大光銀行「たいこうSDGs私募債」で資金調達
[24/07/25]
提供元:PRTIMES
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私募債発行額の0.1%相当額の物品、寄付金などを長岡市へ寄贈予定
Press Release
2024年7月25日
株式会社ボルテックス
「区分所有オフィス(R)」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス(東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦、以下当社)は、2024年3月、株式会社大光銀行(新潟県長岡市 頭取 石田 幸雄、以下大光銀行)が提供する「たいこうSDGs私募債」により、2億円の資金調達を実施しました。調達した資金は事業運転資金として活用いたします。
大光銀行の「たいこうSDGs私募債」は、私募債発行額の手数料である0.1%相当額を大光銀行の支店がある5都県の市区町村、社会福祉協議会、教育機関、日本赤十字社のうち一カ所に、金銭による寄付または物品による寄贈をすることにより、『地方創生』を応援するものです。当社は、今回の取り組みを通じて、地域社会に貢献してまいります。
【「たいこうSDGs私募債」概要】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12519/199/12519-199-b4f9e4afbdec613abaa9ac9879393545-2000x353.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆株式会社ボルテックスについて◆
1999年、宮沢 文彦(代表取締役社長 兼 CEO)により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。
「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しております。この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を打ち立て、本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産を確保し、企業価値・事業継続性の向上に貢献しております。従業員数654名(2024年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島に支店を置く。2023年3月期、売上高754億円、経常利益72億円、保有物件(賃貸用不動産)金額614億円。
・公式サイト:https://www.vortex-net.com/
・公式Facebook:https://www.facebook.com/vortexnetcom
・公式X:https://twitter.com/vortex_net_com
・Vortex YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCQ9rAN6zHO69kqQTRioGF6A
・東京オフィス検索:https://of-tokyo.jp/
・駐マップ:https://chumap.jp/
・東京オフィス検索X:https://twitter.com/of_tokyo_jp
・東京オフィス検索Facebook:https://www.facebook.com/TokyoOfficeSearch/
※「区分所有オフィス」、「VORT」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。
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2024年7月25日
株式会社ボルテックス
「区分所有オフィス(R)」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス(東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦、以下当社)は、2024年3月、株式会社大光銀行(新潟県長岡市 頭取 石田 幸雄、以下大光銀行)が提供する「たいこうSDGs私募債」により、2億円の資金調達を実施しました。調達した資金は事業運転資金として活用いたします。
大光銀行の「たいこうSDGs私募債」は、私募債発行額の手数料である0.1%相当額を大光銀行の支店がある5都県の市区町村、社会福祉協議会、教育機関、日本赤十字社のうち一カ所に、金銭による寄付または物品による寄贈をすることにより、『地方創生』を応援するものです。当社は、今回の取り組みを通じて、地域社会に貢献してまいります。
【「たいこうSDGs私募債」概要】
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◆株式会社ボルテックスについて◆
1999年、宮沢 文彦(代表取締役社長 兼 CEO)により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。
「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しております。この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を打ち立て、本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産を確保し、企業価値・事業継続性の向上に貢献しております。従業員数654名(2024年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島に支店を置く。2023年3月期、売上高754億円、経常利益72億円、保有物件(賃貸用不動産)金額614億円。
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