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2019年度の人事課題やり残し 1位は「人材採用」2020年度に取り組みたいことで人事担当者と経営者で温度差がある回答1位「残業時間の削減」2位「人事評価制度の導入・改革」
[20/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜経営者・人事担当者の2019年度振り返り調査〜
人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、全国の従業員数5人以上300人未満の企業経営者および人事担当者を対象に、2019年度の振り返りに関するインターネット調査を実施いたしました。
その結果、2019年度開始時の人事課題、2019年度にやり残した人事課題、2020年度に取り組みたい人事課題のいずれにおいても「人材採用」、「人材育成」、「人材の定着化」がTOP３となりました。
2020年度に取り組みたいことの経営者、人事担当者の回答割合のポイント差が大きい順に見ると「残業時間の削減」（経営者：20.7%、人事担当者：37.3%、16.6pt差）、「人事評価制度の導入・改革」（経営者：9.3%、人事担当者：24.7%、15.4pt差）、「人材の定着化」（経営者：24.7%、人事担当者：38.7%、14.0pt差）となりました。
■あしたのチーム 人事の調査：「経営者・人事担当者の2019年度振り返り調査」
https://www.ashita-team.com/news/20200324-3/
●経営者・人事担当者の2019年度振り返り調査トピックス
《働き方改革の取り組み状況について》
■2019年度末時点「現在働き方改革に取り組んでいる」42.0%。前年同時期に比べ10.3ポイント増。
■働き方改革の取り組み内容
1位「残業時間の削減」81.0%、2位「休暇取得の促進」73.0%、3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」54.0%。
「休暇取得の促進」は前年と比べて61.1%→73.0%と11.9ポイント増加。5日間の有給休暇取得義務化の影響か。
■今後働き方改革として取り組みたいこと
1位「女性・若者や高齢者の就業促進」26.1%、2位「働く環境・場所の改善、多様化」22.5%、
3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」21.6%。
■働き方改革で新たに生まれた人事課題が「ある」61.7%。
経営者は「働き方と就業規則が合わなくなったこと」62.9%が最多、人事担当者は「隠れ残業が発生し正確な労働時間
が把握できないこと」56.8%を指摘。「働き方と評価制度が合わなくなったこと」は経営者・人事担当者ともに4割が回答。
《2019年度人事課題の振り返り》
■2019年度開始時の人事課題 1位「人材採用」53.7%、2位「人材育成」44.3%、3位「人材の定着化」38.0%。
■2019年度に改善できなかった課題 1位「人材採用」37.7%、2位「人材育成」27.0%、「人材の定着化」24.7%。
人材の課題解決は進展せず、やり残しに。
《2020年度に取り組みたい人事課題》
■2019年度と変わらず1位「人材採用」44.3%、2位「人材育成」43.3%、3位「人材の定着化」31.7%。
■経営者と人事担当者で差があったのは、「残業時間の削減」（16.6pt差）、「人事評価制度の導入・改革」（15.4pt差）、「人材の定着化」（14.0pt差）となった。
●調査概要
調査の方法：インターネット調査
調査対象者：全国の従業員数5人以上300人未満の企業の経営者、20歳〜69歳の男女、人事担当者、20〜59歳の男女
有効回答数：300人（経営者：150人、人事担当者：150人）
調査実施日：2020年2月26日（水）〜2020年2月27日（木）
１．働き方改革の取り組み状況について
１. 働き方改革の取り組み状況（前年比較）
あなたの会社では現在働き方改革に取り組んでいますか。
（単数回答）n=150 経営者のみ回答
※2019年度3月調査 n=300（経営者）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-694005-0.jpg ]
2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、2019年度は「働き方改革元年」となりました。中小企業は段階的適用により対象外であった項目もありますが、自主的に法の基準に従った運用を行ったりその準備をしたりした企業もあったと考えられます。
今回調査を行った、2020年2月末時点で働き方改革に「現在取り組んでいる」と回答した中小企業経営者の割合は42.0%で、前年同時期に行った調査と比べ、働き方改革に取り組んでいる企業の割合が約10ポイント増となりました。
「現在取り組んでいないが今後取り組むことが決定している」10.7%と合わせると、働き方改革に取り組んでいる、または取り組むことを決めた企業は半数を超えました。2019年度内に中小企業においても働き方改革の意識が高まったことがわかります。
２. 現在取り組んでいる働き方改革の内容（前年比較）
あなたの会社で現在取り組んでいる働き方改革の内容をお答えください。
（複数回答）n=63 ※現在働き方改革を行っている経営者のみ
※2019年3月調査 n=95（働き方改革を行っている経営者）
[画像2: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-582810-1.jpg ]
働き方改革に取り組んでいると回答した経営者にその取り組み内容を聞きました。
回答割合の多い順に、1位「残業時間の削減」81.0%、2位「休暇取得の促進」73.0%、3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」54.0%など、その順位は2019年3月の調査時と変わらない結果となりました。
「休暇取得の促進」は73.0%と前年の61.1%から11.9ポイント増加しました。2019年4月1日から中小企業においても5日間の有給休暇取得が義務化されたことにより、対策が進んだものと考えられます。
３. 今後取り組みたい働き方改革の内容（前年比較）
あなたの会社で現在取り組んでいないが今後取り組みたい働き方改革の内容をお答えください。
（複数回答）n=111 ※「今後も働き方改革を行う予定がない」と回答した方を除く経営者
2019年3月調査 n=300（経営者）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-397265-2.jpg ]
「今後も働き方改革を行う予定はない」と回答した経営者を除いて、現在は取り組んでいないが今後取り組みたい働き方改革の内容を聞きました。
回答割合の多い順に、1位「女性・若者や高齢者の就業促進」26.1%、2位「働く環境・場所の改善、多様化」22.5%、3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」21.6%となりました。
「女性・若者や高齢者の就業促進」は前回も1位であり、回答割合も大きな変化がありません。2019年度は既存社員の働き方改革に取り組み、雇用数の増加・多様化は今後への継続課題となったのかもしれません。
４. 働き方改革によって新たに生まれた課題があったか
あなたの会社で働き方改革によって新たに生まれた課題はありましたか。
（単数回答）n=128 ※経営者n=63、人事担当者n=65
[画像4: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-859134-3.jpg ]
現在働き方改革を行っている方に、働き方改革により新たに生まれた人事課題があったか聞いたところ、全体では「ある」61.7%、「ない」38.3%となりました。経営者と人事担当者で比較をすると、「ある」と回答した経営者は55.6%、人事担当者は67.7%と10ポイント以上の差がありました。
５. 働き方改革によって新たに生まれた課題の内容
あなたの会社で働き方改革によって新たに生まれた課題をお答えください。
（複数回答）n=79 ※経営者n=35、人事担当者n=44
[画像5: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-242590-4.jpg ]
働き方改革によって新たに生まれた人事課題が「ある」と回答した方にその内容を聞きました。
その結果、1位「働き方と就業規則が合わなくなったこと」48.1%、2位「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」46.8%、3位「働き方と評価制度が合わなくなったこと」41.8%となりました。
経営者の回答では「働き方と就業規則が合わなくなったこと」62.9%が突出し、人事担当者は「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」56.8%の回答割合が高い結果となりました。
「働き方と評価制度が合わなくなったこと」については経営者・人事担当者ともに4割程度が回答しました。
２．2019年度の人事課題取り組み状況の振り返り
１. 2019年度はじめの人事課題
あなたの会社において2019年4月1日時点で人事関連の課題として挙げられていたことをお答えください。
（複数回答）n=300 ※経営者n=150、人事担当者n=150
[画像6: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-161609-5.jpg ]
2019年度開始時、2019年4月1日時点での人事課題は1位「人材採用」53.7%、2位「人材育成」44.3%、3位「人材の定着化」38.0%と、上位3項目はいずれも人材に関する内容となりました。
人事担当者は「残業時間の削減」も約半数の49.3%が回答しました。2020年4月1日から、中小企業においても働き方改革関連法の「残業時間の罰則付き上限規制」が適用されます。
人事担当者は2020年度の法適用に備え、2019年度からその対策に取り組んできたことがうかがえます。
２. 2019年度にやり残した人事課題
あなたの会社において2019年4月1日時点で人事関連の課題として挙げられていたことのうち、
これまでに改善できなかったこと（やり残したこと）をお答えください。
（複数回答）n=300 ※経営者n=150、人事担当者n=150
[画像7: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-613786-6.jpg ]
2019年度開始時の人事課題のうち、2019年度内に改善できなかったことを聞いたところ、1位「人材採用」37.7%、2位「人材育成」27.0%、3位「人材の定着化」24.7%と、2019年度開始時の人事課題と同じ順位となりました。人材に関する課題は、企業にとって永遠の課題といえるかもしれません。
３．人事担当が考える、自社の人事評価制度の課題
１. 「担当者として」感じる、自社の人事評価制度の不満・課題
あなたが自社の人事評価制度について【担当者として感じる】不満や課題をお答えください。
（複数回答）n=150 ※人事担当者 n=150
[画像8: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-459793-7.jpg ]
人事担当者が「担当者として」感じる、自社の人事評価制度の不満や課題を聞きました。
1位「評価者により評価に甘辛が出ること」40.8%、2位「評価結果と報酬が連動していないこと」28.9%となりました。各部署やチームの人事評価を管理し、給与査定関連業務にも携わる人事担当者は、評価結果の甘辛や、評価結果が報酬に反映されない仕組みに不満や課題を感じていることがわかりました。
２.「一社員として」感じる、自社の人事評価制度の課題
あなたが自社の人事評価制度について【一社員として感じる】不満や課題をお答えください。
（複数回答）n=76 ※人事担当者 n=76
[画像9: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-641238-9.jpg ]
さらに、「一社員として」感じる、自社の人事評価制度の不満や課題を聞いたところ、1位は「評価者により評価に甘辛が出ること」38.2%、2位は「非生産部門の社員の目標設定・評価が難しいこと」30.3%となりました。
人事評価において、営業部門など成果を数字で明確に表せる部門と異なり非生産部門は成果を可視化することが難しく、目標設定や評価がしづらいという悩みを持つ企業が多くあります。
今回の調査では、人事部門の社員も、自らが評価者・非評価者として目標設定や評価に苦戦していることが明らかになりました。
３. 社員から聞く、自社の人事評価に対する不満
あなたが人事担当以外の社員から聞いた、自社の人事評価制度についての不満をお答えください。
（複数回答）n=76 ※人事担当者 ｎ=76
[画像10: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-210783-10.jpg ]
人事担当者だからこそ知る、社員の人事評価に対する不満1位は、やはり「評価者により評価に甘辛がある」35.5%となりました。「人事評価のやり方が煩雑である」30.3%、「人事評価業務に時間がかかる」26.3%など、人事評価業務自体が負担であるという不満も人事担当者のもとには届いているようです。
４．2020年度の人事課題
１. 2020年度に取り組みたい人事課題
あなたが2020年4月1日以降に取り組みたい人事課題をお答えください。
（複数回答）n=300 ※経営者n=150、人事担当者n=150
[画像11: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-686539-11.jpg ]
2020年度に取り組みたい人事課題は、2019年度と同様に「人材採用」44.3%、「人材育成」43.3%、「人材の定着化」31.7%が上位となりました。現場で業務に携わる人事担当者は経営者に比べてより多くの内容で課題を感じていることがわかります。
【2020年度に取り組みたい課題】経営者と人事担当者の回答割合のポイント差が大きい順
[画像12: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-920847-12.jpg ]
経営者と人事担当者の回答割合のポイント差が大きい順に見ると「残業時間の削減」（経営者：20.7%、人事担当者：37.3%、16.6pt差）、「人事評価制度の導入・改革」（経営者：9.3%、人事担当者：24.7%、15.4pt差）、「人材の定着化」（経営者：24.7%、人事担当者：38.7%、14.0pt差）となりました。
【１-５. 働き方改革によって新たに生まれた課題の内容】では、人事担当の56.8%が「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」を指摘していました。2020年度は隠れ残業をなくした上で、残業時間を削減することを課題と考える人事担当者が多いことがわかりました。
「人事評価制度の導入・改革」はポイント差だけでなく、人事担当者はおよそ4人に1人にあたる24.7%が回答する一方、経営者の回答割合は1割未満の9.3%という点でも、経営者と人事担当者で課題の認識にギャップがあることがうかがえます。
人事担当者は自身も評価される立場であるだけでなく、周囲の社員から様々な不満も聞いていることから「人事評価制度の導入・改革」に取り組みたいと考えているのではないでしょうか。
人事評価制度は社員の仕事に対するモチベーションに影響し、プロセスを含め成果を出している社員を高く評価することで全体の生産性が上がり、「残業時間の削減」にもつながります。
また適正に評価され、納得のいく処遇が得られるようになれば、「人材の定着化」にも貢献します。「人材採用」はもとより、人事評価を「人材育成」に活用することも可能です。
人事担当者は【頑張りがきちんと評価されること】で様々な人事課題解決に近づくことに気づいているのかもしれません。
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●報道関係者様へ
■引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「あしたのチームが実施した調査結果によると…
●会社概要
会社名 株式会社あしたのチーム
代表取締役 高橋恭介
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F
事業内容 ・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価(R)」
・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
資本金 5億4510万円（資本準備金含む）
設立 2008年9月25日
HP https://www.ashita-team.com/
人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、全国の従業員数5人以上300人未満の企業経営者および人事担当者を対象に、2019年度の振り返りに関するインターネット調査を実施いたしました。
その結果、2019年度開始時の人事課題、2019年度にやり残した人事課題、2020年度に取り組みたい人事課題のいずれにおいても「人材採用」、「人材育成」、「人材の定着化」がTOP３となりました。
2020年度に取り組みたいことの経営者、人事担当者の回答割合のポイント差が大きい順に見ると「残業時間の削減」（経営者：20.7%、人事担当者：37.3%、16.6pt差）、「人事評価制度の導入・改革」（経営者：9.3%、人事担当者：24.7%、15.4pt差）、「人材の定着化」（経営者：24.7%、人事担当者：38.7%、14.0pt差）となりました。
■あしたのチーム 人事の調査：「経営者・人事担当者の2019年度振り返り調査」
https://www.ashita-team.com/news/20200324-3/
●経営者・人事担当者の2019年度振り返り調査トピックス
《働き方改革の取り組み状況について》
■2019年度末時点「現在働き方改革に取り組んでいる」42.0%。前年同時期に比べ10.3ポイント増。
■働き方改革の取り組み内容
1位「残業時間の削減」81.0%、2位「休暇取得の促進」73.0%、3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」54.0%。
「休暇取得の促進」は前年と比べて61.1%→73.0%と11.9ポイント増加。5日間の有給休暇取得義務化の影響か。
■今後働き方改革として取り組みたいこと
1位「女性・若者や高齢者の就業促進」26.1%、2位「働く環境・場所の改善、多様化」22.5%、
3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」21.6%。
■働き方改革で新たに生まれた人事課題が「ある」61.7%。
経営者は「働き方と就業規則が合わなくなったこと」62.9%が最多、人事担当者は「隠れ残業が発生し正確な労働時間
が把握できないこと」56.8%を指摘。「働き方と評価制度が合わなくなったこと」は経営者・人事担当者ともに4割が回答。
《2019年度人事課題の振り返り》
■2019年度開始時の人事課題 1位「人材採用」53.7%、2位「人材育成」44.3%、3位「人材の定着化」38.0%。
■2019年度に改善できなかった課題 1位「人材採用」37.7%、2位「人材育成」27.0%、「人材の定着化」24.7%。
人材の課題解決は進展せず、やり残しに。
《2020年度に取り組みたい人事課題》
■2019年度と変わらず1位「人材採用」44.3%、2位「人材育成」43.3%、3位「人材の定着化」31.7%。
■経営者と人事担当者で差があったのは、「残業時間の削減」（16.6pt差）、「人事評価制度の導入・改革」（15.4pt差）、「人材の定着化」（14.0pt差）となった。
●調査概要
調査の方法：インターネット調査
調査対象者：全国の従業員数5人以上300人未満の企業の経営者、20歳〜69歳の男女、人事担当者、20〜59歳の男女
有効回答数：300人（経営者：150人、人事担当者：150人）
調査実施日：2020年2月26日（水）〜2020年2月27日（木）
１．働き方改革の取り組み状況について
１. 働き方改革の取り組み状況（前年比較）
あなたの会社では現在働き方改革に取り組んでいますか。
（単数回答）n=150 経営者のみ回答
※2019年度3月調査 n=300（経営者）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-694005-0.jpg ]
2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、2019年度は「働き方改革元年」となりました。中小企業は段階的適用により対象外であった項目もありますが、自主的に法の基準に従った運用を行ったりその準備をしたりした企業もあったと考えられます。
今回調査を行った、2020年2月末時点で働き方改革に「現在取り組んでいる」と回答した中小企業経営者の割合は42.0%で、前年同時期に行った調査と比べ、働き方改革に取り組んでいる企業の割合が約10ポイント増となりました。
「現在取り組んでいないが今後取り組むことが決定している」10.7%と合わせると、働き方改革に取り組んでいる、または取り組むことを決めた企業は半数を超えました。2019年度内に中小企業においても働き方改革の意識が高まったことがわかります。
２. 現在取り組んでいる働き方改革の内容（前年比較）
あなたの会社で現在取り組んでいる働き方改革の内容をお答えください。
（複数回答）n=63 ※現在働き方改革を行っている経営者のみ
※2019年3月調査 n=95（働き方改革を行っている経営者）
[画像2: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-582810-1.jpg ]
働き方改革に取り組んでいると回答した経営者にその取り組み内容を聞きました。
回答割合の多い順に、1位「残業時間の削減」81.0%、2位「休暇取得の促進」73.0%、3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」54.0%など、その順位は2019年3月の調査時と変わらない結果となりました。
「休暇取得の促進」は73.0%と前年の61.1%から11.9ポイント増加しました。2019年4月1日から中小企業においても5日間の有給休暇取得が義務化されたことにより、対策が進んだものと考えられます。
３. 今後取り組みたい働き方改革の内容（前年比較）
あなたの会社で現在取り組んでいないが今後取り組みたい働き方改革の内容をお答えください。
（複数回答）n=111 ※「今後も働き方改革を行う予定がない」と回答した方を除く経営者
2019年3月調査 n=300（経営者）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-397265-2.jpg ]
「今後も働き方改革を行う予定はない」と回答した経営者を除いて、現在は取り組んでいないが今後取り組みたい働き方改革の内容を聞きました。
回答割合の多い順に、1位「女性・若者や高齢者の就業促進」26.1%、2位「働く環境・場所の改善、多様化」22.5%、3位「長時間労働の是正（労働時間の短縮）」21.6%となりました。
「女性・若者や高齢者の就業促進」は前回も1位であり、回答割合も大きな変化がありません。2019年度は既存社員の働き方改革に取り組み、雇用数の増加・多様化は今後への継続課題となったのかもしれません。
４. 働き方改革によって新たに生まれた課題があったか
あなたの会社で働き方改革によって新たに生まれた課題はありましたか。
（単数回答）n=128 ※経営者n=63、人事担当者n=65
[画像4: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-859134-3.jpg ]
現在働き方改革を行っている方に、働き方改革により新たに生まれた人事課題があったか聞いたところ、全体では「ある」61.7%、「ない」38.3%となりました。経営者と人事担当者で比較をすると、「ある」と回答した経営者は55.6%、人事担当者は67.7%と10ポイント以上の差がありました。
５. 働き方改革によって新たに生まれた課題の内容
あなたの会社で働き方改革によって新たに生まれた課題をお答えください。
（複数回答）n=79 ※経営者n=35、人事担当者n=44
[画像5: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-242590-4.jpg ]
働き方改革によって新たに生まれた人事課題が「ある」と回答した方にその内容を聞きました。
その結果、1位「働き方と就業規則が合わなくなったこと」48.1%、2位「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」46.8%、3位「働き方と評価制度が合わなくなったこと」41.8%となりました。
経営者の回答では「働き方と就業規則が合わなくなったこと」62.9%が突出し、人事担当者は「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」56.8%の回答割合が高い結果となりました。
「働き方と評価制度が合わなくなったこと」については経営者・人事担当者ともに4割程度が回答しました。
２．2019年度の人事課題取り組み状況の振り返り
１. 2019年度はじめの人事課題
あなたの会社において2019年4月1日時点で人事関連の課題として挙げられていたことをお答えください。
（複数回答）n=300 ※経営者n=150、人事担当者n=150
[画像6: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-161609-5.jpg ]
2019年度開始時、2019年4月1日時点での人事課題は1位「人材採用」53.7%、2位「人材育成」44.3%、3位「人材の定着化」38.0%と、上位3項目はいずれも人材に関する内容となりました。
人事担当者は「残業時間の削減」も約半数の49.3%が回答しました。2020年4月1日から、中小企業においても働き方改革関連法の「残業時間の罰則付き上限規制」が適用されます。
人事担当者は2020年度の法適用に備え、2019年度からその対策に取り組んできたことがうかがえます。
２. 2019年度にやり残した人事課題
あなたの会社において2019年4月1日時点で人事関連の課題として挙げられていたことのうち、
これまでに改善できなかったこと（やり残したこと）をお答えください。
（複数回答）n=300 ※経営者n=150、人事担当者n=150
[画像7: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-613786-6.jpg ]
2019年度開始時の人事課題のうち、2019年度内に改善できなかったことを聞いたところ、1位「人材採用」37.7%、2位「人材育成」27.0%、3位「人材の定着化」24.7%と、2019年度開始時の人事課題と同じ順位となりました。人材に関する課題は、企業にとって永遠の課題といえるかもしれません。
３．人事担当が考える、自社の人事評価制度の課題
１. 「担当者として」感じる、自社の人事評価制度の不満・課題
あなたが自社の人事評価制度について【担当者として感じる】不満や課題をお答えください。
（複数回答）n=150 ※人事担当者 n=150
[画像8: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-459793-7.jpg ]
人事担当者が「担当者として」感じる、自社の人事評価制度の不満や課題を聞きました。
1位「評価者により評価に甘辛が出ること」40.8%、2位「評価結果と報酬が連動していないこと」28.9%となりました。各部署やチームの人事評価を管理し、給与査定関連業務にも携わる人事担当者は、評価結果の甘辛や、評価結果が報酬に反映されない仕組みに不満や課題を感じていることがわかりました。
２.「一社員として」感じる、自社の人事評価制度の課題
あなたが自社の人事評価制度について【一社員として感じる】不満や課題をお答えください。
（複数回答）n=76 ※人事担当者 n=76
[画像9: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-641238-9.jpg ]
さらに、「一社員として」感じる、自社の人事評価制度の不満や課題を聞いたところ、1位は「評価者により評価に甘辛が出ること」38.2%、2位は「非生産部門の社員の目標設定・評価が難しいこと」30.3%となりました。
人事評価において、営業部門など成果を数字で明確に表せる部門と異なり非生産部門は成果を可視化することが難しく、目標設定や評価がしづらいという悩みを持つ企業が多くあります。
今回の調査では、人事部門の社員も、自らが評価者・非評価者として目標設定や評価に苦戦していることが明らかになりました。
３. 社員から聞く、自社の人事評価に対する不満
あなたが人事担当以外の社員から聞いた、自社の人事評価制度についての不満をお答えください。
（複数回答）n=76 ※人事担当者 ｎ=76
[画像10: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-210783-10.jpg ]
人事担当者だからこそ知る、社員の人事評価に対する不満1位は、やはり「評価者により評価に甘辛がある」35.5%となりました。「人事評価のやり方が煩雑である」30.3%、「人事評価業務に時間がかかる」26.3%など、人事評価業務自体が負担であるという不満も人事担当者のもとには届いているようです。
４．2020年度の人事課題
１. 2020年度に取り組みたい人事課題
あなたが2020年4月1日以降に取り組みたい人事課題をお答えください。
（複数回答）n=300 ※経営者n=150、人事担当者n=150
[画像11: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-686539-11.jpg ]
2020年度に取り組みたい人事課題は、2019年度と同様に「人材採用」44.3%、「人材育成」43.3%、「人材の定着化」31.7%が上位となりました。現場で業務に携わる人事担当者は経営者に比べてより多くの内容で課題を感じていることがわかります。
【2020年度に取り組みたい課題】経営者と人事担当者の回答割合のポイント差が大きい順
[画像12: https://prtimes.jp/i/25661/205/resize/d25661-205-920847-12.jpg ]
経営者と人事担当者の回答割合のポイント差が大きい順に見ると「残業時間の削減」（経営者：20.7%、人事担当者：37.3%、16.6pt差）、「人事評価制度の導入・改革」（経営者：9.3%、人事担当者：24.7%、15.4pt差）、「人材の定着化」（経営者：24.7%、人事担当者：38.7%、14.0pt差）となりました。
【１-５. 働き方改革によって新たに生まれた課題の内容】では、人事担当の56.8%が「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」を指摘していました。2020年度は隠れ残業をなくした上で、残業時間を削減することを課題と考える人事担当者が多いことがわかりました。
「人事評価制度の導入・改革」はポイント差だけでなく、人事担当者はおよそ4人に1人にあたる24.7%が回答する一方、経営者の回答割合は1割未満の9.3%という点でも、経営者と人事担当者で課題の認識にギャップがあることがうかがえます。
人事担当者は自身も評価される立場であるだけでなく、周囲の社員から様々な不満も聞いていることから「人事評価制度の導入・改革」に取り組みたいと考えているのではないでしょうか。
人事評価制度は社員の仕事に対するモチベーションに影響し、プロセスを含め成果を出している社員を高く評価することで全体の生産性が上がり、「残業時間の削減」にもつながります。
また適正に評価され、納得のいく処遇が得られるようになれば、「人材の定着化」にも貢献します。「人材採用」はもとより、人事評価を「人材育成」に活用することも可能です。
人事担当者は【頑張りがきちんと評価されること】で様々な人事課題解決に近づくことに気づいているのかもしれません。
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