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日本調剤、内航船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始 物流を支える多忙な船員の健康確保をサポート
[22/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社ゼクト（東京都千代田区神田、以下「ゼクト」）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」（以下「ZMO」）を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始することをお知らせいたします。
■背景 〜船員の健康確保に向けて〜
新型コロナウイルス流行以降、日常生活や医療等に必要な物資を流通させる内航船員は、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されています。一方で、陸から離れた船舶という特殊環境下で長期間勤務する船員の健康確保の必要性についても焦点が当てられています。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％であり、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病率の0.41％と比較して高い状況にあります*。
このたび、以前から内航海運向け事業を展開しているゼクトと協力し、慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする体制を整備しました。
〈船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導実施フロー〉
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/201/resize/d13551-201-e4583eecdfebd52f9e2d-0.jpg ]
■日本調剤株式会社 薬剤本部薬剤企画部 次長 北川完嗣コメント
内航船の中には３カ月ほど航海を続けるものもあり、その期間内に医療機関への受診を希望する船員は少なくないと伺っています。船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導から処方薬をお届けする仕組みが構築できれば、海上でお薬が不足した場合や処方量の調整が必要になった際にも速やかに対応でき、治療の質やスピードの向上に貢献できると期待しています。長期間の乗船であっても船員の皆さまが安心していただけるよう、体調変化があった際にもサポートしてまいります。
■株式会社ゼクト コメント
内航海運は、日本の経済・生活を支える物流インフラとして不可欠である一方、船員の高齢化や健康不安、過重労働などの課題にも焦点が当てられています。当社の知識や経験を活用した解決策を模索する中で、日本調剤様と本プロジェクトで提携させていただく運びとなりました。システムの技術的な部分だけでなく、運用については医療機関や薬局の方々の協力なくしては実現できませんでした。今回、強力なパートナーを得られましたので、この技術及びスキームを内航海運業界に広め、日本の経済・生活の一助となれるよう尽力いたします。
■「ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）」について https://www.dsp.zect-mc.co.jp/
ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）は在宅医療や離島・へき地などの環境でオンライン診療を提供するシステムです。専用端末により世界No.1クラスのNEC顔認証システムを導入しログイン時の手間を軽減するとともにセキュリティ面でも安心して運用が可能です。
また、オンライン診療中に画像を撮影することも可能となっており、患者さんの病変部位の撮影だけでなく関連する処方箋なども撮影することができます。この機能を用いて撮影した処方箋の画像を医療機関から薬局へ共有することが可能です。
なお、今回の内航海運向け事業展開に際しては、2020年に同システムを用いた海上での電波強度を確認する実証実験を行いました。陸上にあるアンテナの場所にもよるものの、陸地からおよそ40km程度離れた海域でもビデオ通信が可能であることを確認しています。
日本調剤では、日本の物流を支える内航船員の健康確保をサポートすることで、医療と社会に貢献してまいります。
* 2020年10月23日開催船員部会資料より https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368618.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/201/resize/d13551-201-fddb49eb7062bba0fb25-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【株式会社ゼクトについて】 https://www.zect-mc.co.jp/
2007年に情報セキュリティに関するコンサルティング業務を主軸として創業し、病院など重要な個人情報を取り扱う施設にて情報セキュリティマネジメントシステムの構築を行ってきました。コンサルティング時の方針として情報は利活用されなければ意味がない、ということを念頭に置き「次世代医療基盤法に基づく 医療情報の利活用のための情報セキュリティ対策ガイド」を発刊しました。
2013年からはシステム開発・販売の事業も開始し、人間ドック・健診施設向け受診者案内支援システム「Medical Dock Navi Z」、内航海運業界における船員の労務管理・健康管理を行う「デジタル船員手帖」を提供しています。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
株式会社ゼクト 広報課 広報担当
TEL：03-5577-2972 FAX：03-5577-2973
E-Mail：info@zect-mc.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社ゼクト（東京都千代田区神田、以下「ゼクト」）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」（以下「ZMO」）を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始することをお知らせいたします。
■背景 〜船員の健康確保に向けて〜
新型コロナウイルス流行以降、日常生活や医療等に必要な物資を流通させる内航船員は、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されています。一方で、陸から離れた船舶という特殊環境下で長期間勤務する船員の健康確保の必要性についても焦点が当てられています。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％であり、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病率の0.41％と比較して高い状況にあります*。
このたび、以前から内航海運向け事業を展開しているゼクトと協力し、慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする体制を整備しました。
〈船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導実施フロー〉
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/201/resize/d13551-201-e4583eecdfebd52f9e2d-0.jpg ]
■日本調剤株式会社 薬剤本部薬剤企画部 次長 北川完嗣コメント
内航船の中には３カ月ほど航海を続けるものもあり、その期間内に医療機関への受診を希望する船員は少なくないと伺っています。船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導から処方薬をお届けする仕組みが構築できれば、海上でお薬が不足した場合や処方量の調整が必要になった際にも速やかに対応でき、治療の質やスピードの向上に貢献できると期待しています。長期間の乗船であっても船員の皆さまが安心していただけるよう、体調変化があった際にもサポートしてまいります。
■株式会社ゼクト コメント
内航海運は、日本の経済・生活を支える物流インフラとして不可欠である一方、船員の高齢化や健康不安、過重労働などの課題にも焦点が当てられています。当社の知識や経験を活用した解決策を模索する中で、日本調剤様と本プロジェクトで提携させていただく運びとなりました。システムの技術的な部分だけでなく、運用については医療機関や薬局の方々の協力なくしては実現できませんでした。今回、強力なパートナーを得られましたので、この技術及びスキームを内航海運業界に広め、日本の経済・生活の一助となれるよう尽力いたします。
■「ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）」について https://www.dsp.zect-mc.co.jp/
ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）は在宅医療や離島・へき地などの環境でオンライン診療を提供するシステムです。専用端末により世界No.1クラスのNEC顔認証システムを導入しログイン時の手間を軽減するとともにセキュリティ面でも安心して運用が可能です。
また、オンライン診療中に画像を撮影することも可能となっており、患者さんの病変部位の撮影だけでなく関連する処方箋なども撮影することができます。この機能を用いて撮影した処方箋の画像を医療機関から薬局へ共有することが可能です。
なお、今回の内航海運向け事業展開に際しては、2020年に同システムを用いた海上での電波強度を確認する実証実験を行いました。陸上にあるアンテナの場所にもよるものの、陸地からおよそ40km程度離れた海域でもビデオ通信が可能であることを確認しています。
日本調剤では、日本の物流を支える内航船員の健康確保をサポートすることで、医療と社会に貢献してまいります。
* 2020年10月23日開催船員部会資料より https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368618.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/201/resize/d13551-201-fddb49eb7062bba0fb25-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【株式会社ゼクトについて】 https://www.zect-mc.co.jp/
2007年に情報セキュリティに関するコンサルティング業務を主軸として創業し、病院など重要な個人情報を取り扱う施設にて情報セキュリティマネジメントシステムの構築を行ってきました。コンサルティング時の方針として情報は利活用されなければ意味がない、ということを念頭に置き「次世代医療基盤法に基づく 医療情報の利活用のための情報セキュリティ対策ガイド」を発刊しました。
2013年からはシステム開発・販売の事業も開始し、人間ドック・健診施設向け受診者案内支援システム「Medical Dock Navi Z」、内航海運業界における船員の労務管理・健康管理を行う「デジタル船員手帖」を提供しています。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
株式会社ゼクト 広報課 広報担当
TEL：03-5577-2972 FAX：03-5577-2973
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