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10カ月の実証実験を経て、CO2排出量見える化・削減クラウド「アスゼロ」と横浜銀行が業務提携
[23/04/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年7月からの実証実験（PoC）の結果を高評価。サプライチェーンのCO2排出量算定を加速
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下「横浜銀行」）と約10カ月間の実証実験を経て、業務提携を行いました。両社が連携し、企業のCO2排出量の見える化を支援することで、カーボンニュートラルをさらに推進していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/203/resize/d58538-203-a3b0587146437aa1ba76-0.png ]
実証実験から得られた企業の脱炭素の課題
横浜銀行では、自社排出およびエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量（Scope1〜2）のカーボンニュートラルを2030年までに実現する目標を掲げています。一方で、投融資先などのサプライチェーン排出量（Scope3）も含めたネットゼロを目指すにあたっては、お取引先企業のCO2排出量の削減を支援する必要があります。
しかしながら、横浜銀行のお取引先である地元中小企業の多くは、脱炭素化の取り組みはまだこれからというフェーズであり、「地域経済を守るためには、お客さまと共にカーボンニュートラル課題に取り組まなければならない」という想いがありました。そこで、2022年7月より、まずは課題が顕在化しつつある自動車業界のお客さまとともに「アスゼロ」を導入する実証実験を行い、CO2排出量の見える化と削減に向けた戦略を考える活動を行いました。
本提携の意向
横浜銀行におけるCO2排出量可視化システムの本提携のポイントは大きく2つありました。
1. CO2排出量見える化・削減・報告までワンストップで取り組める
横浜銀行のお客さまの中には、少人数でCO2排出量の可視化に取り組まなければならない企業も多く、人手が足りない、ノウハウがないなどの課題がありました。「アスゼロ」は見える化だけではなく、削減や環境イニシアチブへの報告までを一気通貫で取り組むことができるため工数が削減できます。また、製品LCAの算出や水管理など、さまざまな機能を備えているため、お客さまは「アスゼロ」だけで脱炭素への取り組みを進められる点がポイントでした。
2. CDPパートナーとして、丁寧なオンボーディング・コンサルティング支援がある
システムの提供だけでは、お客さまは何をどう取り組むべきなのかわかりません。そのため、どのお客さまにもシステムの導入支援や脱炭素のコンサルティングがあるのは、大切な要素でした。さらに、CDPスコアリング・コンサルティングパートナーとして、カーボンニュートラル支援の豊富な実績を持つコンサルティングができることと、業界のパイオニアとして気候変動における情報を発信できていることが高評価でした。
今後の展望
横浜銀行では、2023年度からお客さま企業の脱炭素経営支援へのエンゲージメント向上に注力しています。企業における脱炭素の取り組みは業界や規模によって異なるため、お客さまとともに、CO2排出量の見える化と削減の戦略を立てていき、企業のネットゼロを支援していきます。
横浜銀行 会社概要
会社名：株式会社横浜銀行
代表取締役頭取：片岡 達也
創立：1920年12月16日
本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
WEBサイト：https://www.boy.co.jp/
「アスゼロ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/203/resize/d58538-203-5191f585fde777efde01-1.png ]
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下「横浜銀行」）と約10カ月間の実証実験を経て、業務提携を行いました。両社が連携し、企業のCO2排出量の見える化を支援することで、カーボンニュートラルをさらに推進していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/203/resize/d58538-203-a3b0587146437aa1ba76-0.png ]
実証実験から得られた企業の脱炭素の課題
横浜銀行では、自社排出およびエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量（Scope1〜2）のカーボンニュートラルを2030年までに実現する目標を掲げています。一方で、投融資先などのサプライチェーン排出量（Scope3）も含めたネットゼロを目指すにあたっては、お取引先企業のCO2排出量の削減を支援する必要があります。
しかしながら、横浜銀行のお取引先である地元中小企業の多くは、脱炭素化の取り組みはまだこれからというフェーズであり、「地域経済を守るためには、お客さまと共にカーボンニュートラル課題に取り組まなければならない」という想いがありました。そこで、2022年7月より、まずは課題が顕在化しつつある自動車業界のお客さまとともに「アスゼロ」を導入する実証実験を行い、CO2排出量の見える化と削減に向けた戦略を考える活動を行いました。
本提携の意向
横浜銀行におけるCO2排出量可視化システムの本提携のポイントは大きく2つありました。
1. CO2排出量見える化・削減・報告までワンストップで取り組める
横浜銀行のお客さまの中には、少人数でCO2排出量の可視化に取り組まなければならない企業も多く、人手が足りない、ノウハウがないなどの課題がありました。「アスゼロ」は見える化だけではなく、削減や環境イニシアチブへの報告までを一気通貫で取り組むことができるため工数が削減できます。また、製品LCAの算出や水管理など、さまざまな機能を備えているため、お客さまは「アスゼロ」だけで脱炭素への取り組みを進められる点がポイントでした。
2. CDPパートナーとして、丁寧なオンボーディング・コンサルティング支援がある
システムの提供だけでは、お客さまは何をどう取り組むべきなのかわかりません。そのため、どのお客さまにもシステムの導入支援や脱炭素のコンサルティングがあるのは、大切な要素でした。さらに、CDPスコアリング・コンサルティングパートナーとして、カーボンニュートラル支援の豊富な実績を持つコンサルティングができることと、業界のパイオニアとして気候変動における情報を発信できていることが高評価でした。
今後の展望
横浜銀行では、2023年度からお客さま企業の脱炭素経営支援へのエンゲージメント向上に注力しています。企業における脱炭素の取り組みは業界や規模によって異なるため、お客さまとともに、CO2排出量の見える化と削減の戦略を立てていき、企業のネットゼロを支援していきます。
横浜銀行 会社概要
会社名：株式会社横浜銀行
代表取締役頭取：片岡 達也
創立：1920年12月16日
本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
WEBサイト：https://www.boy.co.jp/
「アスゼロ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/203/resize/d58538-203-5191f585fde777efde01-1.png ]
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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