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ファイル無害化エンジン サイバーサニタイザー販売開始
[26/03/05]
提供元：PRTIMES
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金融・公共自治体・教育委員会などの高セキュリティ市場へ対応領域を拡大
法人向けメールシステム・サイバーセキュリティサービスの専門企業であるサイバーソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 界宏）は、川口弘行合同会社(以下、川口社)との業務提携により、ファイル無害化エンジンを組み込んだ「サイバーサニタイザー」 を2026年3月5日より販売開始いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3598/204/3598-204-a0ec73e12d622d468dd10822e305a7a5-900x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景と目的
これまで、金融・公共自治体・教育委員会などが求める「ファイル無害化」サービスは、海外製の高価な製品が主流となっていました。そこで当社は、全国の自治体へ無害化ソフトの導入実績を持つ川口社と提携し、海外製品と同等の機能を実現したファイル無害化サービスを開発しました。
高機能でありながら導入しやすい価格帯を実現することで、これまでコスト面を理由に導入が進まなかった地方自治体から大都市圏の大規模自治体まで、幅広い市場への浸透を図ります。
サービス特徴など
1. ワンストップ・ソリューションの提供
従来強みとしてきたメール無害化に加え、添付ファイルそのものを安全化する「ファイル無害化」までをワンストップで提供します。これにより高セキュリティ市場への対応領域を大幅に拡大します。
2. 圧倒的な導入しやすさとコストパフォーマンス
高機能でありながら、海外製や既存の国内製品と比較して導入しやすい価格帯（競合製品の約8割程度の価格設定）で提供いたします。これまでコスト面で導入が困難であった地方自治体から大規模自治体まで、幅広いニーズに対応します。
3. 高い信頼性を担保するSLAとサポート体制
クラウド版：稼働率 99.9％の保証（SLA） を設定。条件に基づき、万が一の際の 「サービスクレジット補償（返金制度）」 を設けています。
市場性と事業インパクトについて
公共分野では「第三期ネットワーク強靭化」と呼ばれるインフラ更新フェーズに入っており、ネットワーク・クラウド・セキュリティを含めたIT投資が今後数年間で本格化すると見込まれています。
総務省の公表資料によれば、地方公共団体における情報セキュリティ関連予算は年々増加傾向にあり、特にメール・ファイルを起点とする攻撃対策は重点分野の一つとされています。※1また、IPAの調査では、自治体・公共団体における情報セキュリティインシデントの侵入経路として「電子メール」が常に上位に挙げられており※2、メール無害化およびファイル無害化への投資ニーズは今後も継続的に発生すると考えられます。
一方、既存のファイル無害化ソリューションは導入・保守コストが高額となるケースも多く、費用面を理由に導入を断念する自治体が少なくないのが実情です。本製品は、こうした価格面によってサービス提供できていなかった市場にもアプローチできる点で、当社にとって新たな成長機会になると見込んでいます。
※1 出典：総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の動向」
※2 出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威」
今後の展望について
サイバーソリューションズ株式会社は、国産メールシステム専業ベンダーとして培ってきた顧客基盤と公共分野での実績を活かし、メールセキュリティ領域の周辺市場へと事業領域を拡張し、既存顧客への付加価値提供も行ってまいります。また、外部アプリケーション連携を順次強化し自治体強靭化需要に対応してまいります。
製品概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3598/table/204_1_7cbc077c1819912eb735e764383edad2.jpg?v=202603051245 ]
川口弘行合同会社 川口弘行さまのコメント
このたび、サイバーソリューションズ株式会社様との連携により、「サイバーサニタイザー」として新たな製品展開が実現したことを大変嬉しく思います。
当社はこれまで、自治体を中心としたネットワーク分離環境において、安全なファイル受け渡しを実現する無害化技術の開発に取り組んでまいりました。サイバーソリューションズ様が長年培われてきたメールセキュリティ分野での実績と販売基盤に組み込まれることで、より多くの機関や団体に対し、実効性の高いファイル無害化ソリューションを提供できると確信しております。
特に公共自治体では、導入コストと運用負荷の両立が重要なテーマとなっています。本製品は、その両立を実現できる有力な選択肢になるものと期待しております。今後も両社の強みを活かし、キュリティ強化に貢献してまいります。
【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、数少ない国内メールソリューション専用ベンダーとして、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。クラウドメールサービス「CYBERMAIL Σ」、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス「MAILGATES Σ」、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」、各メールサービスやMicrosoft Teamsに連携可能な容量無制限メールアーカイブ・メール監査サービス「ENTERPRISEAUDIT Σ」などの日本企業では珍しい独自メールシステム技術を活用したサービスを提供しています。
またオンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム「CyberMail」を含む当社製品・サービスは国内で約 2万 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。
【当社製品・サービス導入企業一例】
第一生命・昭和産業・UACJ(製造)・レオパレス21・スカパーJSAT・多摩信用金庫・ルネサンス等(株式表記・敬称略)
【会社概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3598/table/204_2_95099ba7f59647766d474b4100c29ba6.jpg?v=202603051245 ]
本プレスリリースに関するお問い合わせ
営業本部マーケティンググループ宛
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法人向けメールシステム・サイバーセキュリティサービスの専門企業であるサイバーソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 界宏）は、川口弘行合同会社(以下、川口社)との業務提携により、ファイル無害化エンジンを組み込んだ「サイバーサニタイザー」 を2026年3月5日より販売開始いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3598/204/3598-204-a0ec73e12d622d468dd10822e305a7a5-900x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景と目的
これまで、金融・公共自治体・教育委員会などが求める「ファイル無害化」サービスは、海外製の高価な製品が主流となっていました。そこで当社は、全国の自治体へ無害化ソフトの導入実績を持つ川口社と提携し、海外製品と同等の機能を実現したファイル無害化サービスを開発しました。
高機能でありながら導入しやすい価格帯を実現することで、これまでコスト面を理由に導入が進まなかった地方自治体から大都市圏の大規模自治体まで、幅広い市場への浸透を図ります。
サービス特徴など
1. ワンストップ・ソリューションの提供
従来強みとしてきたメール無害化に加え、添付ファイルそのものを安全化する「ファイル無害化」までをワンストップで提供します。これにより高セキュリティ市場への対応領域を大幅に拡大します。
2. 圧倒的な導入しやすさとコストパフォーマンス
高機能でありながら、海外製や既存の国内製品と比較して導入しやすい価格帯（競合製品の約8割程度の価格設定）で提供いたします。これまでコスト面で導入が困難であった地方自治体から大規模自治体まで、幅広いニーズに対応します。
3. 高い信頼性を担保するSLAとサポート体制
クラウド版：稼働率 99.9％の保証（SLA） を設定。条件に基づき、万が一の際の 「サービスクレジット補償（返金制度）」 を設けています。
市場性と事業インパクトについて
公共分野では「第三期ネットワーク強靭化」と呼ばれるインフラ更新フェーズに入っており、ネットワーク・クラウド・セキュリティを含めたIT投資が今後数年間で本格化すると見込まれています。
総務省の公表資料によれば、地方公共団体における情報セキュリティ関連予算は年々増加傾向にあり、特にメール・ファイルを起点とする攻撃対策は重点分野の一つとされています。※1また、IPAの調査では、自治体・公共団体における情報セキュリティインシデントの侵入経路として「電子メール」が常に上位に挙げられており※2、メール無害化およびファイル無害化への投資ニーズは今後も継続的に発生すると考えられます。
一方、既存のファイル無害化ソリューションは導入・保守コストが高額となるケースも多く、費用面を理由に導入を断念する自治体が少なくないのが実情です。本製品は、こうした価格面によってサービス提供できていなかった市場にもアプローチできる点で、当社にとって新たな成長機会になると見込んでいます。
※1 出典：総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の動向」
※2 出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威」
今後の展望について
サイバーソリューションズ株式会社は、国産メールシステム専業ベンダーとして培ってきた顧客基盤と公共分野での実績を活かし、メールセキュリティ領域の周辺市場へと事業領域を拡張し、既存顧客への付加価値提供も行ってまいります。また、外部アプリケーション連携を順次強化し自治体強靭化需要に対応してまいります。
製品概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3598/table/204_1_7cbc077c1819912eb735e764383edad2.jpg?v=202603051245 ]
川口弘行合同会社 川口弘行さまのコメント
このたび、サイバーソリューションズ株式会社様との連携により、「サイバーサニタイザー」として新たな製品展開が実現したことを大変嬉しく思います。
当社はこれまで、自治体を中心としたネットワーク分離環境において、安全なファイル受け渡しを実現する無害化技術の開発に取り組んでまいりました。サイバーソリューションズ様が長年培われてきたメールセキュリティ分野での実績と販売基盤に組み込まれることで、より多くの機関や団体に対し、実効性の高いファイル無害化ソリューションを提供できると確信しております。
特に公共自治体では、導入コストと運用負荷の両立が重要なテーマとなっています。本製品は、その両立を実現できる有力な選択肢になるものと期待しております。今後も両社の強みを活かし、キュリティ強化に貢献してまいります。
【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、数少ない国内メールソリューション専用ベンダーとして、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。クラウドメールサービス「CYBERMAIL Σ」、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス「MAILGATES Σ」、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」、各メールサービスやMicrosoft Teamsに連携可能な容量無制限メールアーカイブ・メール監査サービス「ENTERPRISEAUDIT Σ」などの日本企業では珍しい独自メールシステム技術を活用したサービスを提供しています。
またオンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム「CyberMail」を含む当社製品・サービスは国内で約 2万 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。
【当社製品・サービス導入企業一例】
第一生命・昭和産業・UACJ(製造)・レオパレス21・スカパーJSAT・多摩信用金庫・ルネサンス等(株式表記・敬称略)
【会社概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3598/table/204_2_95099ba7f59647766d474b4100c29ba6.jpg?v=202603051245 ]
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