アクセンチュア最新調査――日本の経営層の約7割が5Gがもたらすインパクトを理解していないことが判明
[19/07/25]
提供元:PRTIMES
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【2019年7月25日】アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、世界の企業経営層および技術担当幹部は、5G技術によるネットワークの速度向上や容量拡大によってもたらされる創造的破壊の可能性をまだ十分に理解していないことが明らかになりました。世界10カ国のさまざまな業界の大手および準大手企業の幹部約1,800人を対象に実施した同調査では、「5Gについて何を知らないかについてもわからない」との認識を示した経営層はグローバル全体では60%だったのに対し、日本では68%と10カ国の中で最も高い水準を占めました。その一方、日本を含む世界の経営層の大半が「5G関連技術が今後、競争上の重要な意味を持つようになる」との認識を示すなど、5Gがもたらす可能性には漠然とした期待を抱いていることも浮き彫りになりました。
また、グローバル全体では回答者の60%が「5Gの人口カバー率は2022年までにほぼ100%になる」と考えているほか、70%は「5Gの活用が営業上の競争優位につながる」と確信していることが明らかになりました。このほか、回答者の約4割が「5Gが通信速度と容量に多大な影響をもたらすと期待しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/19290/200/resize/d19290-200-353435-1.png ]
アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部でネットワーク部門のグローバルリードであるジョージ・ナチ(George Nazi)は次のように述べています。「5Gは今後、現実の世界で通信環境に大きな変革をもたらし、イノベーションを起こしながら商業的、経済的な発展を遂げる新たな次元を切り拓いていくでしょう。5Gの活用により、3D映像や拡張現実技術が搭載されたテレビ、自動運転車、スマートシティにおけるインフラといった飛躍的な発展がもたらされ、現時点では想像することすら難しいさまざまな変革の機会が新たに生まれるでしょう。通信事業者は、こうした世界を実現する上で重要な役割を果たしていくことが期待されています。」
通信事業者の役割
経営層の72%が「5Gがもたらす将来の可能性と有効な実用例を見極めるには支援が必要」と回答しており、回答者の40%が「企業が5Gへの移行を計画する上で通信事業者は主要な提携先の1つである」と認識しています。その一方、経営層の多くが5G関連技術をいかにイノベーションに活用できるかといった課題を抱える中、「通信事業者は自社の属する業界の課題を十分に理解していない」と回答した経営層は、グローバル平均で60%を占めました。
このほか、5G導入に向けた主要な障壁としては、「先行投資」(回答者の36%)、「セキュリティ」(同32%)、「従業員の理解」(同29%)が挙げられています。特にセキュリティについては、経営層の78%は「自社における5Gの活用により事業のセキュリティが向上する」と期待を示した一方、32%が5Gのセキュリティに懸念を抱いている結果が明らかになりました。
アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部で欧州の通信・メディア部門を統括するアンダーシュ・リンドブラッド(Anders Lindblad)は次のように述べています。「それぞれの理解度にはばらつきがあるにもかかわらず、企業の経営層は5Gがもたらし得る価値に対して大きな期待を抱いています。5Gをめぐっては現時点ではリスクや不確実性が懸念されていますが、企業は顧客ニーズを理解し、導入への障壁を克服し、パートナー企業との連携を促進できれば、5Gがもたらす潜在価値を引き出すことができるでしょう。」
本調査では、以下の点も明らかになっています。
5Gに対する理解度は業界によってばらつきがあり、例えば、エネルギー業界の経営層の過半数(53%)は「5Gは遠隔地や荒れ地など、従来の通信環境では十分にカバーされなかったエリアもカバーすることで業界に革命的な影響をもたらす」と考えています。一方、この期待を示した回答者は全体では41%に留まりました。行政・公共分野は5Gに対する理解度が最も低く、「5Gの通信速度が4Gの10倍に達する」と認識している回答者は59%と、全体の回答率67%よりも低い結果となりました。さらに、「5Gの使用により業務上のセキュリティが向上する」と回答した行政機関の幹部は66%で、同じく全体の78%を下回りました。
アクセンチュアの通信&メディア業務や5Gの能力について詳しくは、https://www.accenture.com/jp-ja/communications-media-indexをご覧ください。
調査方法
アクセンチュアは英ラウドハウス・リサーチ(Loudhouse Research)に委託し、2018年12月から2019年1月にかけて日本、米国、英国、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアの12の業種に所属する915人の技術担当幹部および913人の経営層にオンライン調査を実施しました。この調査結果と関連データをモデリングすることにより、5Gが各業界やビジネス、あるいは日常生活にどのような潜在的な影響をもたらすかについての認識を数値化しました。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する48万2,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。
また、グローバル全体では回答者の60%が「5Gの人口カバー率は2022年までにほぼ100%になる」と考えているほか、70%は「5Gの活用が営業上の競争優位につながる」と確信していることが明らかになりました。このほか、回答者の約4割が「5Gが通信速度と容量に多大な影響をもたらすと期待しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/19290/200/resize/d19290-200-353435-1.png ]
アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部でネットワーク部門のグローバルリードであるジョージ・ナチ(George Nazi)は次のように述べています。「5Gは今後、現実の世界で通信環境に大きな変革をもたらし、イノベーションを起こしながら商業的、経済的な発展を遂げる新たな次元を切り拓いていくでしょう。5Gの活用により、3D映像や拡張現実技術が搭載されたテレビ、自動運転車、スマートシティにおけるインフラといった飛躍的な発展がもたらされ、現時点では想像することすら難しいさまざまな変革の機会が新たに生まれるでしょう。通信事業者は、こうした世界を実現する上で重要な役割を果たしていくことが期待されています。」
通信事業者の役割
経営層の72%が「5Gがもたらす将来の可能性と有効な実用例を見極めるには支援が必要」と回答しており、回答者の40%が「企業が5Gへの移行を計画する上で通信事業者は主要な提携先の1つである」と認識しています。その一方、経営層の多くが5G関連技術をいかにイノベーションに活用できるかといった課題を抱える中、「通信事業者は自社の属する業界の課題を十分に理解していない」と回答した経営層は、グローバル平均で60%を占めました。
このほか、5G導入に向けた主要な障壁としては、「先行投資」(回答者の36%)、「セキュリティ」(同32%)、「従業員の理解」(同29%)が挙げられています。特にセキュリティについては、経営層の78%は「自社における5Gの活用により事業のセキュリティが向上する」と期待を示した一方、32%が5Gのセキュリティに懸念を抱いている結果が明らかになりました。
アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部で欧州の通信・メディア部門を統括するアンダーシュ・リンドブラッド(Anders Lindblad)は次のように述べています。「それぞれの理解度にはばらつきがあるにもかかわらず、企業の経営層は5Gがもたらし得る価値に対して大きな期待を抱いています。5Gをめぐっては現時点ではリスクや不確実性が懸念されていますが、企業は顧客ニーズを理解し、導入への障壁を克服し、パートナー企業との連携を促進できれば、5Gがもたらす潜在価値を引き出すことができるでしょう。」
本調査では、以下の点も明らかになっています。
5Gに対する理解度は業界によってばらつきがあり、例えば、エネルギー業界の経営層の過半数(53%)は「5Gは遠隔地や荒れ地など、従来の通信環境では十分にカバーされなかったエリアもカバーすることで業界に革命的な影響をもたらす」と考えています。一方、この期待を示した回答者は全体では41%に留まりました。行政・公共分野は5Gに対する理解度が最も低く、「5Gの通信速度が4Gの10倍に達する」と認識している回答者は59%と、全体の回答率67%よりも低い結果となりました。さらに、「5Gの使用により業務上のセキュリティが向上する」と回答した行政機関の幹部は66%で、同じく全体の78%を下回りました。
アクセンチュアの通信&メディア業務や5Gの能力について詳しくは、https://www.accenture.com/jp-ja/communications-media-indexをご覧ください。
調査方法
アクセンチュアは英ラウドハウス・リサーチ(Loudhouse Research)に委託し、2018年12月から2019年1月にかけて日本、米国、英国、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアの12の業種に所属する915人の技術担当幹部および913人の経営層にオンライン調査を実施しました。この調査結果と関連データをモデリングすることにより、5Gが各業界やビジネス、あるいは日常生活にどのような潜在的な影響をもたらすかについての認識を数値化しました。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する48万2,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。