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「地域スポーツの活性化プラットフォームの構築にむけた市区町村体育・スポーツ協会調査」実態調査結果を公表
[22/06/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 伊藤雅俊）は、『地域スポーツの活性化を推進するための「プラットフォーム」の構築』に向けた基礎資料の作成のために、市区町村体育・スポーツ協会の課題に関する調査を初めて実施しました。
【調査結果から得られた市区町村体育・スポーツ協会の主な課題】
1. 組織形態
全体の74％が法人格なし。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-ac1889ea75bf3e15c490-0.png ]
2.法人格の取得意向
法人格なしの団体の87％が取得する意向なし。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-1be441c91c056e640fcb-1.png ]
3.運営形態
全体の41％が任意団体であり、事務局を他団体が担当。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-88cea37255830a35e4c6-8.png ]
4.事務局運営団体（他団体が事務局を運営している場合）
他団体が担当している場合、78%が教育委員会が運営。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-92bc45feb499f6a897df-3.png ]
5.予算額
予算額は全体の50％が500万円未満(2021年度)。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-455fa460be27f216dd7f-4.png ]
6.事業運営上の課題
「人材リソース（資源）の確保」が課題と回答した団体が最も多く、次に「自主財源の確保」が多い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-72bda2baeb82c4017c1c-5.png ]
7.今後の事業計画
全体の84％が現状の事業を継続。
[画像7: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-7bd65091e7ff164d9b8d-6.png ]
JSPOでは、今後の地域におけるスポーツの推進の中核を担う主体として、「市区町村体育・スポーツ協会」の役割は極めて重要であるとの認識から、その実態を詳細に把握することを目的として、今回の調査を初めて実施しました。
調査の結果、市区町村体育・スポーツ協会の形態・規模等が多様であることを改めて確認しました。
現状では、法人格を有する団体は少なく、多くの団体の予算規模が小さいため、地域スポーツの中核を担うことは困難な団体があります。
一方、今後、運動部活動の地域移行が進み、地域スポーツ体制も大きく変わることを踏まえると、市区町村体育・スポーツ協会が地域においてスポーツ体制の一角を担い、その役割を積極的に担うことが大いに期待されます。
JSPOとしては、都道府県体育・スポーツ協会と連携・協働し、地域におけるスポーツ推進の体制づくりのため、市区町村体育・スポーツ協会の望ましい在り方を検討していくこととしています。
なお、本調査は、スポーツ庁の国庫補助金を活用して実施しました。
調査や結果の詳細は、別紙および下記ページ掲載の報告書（PDF）にてご確認ください。
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4586
【調査概要】
対象：都道府県体育・スポーツ協会および同協会に加盟する市区町村体育・スポーツ協会
期間：2021年11月22日（月）〜12月24日（金）
上記のほか、調査方法、回収率などの詳細は別添資料をご参照ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42202/table/205_1_4e8f90f133305883fae74ec43659869b.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-9665811c7cebd47ada24-7.png ]
【調査結果から得られた市区町村体育・スポーツ協会の主な課題】
1. 組織形態
全体の74％が法人格なし。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-ac1889ea75bf3e15c490-0.png ]
2.法人格の取得意向
法人格なしの団体の87％が取得する意向なし。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-1be441c91c056e640fcb-1.png ]
3.運営形態
全体の41％が任意団体であり、事務局を他団体が担当。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-88cea37255830a35e4c6-8.png ]
4.事務局運営団体（他団体が事務局を運営している場合）
他団体が担当している場合、78%が教育委員会が運営。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-92bc45feb499f6a897df-3.png ]
5.予算額
予算額は全体の50％が500万円未満(2021年度)。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-455fa460be27f216dd7f-4.png ]
6.事業運営上の課題
「人材リソース（資源）の確保」が課題と回答した団体が最も多く、次に「自主財源の確保」が多い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-72bda2baeb82c4017c1c-5.png ]
7.今後の事業計画
全体の84％が現状の事業を継続。
[画像7: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-7bd65091e7ff164d9b8d-6.png ]
JSPOでは、今後の地域におけるスポーツの推進の中核を担う主体として、「市区町村体育・スポーツ協会」の役割は極めて重要であるとの認識から、その実態を詳細に把握することを目的として、今回の調査を初めて実施しました。
調査の結果、市区町村体育・スポーツ協会の形態・規模等が多様であることを改めて確認しました。
現状では、法人格を有する団体は少なく、多くの団体の予算規模が小さいため、地域スポーツの中核を担うことは困難な団体があります。
一方、今後、運動部活動の地域移行が進み、地域スポーツ体制も大きく変わることを踏まえると、市区町村体育・スポーツ協会が地域においてスポーツ体制の一角を担い、その役割を積極的に担うことが大いに期待されます。
JSPOとしては、都道府県体育・スポーツ協会と連携・協働し、地域におけるスポーツ推進の体制づくりのため、市区町村体育・スポーツ協会の望ましい在り方を検討していくこととしています。
なお、本調査は、スポーツ庁の国庫補助金を活用して実施しました。
調査や結果の詳細は、別紙および下記ページ掲載の報告書（PDF）にてご確認ください。
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4586
【調査概要】
対象：都道府県体育・スポーツ協会および同協会に加盟する市区町村体育・スポーツ協会
期間：2021年11月22日（月）〜12月24日（金）
上記のほか、調査方法、回収率などの詳細は別添資料をご参照ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42202/table/205_1_4e8f90f133305883fae74ec43659869b.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/42202/205/resize/d42202-205-9665811c7cebd47ada24-7.png ]
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