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日本初のシェアリングシティ宣言！千葉市、浜松市、多久市、島原市が地域体験「TABICA」で地方創生
[16/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜地域の課題を自治体がシェアリングエコノミーの「共助」で解決〜
株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775 、以下ガイアックス）が展開する地域体験予約サイト「TABICA（タビカ、http://tabica.jp/ ）」は、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市と連携し、各地域の体験型観光の発掘および観光客の誘致につき共に取り組むことをお知らせします。
また、それにあわせ、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、以下シェアリングエコノミー協会、http://sharing-economy.jp/ ）が主催する記者発表会にて、複数シェアリングサービスの活用を推進する秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の首長らが集まり、シェアリングシティ宣言をガイアックスが運営する”日本で一番シェアを体験できるビル”「Nagatacho GRID」（https://grid.tokyo.jp/ ）にて発表されました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/3955/199/resize/d3955-199-237532-0.jpg ]
●TABICAは地元の人が地元を案内する体験型観光を提供
TABICAでは、「地域の暮らしを旅する」をコンセプトに、都会からそう離れていない場所にて、いつもの生活とはまったく違う体験ができるという形で体験型観光を提供しています。
その背景には、従来の旅行会社が企画する「発地型観光」と異なり、観光客の受け入れ先の地域が独自のプログラムを作成し、現地集合・解散する「着地型観光」への関心の高まりがあります。観光名所めぐりなどの定型的なパッケージになりやすい発地型観光と比較し、旅行会社ではなく地域の人が企画する着地型観光は、地域の文化や自然に根ざした体験を楽しむことができます。
●自治体とTABICAは、ホスト発掘を通じ、「人」を起点とした地域観光を推進
TABICAは「人」を起点とした地域観光の企画とコンテンツの作り込みノウハウを自治体に提供し、地域住民がより簡単かつスムーズに着地型観光を始められる体制の構築を進めてまいります。また、自治体とTABICAとで連携して定期的に市民向けの着地型観光ホスト募集説明会を開催することで、地元住民による着地型観光の取り組みを継続してバックアップいたします。
例えば、千葉市においては、TABICAと千葉市との連携第一号は、市内の「海、里、まち」を満喫できる体験型プランを紹介している千葉市発行の無料誌『千葉あそび』とのタイアップとなります。『千葉あそび』にて紹介されている企画のコンサルティング、新しい企画の発掘、企画を実施するホストの獲得、TABICAサイトとの連携など、密接な連携を実施してまいります。
●地域住民の魅力活かした地域創生、「公助」から「共助」への流れ
このような着地型観光は、地域住民の魅力を活かした観光として注目されています。自治体の魅力を高めるアプローチとして、海外では行政主体の取り組みだけでなく住民主体の取り組みが加速しています。この動向は観光分野に留まらず、自治体の公共サービスや公共施設運営などにおいても、地域住民の生活を向上させていくために「公助」から「共助」という流れで進んでいます。このような住民主体による助け合いによる自治体運営は、シェアリングシティという官民協力と地域の助け合いによって自治体運営の強化を促進しています。
ガイアックスはTABICAなどのシェアリングエコノミー型サービスを活用することで、浜松市とシェアリングシティの取り組みを今後も連携しながら進め、住民の相互扶助を実現し、「人」起点での地域内外交流を活性化に寄与してまいります。
●シェアリングシティとは、公助ではなく共助で自治体の課題を解決する取り組み
世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人工減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。
そのような中、行政からの「公助」だけではなく、「シェア」による「共助」により、持続可能な社会を実現しようとする自治体を”シェアリングシティ”と呼んでおり、ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。
政府もこのような課題認識のもと、「日本再興戦略2016」の重点施策の一つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げ、官民による「シェアリングエコノミー検討会」の中で、推進策やガイドラインの検討を進めてきました。今後も、複数自治体とシェアサービスが連携した地方創生に取り組んでまいります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/3955/199/resize/d3955-199-860048-1.jpg ]
■関連URL
シェアリングシティ https://city.sharing-economy.jp/
地元の人と交流ができる地域体験予約サイト「TABICA」 https://tabica.jp/
Nagatacho GRID https://grid.tokyo.jp/
■株式会社ガイアックス 概要
設立：1999年3月5日
資本金：1億円
代表執行役社長：上田 祐司
従業員数：128名
本社所在地：東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル8F
事業内容：ソーシャルメディア・シェアリングサービス事業、インキュベーション事業
株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775 、以下ガイアックス）が展開する地域体験予約サイト「TABICA（タビカ、http://tabica.jp/ ）」は、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市と連携し、各地域の体験型観光の発掘および観光客の誘致につき共に取り組むことをお知らせします。
また、それにあわせ、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、以下シェアリングエコノミー協会、http://sharing-economy.jp/ ）が主催する記者発表会にて、複数シェアリングサービスの活用を推進する秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の首長らが集まり、シェアリングシティ宣言をガイアックスが運営する”日本で一番シェアを体験できるビル”「Nagatacho GRID」（https://grid.tokyo.jp/ ）にて発表されました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/3955/199/resize/d3955-199-237532-0.jpg ]
●TABICAは地元の人が地元を案内する体験型観光を提供
TABICAでは、「地域の暮らしを旅する」をコンセプトに、都会からそう離れていない場所にて、いつもの生活とはまったく違う体験ができるという形で体験型観光を提供しています。
その背景には、従来の旅行会社が企画する「発地型観光」と異なり、観光客の受け入れ先の地域が独自のプログラムを作成し、現地集合・解散する「着地型観光」への関心の高まりがあります。観光名所めぐりなどの定型的なパッケージになりやすい発地型観光と比較し、旅行会社ではなく地域の人が企画する着地型観光は、地域の文化や自然に根ざした体験を楽しむことができます。
●自治体とTABICAは、ホスト発掘を通じ、「人」を起点とした地域観光を推進
TABICAは「人」を起点とした地域観光の企画とコンテンツの作り込みノウハウを自治体に提供し、地域住民がより簡単かつスムーズに着地型観光を始められる体制の構築を進めてまいります。また、自治体とTABICAとで連携して定期的に市民向けの着地型観光ホスト募集説明会を開催することで、地元住民による着地型観光の取り組みを継続してバックアップいたします。
例えば、千葉市においては、TABICAと千葉市との連携第一号は、市内の「海、里、まち」を満喫できる体験型プランを紹介している千葉市発行の無料誌『千葉あそび』とのタイアップとなります。『千葉あそび』にて紹介されている企画のコンサルティング、新しい企画の発掘、企画を実施するホストの獲得、TABICAサイトとの連携など、密接な連携を実施してまいります。
●地域住民の魅力活かした地域創生、「公助」から「共助」への流れ
このような着地型観光は、地域住民の魅力を活かした観光として注目されています。自治体の魅力を高めるアプローチとして、海外では行政主体の取り組みだけでなく住民主体の取り組みが加速しています。この動向は観光分野に留まらず、自治体の公共サービスや公共施設運営などにおいても、地域住民の生活を向上させていくために「公助」から「共助」という流れで進んでいます。このような住民主体による助け合いによる自治体運営は、シェアリングシティという官民協力と地域の助け合いによって自治体運営の強化を促進しています。
ガイアックスはTABICAなどのシェアリングエコノミー型サービスを活用することで、浜松市とシェアリングシティの取り組みを今後も連携しながら進め、住民の相互扶助を実現し、「人」起点での地域内外交流を活性化に寄与してまいります。
●シェアリングシティとは、公助ではなく共助で自治体の課題を解決する取り組み
世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人工減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。
そのような中、行政からの「公助」だけではなく、「シェア」による「共助」により、持続可能な社会を実現しようとする自治体を”シェアリングシティ”と呼んでおり、ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。
政府もこのような課題認識のもと、「日本再興戦略2016」の重点施策の一つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げ、官民による「シェアリングエコノミー検討会」の中で、推進策やガイドラインの検討を進めてきました。今後も、複数自治体とシェアサービスが連携した地方創生に取り組んでまいります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/3955/199/resize/d3955-199-860048-1.jpg ]
■関連URL
シェアリングシティ https://city.sharing-economy.jp/
地元の人と交流ができる地域体験予約サイト「TABICA」 https://tabica.jp/
Nagatacho GRID https://grid.tokyo.jp/
■株式会社ガイアックス 概要
設立：1999年3月5日
資本金：1億円
代表執行役社長：上田 祐司
従業員数：128名
本社所在地：東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル8F
事業内容：ソーシャルメディア・シェアリングサービス事業、インキュベーション事業
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