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freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）の子会社であるfreee finance lab株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：武地健太、以下「freee finance lab」）は、「クラウド会計ソフトfreee」（以下、会計freee）に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化することができる「請求書ファイナンス」（https://www.freee.co.jp/finance/invoice-finance/ ）の提供を本日開始しました。





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「請求書ファイナンス」では「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、買取可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示します（特許出願中）。オファーされる売掛債権は、独自のロジックをもとにユーザーの会計データ等を自動試算した結果が表示されます。「請求書ファイナンス」は、オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTA株式会社（以下、OLTA社）と提携しており、オファーを確認し、利用を希望する場合にはOLTA社への情報連携に同意の上、申し込むことができます。

オンラインで手続きが完結するため、申し込みから最短1営業日以内での振り込みが可能です。また、担保や保証人は不要で、取引先に本サービスの利用を知られることはありません。

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スモールビジネスにとって大企業との取引には課題感
東京商工会議所が2019年3月に発表した「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」（注）では、大企業との取引について、取引に何らかの課題を感じている企業は48.0％おり、項目別では「手形・売掛金の支払サイトが長い」（21.3％）が最も多い回答となっています。
大企業から大口の取引を受注できても、売上の入金まで時間がかかり、材料費などが工面できずキャッシュフローがまわらないことがあります。また、資金を調達しようとしても、書類作成や審査に時間がかかってしまい、すぐに手元資金が入手できないといった課題があります。

本サービス利用によりユーザーは、その時点で現金化できる可能性のある請求書を把握し、最短1営業日での資金化を行えるので、迅速な資金繰り改善につなげることができます。
freeeとfreee finance labは、スモールビジネスの資金繰り課題をデータとテクノロジーの力で解決し、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に」を実現すべく、今後も本質的で価値のあるサービス提供に努めてまいります。
（注）2019年3月 東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1015186

＜関連リンク＞
・freee finance lab「資金繰り改善ナビ」紹介ページ
https://www.freee.co.jp/finance/

・2019年6月24日発表「資金繰り改善ナビ」プレスリリース
https://corp.freee.co.jp/news/kaizen-navi-9205.html

＜freee finance lab株式会社 概要＞
会社名　　freee finance lab株式会社
代表者　　代表取締役　武地 健太
設立日　　2018年10月1日
資本金　　1億円
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1

＜freee株式会社 概要＞
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
資本金　　161億603万円（資本準備金等含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。