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生活に大きく影響する為替変動 外貨預金で資産を防衛する賢いお金の話




第2次安倍内閣が始まる2カ月前の2012年10月、1米ドルは約79円でした。
2015年2月現在、約119円となっており、40円以上円の価値が下がっているのです。
「円安」と、どのように向き合えばいいのか、どのような対策を取ればいいのか、考えてみましょう。

円安で目減りするあなたの資産
円安はいいことばかりではない
 「何年ぶりの円安水準」「大円安時代が到来!」そんなフレーズが目に入るようになってきました。円安は日本経済にいい影響を与える面もありますが、一方でその副作用もあります。円安とは、「円の価値が下がる」ことです。それは、私たちの財布の中や銀行ロ座などにある「円」と名が付くお金の価値が下がっていることを意味しています。
 「円の価値が下がる」というと、ちょっとわかりにくいかもしれません。パンの原材料である小麦(米国産)を一例として挙げてみましょう。例えば、小麦1万トンが250ドルで取引されているとします。1ドルが120円なら、1万トンの小麦は250ドル×120円=3万円となります。しかし、円安が進み、1ドルが130円になるとします。そうすると、3万円で買えていた1万トンの小麦が、3万2500円(250ドル×130円)払わないと買えなくなってしまうのです。円安になった分(円の価値が下落した分)だけ、値上がりするのです。
[画像1: http://prtimes.jp/i/157/203/resize/d157-203-186654-0.jpg ]

【値上げとして忍び寄る円安】
 日本はよく、輸入大国と言われます。実際、日本の食糧自給率は、1965年は73%だったのに対し、2013年には39%にまで減少しています(カロリーベース、出所:農林水産省「平成25年度食料自給率について」)。日本では、輸入品なしには生活できないのが実情なのです。
 日本に住んで日本円で収入を得ていると、自分には為替は関係ないと思ってしまうかもしれません。しかし、前述したように、円安は私たちの生活の中に「値上げ」という形で確実に忍び込んできているのです。
 では、私たちの資産を円安から守るには、どうすればいいのでしょうか。
 為替市場はひとつの通貨が下がれば、その反対にある通貨の価値が上がります。例えば、ドル・円で考えると、円安になれば円の価値は下がりますが、その分ドルの価値が上がるのです。つまり、資産の一部をドルなどの外貨で持つことで、円安による資産の目減りを軽減できるのです。

相次ぐ値上げラッシュ!
1 パソコン
2012年10月から2015年1月の間に、小売り価格が59%もアップ!
2 ティッシュペーパー
日用消耗品であるティッシュペーパーも9%の価格上昇。
3 その他
牛肉/えび/コーヒーなど

CASE STUDY 01【主婦編】
光熱費の上昇と円安
 日本に暮らしているから、円安になってもほとんど関係ない。そう思っている主婦の方も多いと思います。しかし、意外とそうではないようです。
光熱費の上昇が家計を直撃
 子どものお弁当、塾に習い事。夫の飲み会代にお小遣い。家計を預かる主婦としては、お金は賢く節約して使いたいもの。家計の節約というと、よく引き合いに出されるのが光熱費ですが、その光熱費が、ここ数年、値上がりを続けています。
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輸入に頼るエネルギー
 東京電力の家庭向けのメニューで一般的な「従量電灯」の標準モデル(月間使用量300kWh)料金をみると、2011年2月分は6234円でしたが、2015年2月は8481円となっていて、4年間で2247円値上がりしています。
 日本のエネルギー自給率は震災以降、低下傾向を強め、2012年時点でわずか6%(出所:資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」)。エネルギーのほぼ全量を輸入に頼っている状況です。つまり、国際的な燃料価格の高騰や為替レートの変動が、電気料金として私たちの家計にも影響を与えているのです。
 ここで、2011年2月から2015年2月の為替変動をみてみると、ドル・円相場は82円台から118円台まで上昇しています。光熱費の上昇の要因は為替だけではありませんが、もし、この間にドル(外貨)を持っていれば、その外貨資産の上昇分によって、結果的に光熱費の上昇の一部を相殺できたことになります。

CASE STUDY 02【女性会社員編】
円安で旅行先での支払いが値上がり
 海外旅行をするために預金をしている女性会社員さんは多くいると思います。しかし、日本円だけで預金していて大丈夫なのでしょうか?
海外旅行は楽しく過ごしたい
 気分をリフレッシュするために行く海外旅行。せっかくだから、時間もお金もゆったり使って楽しみたい。そのために、毎月、円で海外旅行貯金をしていらっしゃる方も多いでしょう。でも、せっかくお金を貯めても、その価値が下がってしまうのが円安です。
宿泊費や交通費などが値上がり
 円安は、海外旅行を直撃します。例えば、ホテル代です。2011年と2014年末にニューヨークへ旅行して、どちらも1泊200ドルのホテルに泊まったと仮定します。2011年当時であれば、1ドルが約80円前後だったので一泊1万6000円でした。しかし、2014年末には1ドル=120円まで円安が進行したため、一泊2万4000円に跳ね上がってしまいました。その差はなんと8000円です!8000円もあれば、おいしいものが食べられますよね。
 同じように、海外旅行中の交通費、飲食費、ショッピング代など、外貨で払うものすべてが、円安になった分だけ値上がりをしてしまうのです。
 一所懸命に貯めたお金が、使う時になってみると、目減りしている。ちょっと悔しいですよね。しかし、例えば、海外旅行貯金を外貨でしていたらどうなったでしょうか?そうです。円安による値上がり分を軽減させられたのです。
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気づけばこんなモノまで値上がり!!
生活必需品が続々値上がり!
ここ数年で物価が上がったと思うかたも多いのではないでしょうか。輸入品を中心に、アベノミクスが始まる直前の2012年10月と2015年1月で、その小売価格を比較してみました。(出所:総務省統計局「小売物価統計調査(動向編)」)。

対応策はコレ!
こうした値上がりに対応するためにはどうすればいいのか。身近で効果的な方法の1つが外貨預金です。次項で詳しく解説します。
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もう無関心ではいられない
円安リスクから家計をまもるための「外貨預金」
 食料やエネルギーを輸入に頼る日本では、円だけで生活をしていても、実は身近なところで為替の影響を受けています。アベノミクス以降、進行する円安がもたらす物価上昇などのリスクに備えておくことは、お金と上手に付き合う上でとても大切なことです。

【外貨預金とは】
 そんな「円安によるリスク」を軽減してくれるのが外貨預金です。外貨預金は、米ドルなど外国の通貨建ての預金のこと。円での預金と同じように、普通預金と定期預金があり、ともに金利は年●%と決まっているのが一般的です。なかには、日本円より金利の高い通貨もあります。
 外貨預金と円預金との大きな違いは、外貨預金は為替による差損益が発生することです。例えば、10万円分を1年間、米ドルで預金しようとします。この時、為替レートが1ドル=100円だったとすると、1000ドル分(=10万円÷100円)の預金ができます。1年後、仮に為替が円高方向に動いて1ドル=90円になったとします。この時に円に戻すと、1000ドル×90円=9万円となり、1万円の差損が発生します。これが元本割れです。しかし、逆に為替が円安方向に動けば、差益が出ます。先ほどのケースで、1年後に1ドル=110円になったとします。この時に円に戻せば1000ドル×110円=11万円となり、1万円の利益がでます。これが為替差益です。この為替差益が、円安リスクから資産を守る役割を果たすのです。
※金利や為替手数料はないものとして計算しています。

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【使い勝手のいい外貨積み立て】
 外貨預金に興味はあるけど、「為替ってタイミングが難しい」「まとまったお金はないけど、試してみたい」「コツコツと海外旅行などに備えたい」と思っている方にお勧めなのが、外貨積み立てです。ソニー銀行なら、500円から積み立てができます。しかも、取り扱い通貨は米ドル、ユーロをはじめ12通貨。海外旅行に向けての準備はもちろん、少額ずつ世界に分散投資することも可能です。
 積み立て指定日にたまたま円安に振れてしまった場合でも、ソニー銀行の外貨積み立てなら安心。「購入上限レート」といって、予め設定した為替レートより不利(円安)になってしまうケースでは、自動的に購入を見送ることができるので、自分で決めた為替レートの範囲内で積み立てを続けられます。

【金利が魅力の外貨定期預金】
 「外貨預金はやっぱり金利が魅力」という方には、外貨定期預金がお勧めです。ソニー銀行の「円からはじめる限定金利」は、円普通預金から直接外貨定期預金を申し込んだ場合に適用される金利プラン。円から外貨に交換するときの手数料の一部を金利として還元するため、初回満期日までは通常より高い金利を受け取ることができます。10万円から預け入れできるうえ、円普通預金からなら何度でも申込みが可能です。


ソニー銀行のサイト(外貨預金の重要事項はサービスサイトをご確認ください)
≫企業サイト http://sonybank.net/ ≫サービスサイト http://moneykit.net/
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
(C)Sony Bank Inc. MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。
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