、日本の従業員エンゲージメントはとても低いことも大きな課題となっています。
このような状況を鑑み、当社では、日本における従業員のエンゲージメント向上に関する手段を研究してまいりました。本特許は、エンゲージメント向上を実現する上で重要な技術の1つと考えております。
本特許の取得を皮切りに、当サービス「モチベーションクラウド」の拡販、及び3,840社90万人の組織診断データ活用を拡大させることで、より多くの企業に対する「企業と従業員のエンゲージメント向上」に寄与してまいります。
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