オリコ、OBS(Orico Business payment for SME)に早期回収スキーム「カード払いリクエスト」機能を追加
[23/12/01]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下「オリコ」)は、B2B向け決済・金融サービス等を展開する株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO:林 郁、以下「デジタルガレージ」)と提携し、ビジネスカードを利用した事業間取引の請求書カード払いサービス「OBS(Orico Business payment for SME*1)」に、売掛金の早期回収スキーム「カード払いリクエスト」機能を、2023年11月30日より追加いたします。
※1 SME(Small and Medium Enterprise)とは、「中小企業」という意味の英略語
ビジネスカードを利用した事業者間取引の請求書カード払いサービス「OBS」の追加機能となる「カード払いリクエスト」は、売り手企業が、本サービスを通じて買い手企業に請求書を送付し、早期のカード決済を促すことができるサービスです。また、任意で買い手企業に早期入金割引などを設定することも可能です。「OBS」の機能追加により、売り手企業は売掛金の早期回収による資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援してまいります。
<OBS(カード払いリクエスト)イメージ>
[画像: https://prtimes.jp/i/84623/199/resize/d84623-199-512362664c2701100c12-0.png ]
今後、オリコは「カード払いリクエスト」をはじめとする機能拡充や外部サービスと連携し、中小企業の会計をトータルサポートする機能・サービスを拡張するとともに、これらのデータを分析・活用した新たなサービスの開発を進めてまいります。
株式会社デジタルガレージについて
会社名:株式会社デジタルガレージ (https://www.garage.co.jp/ja/)
所在地:東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
代表者:代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
設立:1995年8月17日
事業内容:決済事業、マーケティング事業、スタートアップ育成・投資事業
オリコは、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティとして「安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献」や「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。日本国内における事業者間のカード決済は本格的には普及していない中、安心・安全で利便性の高い決済サービスの普及を推し進めるとともに、中小企業の経営課題解決をはじめとした新しい顧客体験価値の向上に向けて取り組んでまいります。
※1 SME(Small and Medium Enterprise)とは、「中小企業」という意味の英略語
ビジネスカードを利用した事業者間取引の請求書カード払いサービス「OBS」の追加機能となる「カード払いリクエスト」は、売り手企業が、本サービスを通じて買い手企業に請求書を送付し、早期のカード決済を促すことができるサービスです。また、任意で買い手企業に早期入金割引などを設定することも可能です。「OBS」の機能追加により、売り手企業は売掛金の早期回収による資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援してまいります。
<OBS(カード払いリクエスト)イメージ>
[画像: https://prtimes.jp/i/84623/199/resize/d84623-199-512362664c2701100c12-0.png ]
今後、オリコは「カード払いリクエスト」をはじめとする機能拡充や外部サービスと連携し、中小企業の会計をトータルサポートする機能・サービスを拡張するとともに、これらのデータを分析・活用した新たなサービスの開発を進めてまいります。
株式会社デジタルガレージについて
会社名:株式会社デジタルガレージ (https://www.garage.co.jp/ja/)
所在地:東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
代表者:代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
設立:1995年8月17日
事業内容:決済事業、マーケティング事業、スタートアップ育成・投資事業
オリコは、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティとして「安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献」や「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。日本国内における事業者間のカード決済は本格的には普及していない中、安心・安全で利便性の高い決済サービスの普及を推し進めるとともに、中小企業の経営課題解決をはじめとした新しい顧客体験価値の向上に向けて取り組んでまいります。