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「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に参画
[20/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスなどの実証実験を実施〜
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠)、日本航空株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂 祐二)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二)、株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:草開 千仁)、Terra Drone株式会社 (本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹)は、東京都(委託先:株式会社三菱総合研究所)の公募（注１）に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装〜ドローンを活用したまちづくり〜」(以下 本プロジェクト)を提案し、2020年8月31日に採択されました。
本プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて行う予定の実証実験を通じて運用の課題や収益性などを検証します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20194/199/resize/d20194-199-690859-0.png ]
ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられています。
東京都は有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021 年度までの2か年度で支援します(注2)。
本プロジェクトにおいても、医薬品物流領域および駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスの検証を実施し、社会実装に向けたドローン配送の効果的な運用オペレーションの構築を目指します。
詳細は別紙をご参照ください。
＜別紙＞
１．プロジェクト概要
医薬品配送や駅周辺施設の活用を中心としたドローン物流サービスのビジネスモデルを検討・フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を検証します。
生産年齢人口の減少、荷物の小口化と多様化により、物流分野におけるドライバー不足が顕在化しています。また、新型コロナウイルスの蔓延により、物流分野においても人を介さない非接触やソーシャルディスタンスを確保する生活様式の変化に対応することが求められ、それら課題をドローン物流により解決し持続可能な事業構築を目指すとともに、アフターコロナにおける物流変革にも貢献します。
ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォーム（注3）を活用し、都市部における安心・安全な空の運航を実現します。
(1) 医薬品のドローン配送
・緊急時や災害時を想定し、株式会社メディセオの拠点から聖路加国際病院に向けた医療用医薬品配送を実施し、既存物流の代替または新たな手段としてドローンを実装します。
・ドローンによる即時輸送、非接触による医薬品配送により、医療技術や公衆衛生向上に寄与します。
(2)駅周辺施設を活用したフードデリバリーや警備などのサービス
・駅周辺施設において、飲食店から周辺オフィスなどへドローンを活用したデリバリーサービスの実証を検討します。
・駅周辺施設における巡回警備などにおけるドローン活用の実証を検討します。
２．各社の役割
[画像2: https://prtimes.jp/i/20194/199/resize/d20194-199-813234-1.png ]
３．想定対象エリア
都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺
４．実施期間
2020年8月から2022年3月まで
５．協力先
株式会社メディセオ：医薬品配送ビジネスモデル検証協力、医薬品輸送のアドバイザー
学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院：医薬品配送ビジネスモデル検証協力
(注1) 「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/08/01.html
(注2) 2021年度における東京都の支援は、当該年度予算が都議会で可決された場合において確定されるものです。
(注3) KDDIは、モバイル通信を用いた遠隔監視/制御により、ドローンの目視外自律飛行を実現するスマートドローンプラットフォームを開発しています。今回は、そのプラットフォームを活用し、ドローン配送を実現しています。スマートドローンホームページ：http://smartdrone.kddi.com/
＜報道関係者からのお問合せ先＞
KDDI株式会社 Tel：03-6678-0690 （直通） email：prdpt@kddi,com
日本航空株式会社 広報部報道グループ Tel：03-5460-3105
東日本旅客鉄道株式会社 広報部 報道グループ Tel：03-5334-1300
株式会社ウェザーニューズ Tel：043-274-5409（直通） email：wni-koho3@wni.com
Terra Drone株式会社 Tel：03-6419-7193 email：info.jp@terra-drone.co.jp
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠)、日本航空株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂 祐二)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二)、株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:草開 千仁)、Terra Drone株式会社 (本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹)は、東京都(委託先:株式会社三菱総合研究所)の公募（注１）に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装〜ドローンを活用したまちづくり〜」(以下 本プロジェクト)を提案し、2020年8月31日に採択されました。
本プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて行う予定の実証実験を通じて運用の課題や収益性などを検証します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20194/199/resize/d20194-199-690859-0.png ]
ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられています。
東京都は有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021 年度までの2か年度で支援します(注2)。
本プロジェクトにおいても、医薬品物流領域および駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスの検証を実施し、社会実装に向けたドローン配送の効果的な運用オペレーションの構築を目指します。
詳細は別紙をご参照ください。
＜別紙＞
１．プロジェクト概要
医薬品配送や駅周辺施設の活用を中心としたドローン物流サービスのビジネスモデルを検討・フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を検証します。
生産年齢人口の減少、荷物の小口化と多様化により、物流分野におけるドライバー不足が顕在化しています。また、新型コロナウイルスの蔓延により、物流分野においても人を介さない非接触やソーシャルディスタンスを確保する生活様式の変化に対応することが求められ、それら課題をドローン物流により解決し持続可能な事業構築を目指すとともに、アフターコロナにおける物流変革にも貢献します。
ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォーム（注3）を活用し、都市部における安心・安全な空の運航を実現します。
(1) 医薬品のドローン配送
・緊急時や災害時を想定し、株式会社メディセオの拠点から聖路加国際病院に向けた医療用医薬品配送を実施し、既存物流の代替または新たな手段としてドローンを実装します。
・ドローンによる即時輸送、非接触による医薬品配送により、医療技術や公衆衛生向上に寄与します。
(2)駅周辺施設を活用したフードデリバリーや警備などのサービス
・駅周辺施設において、飲食店から周辺オフィスなどへドローンを活用したデリバリーサービスの実証を検討します。
・駅周辺施設における巡回警備などにおけるドローン活用の実証を検討します。
２．各社の役割
[画像2: https://prtimes.jp/i/20194/199/resize/d20194-199-813234-1.png ]
３．想定対象エリア
都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺
４．実施期間
2020年8月から2022年3月まで
５．協力先
株式会社メディセオ：医薬品配送ビジネスモデル検証協力、医薬品輸送のアドバイザー
学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院：医薬品配送ビジネスモデル検証協力
(注1) 「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/08/01.html
(注2) 2021年度における東京都の支援は、当該年度予算が都議会で可決された場合において確定されるものです。
(注3) KDDIは、モバイル通信を用いた遠隔監視/制御により、ドローンの目視外自律飛行を実現するスマートドローンプラットフォームを開発しています。今回は、そのプラットフォームを活用し、ドローン配送を実現しています。スマートドローンホームページ：http://smartdrone.kddi.com/
＜報道関係者からのお問合せ先＞
KDDI株式会社 Tel：03-6678-0690 （直通） email：prdpt@kddi,com
日本航空株式会社 広報部報道グループ Tel：03-5460-3105
東日本旅客鉄道株式会社 広報部 報道グループ Tel：03-5334-1300
株式会社ウェザーニューズ Tel：043-274-5409（直通） email：wni-koho3@wni.com
Terra Drone株式会社 Tel：03-6419-7193 email：info.jp@terra-drone.co.jp
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