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アクセンチュア最新調査――製造業における先進企業は、PoCの半数以上を本格化し、20%超の投資収益率を達成
[19/08/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタルイノベーションを成功させる4つの要因が明らかに
【ニューヨーク、ハノーバー発】
アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、製造業において卓越した成果をあげている企業は、デジタルを活用したイノベーションの拡大方法を見極め、高いデジタル投資収益率（Return on Digital Investment、RODI）を実現していることが分かりました。こうした企業は、同業他社より多くのPoC（概念実証）を本格化し、結果的に他社平均を上回る収益をあげています。
アクセンチュアは、日本を含む17カ国、13の業界にわたって、組み立て製造と製薬や化学製造などのプロセス製造を代表する企業の上級役職者1,350人を対象に調査を行いました。その結果、調査対象となった全ての企業がPoCの後もイノベーション拡大に向けた取り組みに投資を継続させていた一方で、期待どおりの収益をあげた優秀企業は、わずか22%だったことが判明しました。
アクセンチュア・デジタルのグループ・チーフ・エグゼクティブであるマイケル・サトクリフ（Michael Sutcliff）は次のように述べています。「デジタル変革を進めるにはイノベーションの拡大が不可欠であり、これは多くの組織が直面している課題です。イノベーションを生み出すためには、その手法が重要になります。調査を通じてアクセンチュアが特定した優秀企業は、非常に戦略的にイノベーションに取り組んでいることが分かりました。彼らは、マネジメントに関する4つの具体的なベストプラクティスを活用し、創出すべき価値を特定した上で、それに向けた組織変革に注力しているのです。これら優秀企業が多くのイノベーション強化に成功していることは事実ですが、重要なのは量ではなく質です。効果的にイノベーションを生み出す手法を見出すことが成功のカギと言えます。」
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Tuh2Ee5pjIc ]
製造業の優秀企業がデジタルイノベーションを拡大させる方法について（英語のみ）
優秀企業になるメリット
優秀企業は、実施したPoCの半数以上を本格化し、同業他社を上回る収益をあげています。注目すべき点は、こうした企業が目標以上の成果をあげている点です。アクセンチュアの調査によると、優秀企業が目標としていたRODIは平均22.2%ですが、実際のRODIは25.4%でした。
これらの優秀企業に該当しなかった78%の企業は、RODIが非常に低かったことも分かりました。優秀企業とほぼ同数のPoCを本格化したものの、RODIが目標を下回った企業（第2群企業）は、調査対象の約65%であり、7.1%のRODIという目標に対し、実際は6.4%しか達成できず、業界平均のRODIを下回りました。また、本格化したPoCの数が半数未満で、RODIが目標を下回った企業（第3群企業）は、11.4%の目標に対し、実際は9.7%しか達成できませんでした。
[画像: https://prtimes.jp/i/19290/202/resize/d19290-202-791446-0.png ]
製造業の先進企業は、同業他社の平均を上回る収益を実現
優秀企業が講じている4つの対策
本調査により、優秀企業がイノベーションを拡大させ、他社よりも大きな成功を収めるために講じている4つの共通点も明らかになりました。
1．イノベーションを促す価値を定義
優秀企業は目の前にあるチャンスを見極めつつ、経営目線で追求したい市場機会を絞り込んでいます。その上で上級役職者が中間管理職と連携し、「トップダウンでの価値創出」および「創出の途中で起こるイノベーションの行き詰まり」という2つの重要な課題を解決しながら、イノベーションの取り組みを主導し、期待どおりの成果を生み出しています。
2．対外的な価値向上と内部変革の両立を重視
優秀企業は、テクノロジー変革と組織変革を分断しないように組み合わせることで、「双面型」と呼ばれる組織を効果的に構築しています。優秀企業のうち63%は、「双面型組織の構築が目標である」と回答していますが、優秀企業以外で同様に回答した企業は、54%でした。
3．各事業部門でイノベーションを実現
調査結果によると、優秀企業はイノベーション要因に合わせて投資する能力に長けています。例えば、データ分析基盤、新しい働き方、部門連携の新たなモデルといった仕組みを、ニーズや活用可能性が最も高い事業部門に組み込んでいます。
4．社内にイノベーション専門組織を創設
優秀企業は、スタートアップをスピンオフ（事業の分離・独立）または買収してイノベーションを進めるよりも、社内にイノベーション専門組織を創設する傾向があります。こうした組織はその後、既存の事業部門に組み込まれ、イノベーションや新規ソリューションの開発における推進力となります。
アクセンチュアでインダストリーX.0事業を統括するマネジング・ディレクターのエイダン・クイリガン（Aidan Quilligan）は次のように述べています。「デジタル変革を成功させるためには、主力部門におけるデジタルをテコにして、社内から改革を進めることが不可欠です。優秀企業は顧客が最も重視する価値を最初に特定した上で、その価値を実現するためにデジタル専門組織を創設し、組織全体の力を引き出していきます。このようにして、優秀企業はあらゆる企業が直面するイノベーションの課題を克服しているのです。」
イノベーションに向けた課題
今回の調査では、「マネジメント層の連携」、「デジタル領域の効果測定」、「スキル育成」、「技術基盤の構築」、「パートナーシップの管理」、「企業文化の育成」という6つの組織的課題を克服する手法が、デジタルイノベーションを拡大する手法と、密接に関連していることが分かりました。
また、課題対応力とRODIの相関関係を実証する計量経済学モデルを用いることで、これら6つの課題を克服した際のRODIの増加率を計測しました。
アクセンチュアで素材・エネルギー業界の成長戦略業務を統括するシニア・マネジング・ディレクターのデイブ・アブード（Dave Abood）は次のように述べています。「今回の調査により、組織のマネジメント方法によってイノベーション拡大の成否が分かれることが明らかになりました。例えば、上級役職層や中間管理職、さらには外部組織との間で、連携を促したり、説明責任の基準をより明確に策定したりすることが、有効な取り組みとなります。優秀企業以外の企業は、こうした優秀企業の行動を参考にすることで、RODIを大幅に向上させることが可能になります。」
調査レポート全文は、https://www.accenture.com/jp-ja/insights/industry-x-0/scaling-digitalをご覧ください。
調査方法
アクセンチュアは、産業分野の企業が実証段階の取り組みを本格化することで、どのようにデジタル変革を推進しているかを調べるため、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、英国、米国の17カ国、13業界における企業の上級役職者1,350名を対象に、2018年10月〜12月に調査を実施しました。調査対象企業の年商は10億ドル以上です。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する48万2,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。
アクセンチュア インダストリーX.0は、お客様がデジタル技術を用いて中核業務を変革し、新たな収益源とビジネスモデルを創出することで、デジタルがもたらす産業変革をけん引できるよう支援しています。また、人材、顧客体験、研究開発、エンジニアリング、製造、ビジネスサポート、エコシステムなどを含むあらゆる領域における変革に向けて、お客様とともに取り組んでいます。アクセンチュア インダストリーX.0については、https://www.accenture.com/jp-ja/service-industry-x0 をご覧ください。
【ニューヨーク、ハノーバー発】
アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、製造業において卓越した成果をあげている企業は、デジタルを活用したイノベーションの拡大方法を見極め、高いデジタル投資収益率（Return on Digital Investment、RODI）を実現していることが分かりました。こうした企業は、同業他社より多くのPoC（概念実証）を本格化し、結果的に他社平均を上回る収益をあげています。
アクセンチュアは、日本を含む17カ国、13の業界にわたって、組み立て製造と製薬や化学製造などのプロセス製造を代表する企業の上級役職者1,350人を対象に調査を行いました。その結果、調査対象となった全ての企業がPoCの後もイノベーション拡大に向けた取り組みに投資を継続させていた一方で、期待どおりの収益をあげた優秀企業は、わずか22%だったことが判明しました。
アクセンチュア・デジタルのグループ・チーフ・エグゼクティブであるマイケル・サトクリフ（Michael Sutcliff）は次のように述べています。「デジタル変革を進めるにはイノベーションの拡大が不可欠であり、これは多くの組織が直面している課題です。イノベーションを生み出すためには、その手法が重要になります。調査を通じてアクセンチュアが特定した優秀企業は、非常に戦略的にイノベーションに取り組んでいることが分かりました。彼らは、マネジメントに関する4つの具体的なベストプラクティスを活用し、創出すべき価値を特定した上で、それに向けた組織変革に注力しているのです。これら優秀企業が多くのイノベーション強化に成功していることは事実ですが、重要なのは量ではなく質です。効果的にイノベーションを生み出す手法を見出すことが成功のカギと言えます。」
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Tuh2Ee5pjIc ]
製造業の優秀企業がデジタルイノベーションを拡大させる方法について（英語のみ）
優秀企業になるメリット
優秀企業は、実施したPoCの半数以上を本格化し、同業他社を上回る収益をあげています。注目すべき点は、こうした企業が目標以上の成果をあげている点です。アクセンチュアの調査によると、優秀企業が目標としていたRODIは平均22.2%ですが、実際のRODIは25.4%でした。
これらの優秀企業に該当しなかった78%の企業は、RODIが非常に低かったことも分かりました。優秀企業とほぼ同数のPoCを本格化したものの、RODIが目標を下回った企業（第2群企業）は、調査対象の約65%であり、7.1%のRODIという目標に対し、実際は6.4%しか達成できず、業界平均のRODIを下回りました。また、本格化したPoCの数が半数未満で、RODIが目標を下回った企業（第3群企業）は、11.4%の目標に対し、実際は9.7%しか達成できませんでした。
[画像: https://prtimes.jp/i/19290/202/resize/d19290-202-791446-0.png ]
製造業の先進企業は、同業他社の平均を上回る収益を実現
優秀企業が講じている4つの対策
本調査により、優秀企業がイノベーションを拡大させ、他社よりも大きな成功を収めるために講じている4つの共通点も明らかになりました。
1．イノベーションを促す価値を定義
優秀企業は目の前にあるチャンスを見極めつつ、経営目線で追求したい市場機会を絞り込んでいます。その上で上級役職者が中間管理職と連携し、「トップダウンでの価値創出」および「創出の途中で起こるイノベーションの行き詰まり」という2つの重要な課題を解決しながら、イノベーションの取り組みを主導し、期待どおりの成果を生み出しています。
2．対外的な価値向上と内部変革の両立を重視
優秀企業は、テクノロジー変革と組織変革を分断しないように組み合わせることで、「双面型」と呼ばれる組織を効果的に構築しています。優秀企業のうち63%は、「双面型組織の構築が目標である」と回答していますが、優秀企業以外で同様に回答した企業は、54%でした。
3．各事業部門でイノベーションを実現
調査結果によると、優秀企業はイノベーション要因に合わせて投資する能力に長けています。例えば、データ分析基盤、新しい働き方、部門連携の新たなモデルといった仕組みを、ニーズや活用可能性が最も高い事業部門に組み込んでいます。
4．社内にイノベーション専門組織を創設
優秀企業は、スタートアップをスピンオフ（事業の分離・独立）または買収してイノベーションを進めるよりも、社内にイノベーション専門組織を創設する傾向があります。こうした組織はその後、既存の事業部門に組み込まれ、イノベーションや新規ソリューションの開発における推進力となります。
アクセンチュアでインダストリーX.0事業を統括するマネジング・ディレクターのエイダン・クイリガン（Aidan Quilligan）は次のように述べています。「デジタル変革を成功させるためには、主力部門におけるデジタルをテコにして、社内から改革を進めることが不可欠です。優秀企業は顧客が最も重視する価値を最初に特定した上で、その価値を実現するためにデジタル専門組織を創設し、組織全体の力を引き出していきます。このようにして、優秀企業はあらゆる企業が直面するイノベーションの課題を克服しているのです。」
イノベーションに向けた課題
今回の調査では、「マネジメント層の連携」、「デジタル領域の効果測定」、「スキル育成」、「技術基盤の構築」、「パートナーシップの管理」、「企業文化の育成」という6つの組織的課題を克服する手法が、デジタルイノベーションを拡大する手法と、密接に関連していることが分かりました。
また、課題対応力とRODIの相関関係を実証する計量経済学モデルを用いることで、これら6つの課題を克服した際のRODIの増加率を計測しました。
アクセンチュアで素材・エネルギー業界の成長戦略業務を統括するシニア・マネジング・ディレクターのデイブ・アブード（Dave Abood）は次のように述べています。「今回の調査により、組織のマネジメント方法によってイノベーション拡大の成否が分かれることが明らかになりました。例えば、上級役職層や中間管理職、さらには外部組織との間で、連携を促したり、説明責任の基準をより明確に策定したりすることが、有効な取り組みとなります。優秀企業以外の企業は、こうした優秀企業の行動を参考にすることで、RODIを大幅に向上させることが可能になります。」
調査レポート全文は、https://www.accenture.com/jp-ja/insights/industry-x-0/scaling-digitalをご覧ください。
調査方法
アクセンチュアは、産業分野の企業が実証段階の取り組みを本格化することで、どのようにデジタル変革を推進しているかを調べるため、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、英国、米国の17カ国、13業界における企業の上級役職者1,350名を対象に、2018年10月〜12月に調査を実施しました。調査対象企業の年商は10億ドル以上です。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する48万2,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。
アクセンチュア インダストリーX.0は、お客様がデジタル技術を用いて中核業務を変革し、新たな収益源とビジネスモデルを創出することで、デジタルがもたらす産業変革をけん引できるよう支援しています。また、人材、顧客体験、研究開発、エンジニアリング、製造、ビジネスサポート、エコシステムなどを含むあらゆる領域における変革に向けて、お客様とともに取り組んでいます。アクセンチュア インダストリーX.0については、https://www.accenture.com/jp-ja/service-industry-x0 をご覧ください。
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