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FINDATを日本調剤の薬局110店舗*に導入拡大 地域の医薬品情報室の役割を強化し、安全で質の高い薬物治療に貢献
[22/04/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、4月11日より医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」を日本調剤が運営する全国の調剤薬局の中から「専門医療機関連携薬局」を中心に110店舗に導入しました。当社では、FINDATの導入店舗のさらなる拡大を目指し、地域における医薬品情報室としての機能を強化し、薬物治療のさらなる質の向上を目指します。
2021年8月に施行された「地域連携薬局」、「専門医療機関連携薬局」の認定制度において、地域の医療機関と医薬品の適正使用に関する情報提供の連携や、地域の医薬品情報室としての役割が施設基準として求められています。当社では、認定制度が目指す薬局の姿を体現し、患者さまにとって身近な薬物治療の専門家として、より質の高い医療を提供できるよう2021年4月からFINDATを当社が運営する店舗に先行導入し、薬局での活用方法を検証してまいりました。先行店舗でのトライアルの結果、トレーシングレポートによるエビデンスと経済性に基づいた処方提案などFINDATを活用した有効な事例が多数創出されました。
このような中、今回は外来がん治療専門薬剤師をはじめとした認定/専門薬剤師が在籍する専門医療機関連携薬局を中心に導入店舗を選定しました。FINDATを活用したトレーシングレポートや在宅訪問時における医師への処方提案をはじめ、患者さまの状態に応じた薬剤選択と用量設定の提案などを通じて、入院時から退院後まで質の高い薬物治療を継続できる環境を支援します。また、FINDATを活用するための薬剤師教育や薬局現場における有効事例創出に向けたプロセスの検証を継続し、患者さまが安心・安全に薬物治療を受けられる薬局運営を強化してまいります。
日本調剤では、社会や医療環境の変化に伴い、調剤薬局・薬剤師の役割が多様化する中、薬剤師の社会的使命として、中立的な医薬品情報をコンセプトにFINDAT事業を展開し、患者さまの標準薬物治療の推進と持続可能な社会保障制度への貢献を目指します。
*2022年4月11日現在。先行導入21店舗を含む。
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像: https://prtimes.jp/i/13551/199/resize/d13551-199-9a9f6c5d3636a955483d-0.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT」について】 https://info.findat.jp/
「FINDAT（ファインダット）」は、医療従事者のための医薬品情報WEBプラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を中立的に評価し、ウェブ上でご提供するサービスです。
「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”を組み合わせた造語で、「医療の道標になるように」という願いが込められています。※「FINDAT」は日本調剤株式会社の登録商標です。
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、4月11日より医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」を日本調剤が運営する全国の調剤薬局の中から「専門医療機関連携薬局」を中心に110店舗に導入しました。当社では、FINDATの導入店舗のさらなる拡大を目指し、地域における医薬品情報室としての機能を強化し、薬物治療のさらなる質の向上を目指します。
2021年8月に施行された「地域連携薬局」、「専門医療機関連携薬局」の認定制度において、地域の医療機関と医薬品の適正使用に関する情報提供の連携や、地域の医薬品情報室としての役割が施設基準として求められています。当社では、認定制度が目指す薬局の姿を体現し、患者さまにとって身近な薬物治療の専門家として、より質の高い医療を提供できるよう2021年4月からFINDATを当社が運営する店舗に先行導入し、薬局での活用方法を検証してまいりました。先行店舗でのトライアルの結果、トレーシングレポートによるエビデンスと経済性に基づいた処方提案などFINDATを活用した有効な事例が多数創出されました。
このような中、今回は外来がん治療専門薬剤師をはじめとした認定/専門薬剤師が在籍する専門医療機関連携薬局を中心に導入店舗を選定しました。FINDATを活用したトレーシングレポートや在宅訪問時における医師への処方提案をはじめ、患者さまの状態に応じた薬剤選択と用量設定の提案などを通じて、入院時から退院後まで質の高い薬物治療を継続できる環境を支援します。また、FINDATを活用するための薬剤師教育や薬局現場における有効事例創出に向けたプロセスの検証を継続し、患者さまが安心・安全に薬物治療を受けられる薬局運営を強化してまいります。
日本調剤では、社会や医療環境の変化に伴い、調剤薬局・薬剤師の役割が多様化する中、薬剤師の社会的使命として、中立的な医薬品情報をコンセプトにFINDAT事業を展開し、患者さまの標準薬物治療の推進と持続可能な社会保障制度への貢献を目指します。
*2022年4月11日現在。先行導入21店舗を含む。
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像: https://prtimes.jp/i/13551/199/resize/d13551-199-9a9f6c5d3636a955483d-0.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT」について】 https://info.findat.jp/
「FINDAT（ファインダット）」は、医療従事者のための医薬品情報WEBプラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を中立的に評価し、ウェブ上でご提供するサービスです。
「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”を組み合わせた造語で、「医療の道標になるように」という願いが込められています。※「FINDAT」は日本調剤株式会社の登録商標です。
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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