データセンターユーザー企業の35%がプライベートクラウドを利用 『データセンター調査報告書2013』9月19日発行
[13/09/18]
提供元:PRTIMES
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今年で7年目を迎える定番調査
インプレスグループでエンタープライズIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村照明)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、データセンター利用に関する調査結果を発表します。また、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2013』の販売を2013年9月19(木)より開始いたします。
本書は、インプレスビジネスメディアによる専門媒体『データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、ユーザー企業の利用動向をまとめた調査報告書です。2007年に第1回目を発行し、今年で7年目を迎えました。2007年以前から同媒体が蓄積してきた資料、データ、知見をもとに、過去から現在までのデータセンター産業の変遷から将来に向けた動きまで網羅しています。
ブレードサーバー対応の新設データセンターは都内や近郊がほとんどでしたが、クラウドの普及により地方に新設してコストを抑制する方向が顕著になっています。また、東日本大震災によってBCP(事業継続計画)やDR(災害対策)が注目され、多数の引き合いが殺到したといわれています。地域分散はBCPに有効であり、各地のデータセンター事業者同士が連携する動きが見られます。一方、異なる得意分野を相互に生かした新しいタイプの事業者間連携も始まっています。昨今の急成長ではSNS(ソーシャルゲーム)、各テナント誘致よって関連が集積するエコシステム、ビッグデータといった分野が今後有望と見られます。
このような背景から今年度版は、サーバー需要、データセンター需要、クラウド需要、利用料金に着目して調査ならびに分析を行っています。
調査結果のハイライト及び詳しい内容は以下の通りです。
<<『データセンター調査報告書2013』の注目の調査結果>>
■小規模から中規模の企業では、ここ数年の間に現在のデータセンターを利用開始した比率が高い傾向
メインで利用しているデータセンターの利用開始時期では、ここ10年間では「2012年」が12.8%で最も高く、2010年以降の比率が合計で4割を占めています。特に、ユーザー企業の売上規模別に見ると、2010年以降に現在のデータセンターを利用し始めた比率の合計は、売上規模が10億円未満から1000億円未満の企業ではいずれも47%前後と高く、反対に5000億円未満や5000億円以上の規模の大きい企業では3割強にとどまっています。小さい企業ではここ数年間の新規や移転によって現在のデータセンターを利用し始めた比率が高い傾向が見られます。
また、データセンターの契約期間では、「5年以上」が26.4%と最も比率が高く、「3年未満」が21.2%、「5年未満」が15.8%と続いています。2年未満の合計は昨年より7.1ポイント減少しており、契約期間は長期間化している傾向が続いています。
資料1 売上規模別 現在主に利用しているデータセンターの開始時期
資料2 主に利用しているデータセンターの契約期間
■プライベートクラウドの取組企業は2.7ポイント増の35.0%、プライベートクラウドに対する需要が高まる
クラウドに対する取組状況を見ると、パブリッククラウドでは「すでに取り組んでいる」が34.2%であり、昨年より4ポイント減少しています。一方、プライベートクラウドでは「すでに取り組んでいる」が35.0%であり、昨年より2.7ポイント増加しています。また、取り組む予定は合計28.2%で、昨年より0.4ポイントの微増です。プライベートクラウドに対する需要のほうが高まっています。
また、データセンターに強化して欲しい点では、データセンターに強化して欲しい点は「クラウド」が40.4%でトップで、「IT的セキュリティー」が37.0%、「物理的セキュリティー」が30.0%と続いています。クラウドやセキュリティー強化への期待が大きい状況です。
資料3 パブリッククラウドに対する取組状況
資料4 プライベートクラウドに対する取組状況
資料5 データセンターに強化して欲しい点(複数回答)
<<構成・各章の概要>>
第1章の「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』が日々の最新ニュースや業界トレンド、独自の取材活動で入手した情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスを「データセンターの新設状況」「データセンターのスペックは進歩しているか?」「データセンター電力問題の現在」「BCP、DRとデータセンター連携」「救世主はSNSかエコシステムか、それともビッグデータか?」の観点からまとめ、今後のデータセンタービジネスが目指すべき方向などについて市場を概観しています。
第2章の「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載しています。169サービスの基本スペックや付加価値オプション、特長などを調査し、『データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータをさらに多角的に分析しています。最新データの分析に加え、2009年から2013年までの時系列の分析も掲載。総床面積や総ラック数、回線総量、IX・ISP、所在地などの基本スペック、ラック料金や回線料金のサービス費用も掲載しています。
第3章の「利用企業動向調査」では、データセンター利用企業を対象としたアンケートの調査結果を掲載しています。調査は、2013年8月に利用企業の担当者500人を対象に実施し、データセンターの利用状況や選定理由、支払っている金額、満足度、満足な点、不満な点などをまとめています。
第4章の「データセンターサービス一覧」では、第2章の元データとなっている日本国内におけるデータセンターサービスの連絡先やサービス仕様や特長などを一覧形式で掲載しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『データセンター調査報告書2013』製品形態・販売価格 一覧
監修 :データセンター完全ガイド
編者 :インターネットメディア総合研究所
発売日 :2013年9月19日(木)
価格 :CD(PDF)版 168,000円(税込)
CD(PDF)+冊子版 178,500円(税込)
判型 :A4判
ページ数 :368ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressRD.jp/iil/datacenter2013/
インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
<<目次>>
はじめに
第1章 市場概況
1.1 データセンターの新設状況
■ 電力消費量バブル
■ 地方大型データセンターの伸張
■ 計算できる事業投資としてのデータセンター建設
1.2 データセンターのスペックは進歩しているか?
■ 次世代型のウリであった機能・設備の標準化
■ 今後導入・標準化が予想されるテクノロジー
1.3 データセンター電力問題の現在
■ 電気料金上昇にどう対応するか?
■ フリークーリングの普及
■ 電力消費削減への流れ
1.4 BCP、DRとデータセンター連携
■ 3.11からの2年
■ アライアンスの基本は遠距離連携
■ BCP目的ではない新たな連携の始まり
1.5 救世主はSNSかエコシステムか、それともビッグデータか?
■ データセンター事業は成長産業か?
■ 成長ユーザーを発見したデータセンター
■ ビッグデータニーズは勃興するか?
第2章 データセンターサービス分析
2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック
2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティー認証
2.2.9 常駐スタッフ数
2.3 提供サービス
2.3.1 提供サービス
2.4 サービス費用
2.4.1 ラック月額料金
2.4.2 共有回線月額料金
2.4.3 専有回線月額料金
2.5 クロス分析
2.5.1 基本スペック 総床面積と回線総量の相関
2.5.2 基本スペック 総床面積と総ラック数の相関
2.5.3 基本スペック 総床面積と稼動サーバー数の相関
2.5.4 基本スペック 総床面積と常駐スタッフ数の相関
2.5.5 サービス料金 地域別1ラックの平均月額料金
2.5.6 サービス料金 地域別10Mbps専有回線の平均月額料金
第3章 利用企業動向調査
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
3.1.2 回答者(回答企業)のプロフィール
3.2 データセンターの利用状況
3.2.1 データセンターの利用用途
3.2.2 利用事業者ランキング
3.2.3 利用のきっかけ
3.2.4 利用しているデータセンターの個所数
3.2.5 利用データセンターの開始時期
3.2.6 主に利用しているデータセンターの契約期間
3.2.7 利用している回線のキャリア
3.2.8 利用しているラック数
3.2.9 利用している回線の種類
3.2.10 利用している回線容量
3.2.11 1ラックあたりの利用している電力容量
3.2.12 1ラックで最低限必要な許容電力
3.2.13 利用しているサーバー台数
3.3 月額費用
3.3.1 ラックの月額費用
3.3.2 回線の月額費用
3.3.3 追加で支払っている電力料金
3.4 オプションサービス
3.4.1 利用しているオプションサービス
3.4.2 オプションサービスの月額料金
3.5 データセンターの立地
3.5.1 データセンターの所在地
3.5.2 データセンターまでの距離
3.5.3 データセンターまでの所要時間
3.5.4 データセンターの訪問頻度
3.5.5 データセンターを訪問する目的
3.5.6 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
3.6 データセンターに対する評価
3.6.1 利用中のデータセンターの選択理由
3.6.2 利用しているデータセンターの満足度
3.6.3 利用しているデータセンターの満足な点
3.6.4 利用しているデータセンターの不満な点
3.6.5 データセンターに強化して欲しい点
3.7 データセンターの移転/統合意向
3.7.1 データセンターの移転経験の有無
3.7.2 データセンターの移転/統合の可能性
3.7.3 データセンターを移転/統合する理由
3.7.4 データセンターを移転/統合しない理由
3.8 クラウド
3.8.1 SaaSの利用状況
3.8.2 PaaSの利用状況
3.8.3 IaaSの利用状況
3.8.4 SaaSの利用目的
3.8.5 パブリッククラウドに対する取り組み状況
3.8.6 プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.8.7 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.8.8 クラウドに取り組む前の実現方法
第4章 データセンターサービス一覧
【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局
E-mail:report-sales@impress.co.jp
TEL:03-5275-9040
【株式会社インプレスビジネスメディア】 http://www.impressbm.co.jp/
インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。また、これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
________________________________________
【本件に関するお問い合せ先】
株式会社インプレスビジネスメディア インターネットメディア総合研究所 担当:柴谷
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地 TEL:03-5275-9040 FAX:03-5275-8089 電子メール:report-info@impress.co.jp、URL:http://www.impressbm.co.jp/
インプレスグループでエンタープライズIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村照明)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、データセンター利用に関する調査結果を発表します。また、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2013』の販売を2013年9月19(木)より開始いたします。
本書は、インプレスビジネスメディアによる専門媒体『データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、ユーザー企業の利用動向をまとめた調査報告書です。2007年に第1回目を発行し、今年で7年目を迎えました。2007年以前から同媒体が蓄積してきた資料、データ、知見をもとに、過去から現在までのデータセンター産業の変遷から将来に向けた動きまで網羅しています。
ブレードサーバー対応の新設データセンターは都内や近郊がほとんどでしたが、クラウドの普及により地方に新設してコストを抑制する方向が顕著になっています。また、東日本大震災によってBCP(事業継続計画)やDR(災害対策)が注目され、多数の引き合いが殺到したといわれています。地域分散はBCPに有効であり、各地のデータセンター事業者同士が連携する動きが見られます。一方、異なる得意分野を相互に生かした新しいタイプの事業者間連携も始まっています。昨今の急成長ではSNS(ソーシャルゲーム)、各テナント誘致よって関連が集積するエコシステム、ビッグデータといった分野が今後有望と見られます。
このような背景から今年度版は、サーバー需要、データセンター需要、クラウド需要、利用料金に着目して調査ならびに分析を行っています。
調査結果のハイライト及び詳しい内容は以下の通りです。
<<『データセンター調査報告書2013』の注目の調査結果>>
■小規模から中規模の企業では、ここ数年の間に現在のデータセンターを利用開始した比率が高い傾向
メインで利用しているデータセンターの利用開始時期では、ここ10年間では「2012年」が12.8%で最も高く、2010年以降の比率が合計で4割を占めています。特に、ユーザー企業の売上規模別に見ると、2010年以降に現在のデータセンターを利用し始めた比率の合計は、売上規模が10億円未満から1000億円未満の企業ではいずれも47%前後と高く、反対に5000億円未満や5000億円以上の規模の大きい企業では3割強にとどまっています。小さい企業ではここ数年間の新規や移転によって現在のデータセンターを利用し始めた比率が高い傾向が見られます。
また、データセンターの契約期間では、「5年以上」が26.4%と最も比率が高く、「3年未満」が21.2%、「5年未満」が15.8%と続いています。2年未満の合計は昨年より7.1ポイント減少しており、契約期間は長期間化している傾向が続いています。
資料1 売上規模別 現在主に利用しているデータセンターの開始時期
資料2 主に利用しているデータセンターの契約期間
■プライベートクラウドの取組企業は2.7ポイント増の35.0%、プライベートクラウドに対する需要が高まる
クラウドに対する取組状況を見ると、パブリッククラウドでは「すでに取り組んでいる」が34.2%であり、昨年より4ポイント減少しています。一方、プライベートクラウドでは「すでに取り組んでいる」が35.0%であり、昨年より2.7ポイント増加しています。また、取り組む予定は合計28.2%で、昨年より0.4ポイントの微増です。プライベートクラウドに対する需要のほうが高まっています。
また、データセンターに強化して欲しい点では、データセンターに強化して欲しい点は「クラウド」が40.4%でトップで、「IT的セキュリティー」が37.0%、「物理的セキュリティー」が30.0%と続いています。クラウドやセキュリティー強化への期待が大きい状況です。
資料3 パブリッククラウドに対する取組状況
資料4 プライベートクラウドに対する取組状況
資料5 データセンターに強化して欲しい点(複数回答)
<<構成・各章の概要>>
第1章の「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』が日々の最新ニュースや業界トレンド、独自の取材活動で入手した情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスを「データセンターの新設状況」「データセンターのスペックは進歩しているか?」「データセンター電力問題の現在」「BCP、DRとデータセンター連携」「救世主はSNSかエコシステムか、それともビッグデータか?」の観点からまとめ、今後のデータセンタービジネスが目指すべき方向などについて市場を概観しています。
第2章の「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載しています。169サービスの基本スペックや付加価値オプション、特長などを調査し、『データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータをさらに多角的に分析しています。最新データの分析に加え、2009年から2013年までの時系列の分析も掲載。総床面積や総ラック数、回線総量、IX・ISP、所在地などの基本スペック、ラック料金や回線料金のサービス費用も掲載しています。
第3章の「利用企業動向調査」では、データセンター利用企業を対象としたアンケートの調査結果を掲載しています。調査は、2013年8月に利用企業の担当者500人を対象に実施し、データセンターの利用状況や選定理由、支払っている金額、満足度、満足な点、不満な点などをまとめています。
第4章の「データセンターサービス一覧」では、第2章の元データとなっている日本国内におけるデータセンターサービスの連絡先やサービス仕様や特長などを一覧形式で掲載しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『データセンター調査報告書2013』製品形態・販売価格 一覧
監修 :データセンター完全ガイド
編者 :インターネットメディア総合研究所
発売日 :2013年9月19日(木)
価格 :CD(PDF)版 168,000円(税込)
CD(PDF)+冊子版 178,500円(税込)
判型 :A4判
ページ数 :368ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressRD.jp/iil/datacenter2013/
インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
<<目次>>
はじめに
第1章 市場概況
1.1 データセンターの新設状況
■ 電力消費量バブル
■ 地方大型データセンターの伸張
■ 計算できる事業投資としてのデータセンター建設
1.2 データセンターのスペックは進歩しているか?
■ 次世代型のウリであった機能・設備の標準化
■ 今後導入・標準化が予想されるテクノロジー
1.3 データセンター電力問題の現在
■ 電気料金上昇にどう対応するか?
■ フリークーリングの普及
■ 電力消費削減への流れ
1.4 BCP、DRとデータセンター連携
■ 3.11からの2年
■ アライアンスの基本は遠距離連携
■ BCP目的ではない新たな連携の始まり
1.5 救世主はSNSかエコシステムか、それともビッグデータか?
■ データセンター事業は成長産業か?
■ 成長ユーザーを発見したデータセンター
■ ビッグデータニーズは勃興するか?
第2章 データセンターサービス分析
2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック
2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティー認証
2.2.9 常駐スタッフ数
2.3 提供サービス
2.3.1 提供サービス
2.4 サービス費用
2.4.1 ラック月額料金
2.4.2 共有回線月額料金
2.4.3 専有回線月額料金
2.5 クロス分析
2.5.1 基本スペック 総床面積と回線総量の相関
2.5.2 基本スペック 総床面積と総ラック数の相関
2.5.3 基本スペック 総床面積と稼動サーバー数の相関
2.5.4 基本スペック 総床面積と常駐スタッフ数の相関
2.5.5 サービス料金 地域別1ラックの平均月額料金
2.5.6 サービス料金 地域別10Mbps専有回線の平均月額料金
第3章 利用企業動向調査
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
3.1.2 回答者(回答企業)のプロフィール
3.2 データセンターの利用状況
3.2.1 データセンターの利用用途
3.2.2 利用事業者ランキング
3.2.3 利用のきっかけ
3.2.4 利用しているデータセンターの個所数
3.2.5 利用データセンターの開始時期
3.2.6 主に利用しているデータセンターの契約期間
3.2.7 利用している回線のキャリア
3.2.8 利用しているラック数
3.2.9 利用している回線の種類
3.2.10 利用している回線容量
3.2.11 1ラックあたりの利用している電力容量
3.2.12 1ラックで最低限必要な許容電力
3.2.13 利用しているサーバー台数
3.3 月額費用
3.3.1 ラックの月額費用
3.3.2 回線の月額費用
3.3.3 追加で支払っている電力料金
3.4 オプションサービス
3.4.1 利用しているオプションサービス
3.4.2 オプションサービスの月額料金
3.5 データセンターの立地
3.5.1 データセンターの所在地
3.5.2 データセンターまでの距離
3.5.3 データセンターまでの所要時間
3.5.4 データセンターの訪問頻度
3.5.5 データセンターを訪問する目的
3.5.6 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
3.6 データセンターに対する評価
3.6.1 利用中のデータセンターの選択理由
3.6.2 利用しているデータセンターの満足度
3.6.3 利用しているデータセンターの満足な点
3.6.4 利用しているデータセンターの不満な点
3.6.5 データセンターに強化して欲しい点
3.7 データセンターの移転/統合意向
3.7.1 データセンターの移転経験の有無
3.7.2 データセンターの移転/統合の可能性
3.7.3 データセンターを移転/統合する理由
3.7.4 データセンターを移転/統合しない理由
3.8 クラウド
3.8.1 SaaSの利用状況
3.8.2 PaaSの利用状況
3.8.3 IaaSの利用状況
3.8.4 SaaSの利用目的
3.8.5 パブリッククラウドに対する取り組み状況
3.8.6 プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.8.7 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.8.8 クラウドに取り組む前の実現方法
第4章 データセンターサービス一覧
【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局
E-mail:report-sales@impress.co.jp
TEL:03-5275-9040
【株式会社インプレスビジネスメディア】 http://www.impressbm.co.jp/
インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。また、これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。
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株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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